Claim Ownership『バンコク週報』 タイのビジネスニュース、自動車産業、環境関連記事など
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バンコク週報では読者様にとりより一層の有用な情報をお届けすべく、タイ経済の今後をみすえ、「自動車産業」および「サステナビリティー」に関する記事の比重を今後高めてまいります。「総合紙」から「准・専門紙」への転換を図ることに加え、読者様との距離を縮め読者様とともに紙面を作り上げていく「読者参加型の編集体制」を整えてまいります。
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今年のタイの夏（３～５月ごろ）は暑さが厳しく、エアコン使用による電力消費も増大しているが、エネルギー省によれば、４月27日に過去最高の電力消費３万6356メガワットを記録した。今夏は電力消費の最高記録がすでに複数回塗り替えられているが、27日の電力消費はさらに増大しており、22日に記録された過去最高消費量を上回っている。気象局によれば、27日に国内で観測された最高気温は44度。また、保健省によれば、暑さが原因の死亡は、昨年が37人だったが、今年はすでに30人近くに達している。
タイ国スポーツ局（SAT）によれば、バンコク都プラナコン区のラタナコーシン島にモータースポーツ専用のサーキットを設けられ、F1レースが開催される見通しという。開催に向けた準備には３～４年かかる見通しという。ラタナコーシン島は、王宮、サナムルアン（王宮前広場）、広大な寺院建築群などのある地区で、このエリアがチャオプラヤ川と運河で囲まれていることから「島」という名称が付いている。
国立公園野生動植物保護局はこのほど、北部チェンマイ県のチェンダオ野生動植物保護区で人為的とみられる火災が複数確認されたことから、この保護区を閉鎖することを決めた。同局のアタポン局長によれば、火災を含む保護区に関連する様々な問題を当局が解決できるまで保護区は閉鎖される予定。同保護区では現在、国立公園事務所が野生動植物に影響を及ぼす可能性のある問題の調査を行っている。 同局長は、「保護区内に自生している貴重な植物が人為的な火災によって絶滅の危機に瀕している。早急に対策を講ずる必要がある」と述べている。
これまで副首相兼外相を務めてきたパンプリー氏は内閣改造人事が官報で発表された４月28日、改造で副首相兼任を外されたことを不満として、セーター首相に辞表を提出し、すぐに外相辞任が認められた。パンプリー氏が報道陣に語ったところによれば、副首相と外相の役割をきっちり果たしてきたという自負があり、実績不足で副首相ポストから外されたとは考えにくいという。
政権発足時から大臣を務めてきた４人が閣外に去り、６人が新たに入閣する官僚人事が国王陛下のご承認を得たことから、新閣僚の顔ぶれが４月28日、官報で発表された。これまでセーター首相が兼任していた財務相は、これまでの報道通り、ピチャイ・タイ証券取引所（SET）元理事長が担う。ピチャイ氏は副首相を兼任する。また、「内閣改造で首相は国防相を兼任する見通し」と報じられていたが、これは外れ、スティン氏が引き続き国防相を務める。
セーター首相は４月27日、果物の産地として知られた東部チャンタブリ県において、「今年のタイのドリアン輸出を1300億バーツに引き上げることが政府の目標」と宣言した。その独特な香りで知られる果物の王様、ドリアンは国内の複数の県で生産されているが、チャンタブリのドリアンは味の良さで評判となっている。昨年のタイのドリアン輸出は約1200億バーツだった。マレー半島原産とされるドリアンは、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンなど東南アジアの国々で栽培されている。
タイ南部の観光島であるプーケット県のソポン知事は４月26日、プーケット商工会議所の年次総会の席上、同県を特別行政区に指定するよう政府に申請中であると報告した。税徴収や予算配分などに関する自治体の裁量権が強化される特別行政区には、これまでにバンコク都とパタヤ市が指定されている。国際的ビーチリゾートのパタヤ市は東部チョンブリ県バーラムン郡に位置する人口12万人ほど（2019年の統計）の特別市。同知事によれば、プーケット県ではプーケットの観光的魅力をさらに高めるために様々な開発計画を打ち出しているが、裁量権が限定されているため、思うように予算を投入できないのが現状とのことだ。
セーター首相は４月26日、タイ公式訪問中のバングラデシュのシェイク・ハシナ首相との間で自由貿易協定締結に向けた２国間交渉に関する基本合意書を取り交わした。その後の記者会見で、セーター首相は、「タイとバングラデシュが自由貿易協定を締結するために協力し合うことができるようになりうれしい」と述べた。このほか、２国間では同日、両国の政府関係者の交流促進が期待される公用旅券所持者ビザ免除協定が締結され、エネルギー、関税、観光の分野での２国間協力の促進に関する覚え書きが取り交わされた。 今回のハシナ首相のタイ公式訪問は４月24日から29日までの６日間。同首相は北部チェンマイ県で開催された国際会議に出席するため2013年５月にタイを訪れたことがある。
タイ商務省事業開発局（DBD）によれば、今年第１四半期（１～３月）の海外直接投資は合計369億200万バーツあまりに達しており、国別では日本からの投資が約190億600万バーツと最も多かった。同期間、外国人事業法に基づき178件に及ぶ外国からタイへの投資が許可され、これによってタイ人849人分の雇用が創出された。国・地域別の投資件数（投資額）の順位は、１位が日本の40件（約190億バーツ）、２位がシンガポールの32件（約32億9400万バーツ）､３位が米国の29件（約10億4800万バーツ）、４位が中国の20件（約28億8600万バーツ）、５位が香港の11件（約10億1700万バーツ）などとなっている。
１日当たり最低賃金が５月１日にタイ全国で一律400バーツに引き上げられると一部で報じられていたが、カロム政府副報道官は４月25日、「政府が５月１日に最低賃金を引き上げることはない。最低賃金３者委員会が５月14日に行う検討の結果待ち」と説明した。全国一律400バーツへの賃上げは、政府、雇用者、被雇用者の代表で構成される最低賃金３者委員会が承認済みとも報じられていたが、同報道官によれば、委員会はまだ承認しておらず、５月14日に予定されている同委員会の第22回会合で承認され初めて賃上げが可能になるという。
バンコク都バーンプラット区のチャオプラヤ川沿いに建つ老朽化した屋敷が土地付きで２億バーツ（約８億4000万円）でネット販売されていることがタイで話題となっている。土地面積は約1500平方メートルに及ぶものの、古い屋敷の方はといえば、内部は比較的しっかりした造りとなっているが、外部は外壁の板張りが部分的に朽ちているなど廃墟の様相を呈している。そのため、建物をそのまま使うとなれば、相応の費用をかけて修繕する必要がある。
スリヤ運輸相はこのほど、５月に中国を訪れ、両国がタイで進めている高速鉄道建設計画とタイ南部が舞台となる総工費１兆バーツのランドブリッジ・メガプロジェクトについて中国側と協議する予定であることを明らかにした。具体的には、運輸相はタイ・チームを率いて５月７～９日に中国で開催されるタイ・中国合同閣僚会議に出席。タイ側からは、バンコクと東北部ナコンラチャシマ県を結ぶ高速鉄道第１期工事の進捗状況などが説明される予定だ。
先ごろ、現行憲法を全面的に改正するためには国民投票が３回必要などとする政府国民投票委員会の提案が閣議で承認されたが、ワンムハマトノー下院議長はこのほど、改憲の是非を問う国民投票を行うまでは議会で改憲を審議することはできないと説明した。国会は現在、閉会中で、次期国会は７月３日に召集される。国会閉会中には来年度予算案を審議する臨時国会が開かれる見通しだ。下院議長によれば、臨時国会で予算案以外に何を審議するかを事前に決める必要があるものの、国民投票で改憲賛成が多数とならなければ、改憲を国会で審議することはできないため、臨時国会で改憲を取り上げることはできないという。
タイ気象局は４月24日、北部、東北部、バンコクを含む中部、東部で26日から30日にかけて気温がこれまでになく上昇する可能性があると警告した。この期間の気温は、2016年４月28日に北部メーホンソーン県と2023年４月15日に西部ターク県で記録されたタイの過去最高気温である44.６度を上回ることも考えられるという。今年に入っての最高気温は北部ラムパン県で４月22日に観測された44.２度。
タイ東部ラヨン県バンカーイ郡バンブットに位置するウィン・プロセス社の化学品倉庫で４月22日に発生した大火災について、セーター首相はこのほど、避難した周辺住民が早期に帰宅できるよう原因特定や健康被害などの調査を急ぐよう命じた。出火したのは22日午前９時ごろ。倉庫内にあった化学品の廃液、タイヤ、プラスチックごみ、電子基板などが黒煙を上げて燃え大火災となった。懸命の消火作業で23日になってようやく鎮火。火災で発生した異臭は10キロほど離れた場所でも感じられた。 火災は周辺住民の生活にも影響を及ぼしており、約70人が避難した。
2019年に当時の軍政下で任命された上院議員250人は５月11日で５年の任期が満了となるが、これら議員に代わる新しい上院議員を選ぶための法案が、先の閣議で承認された。立候補届の受付は５月13日に開始され、６月９日に郡、同16日に都県、同26日に全国レベルで上院議員が選出される。また、現行の2017年憲法では、新上院議員は200人に減らされ、有権者の投票による下院議員選挙とは異なり、上院議員は立候補届出をした者による互選で選ばれる。
中核与党・タイ貢献党が5000億バーツを投じ、目玉政策として実施しようとしている電子マネー１万バーツ給付計画について、パオプーム財務大臣秘書官はこのほど、社会的弱者に経済的支援を供与するだけでなく、景気に刺激を与えることを目指した有益なものだと改めと強調した。同秘書官によれば、現在の個人消費は必ずしも経済の実態を反映しておらず、経済指標も国民の購買力が旺盛であることを示していないという。また、工業省工業経済事務局（OIE）の製造業生産指数（MPI）は16カ月連続でマイナスとなっており、仮にマイナスが連続17カ月となれば、過去最長とになる。このような落ち込みはこれまでに例がないとのことだ。
バンコクに隣接するノンタブリ県で先ごろ、切断された人体の一部が見つかった事件で、地元警察は４月24日までに、遺体が日本人カバシマ・リョウスケさん（47）で、殺人容疑などでカトウ・タクヤ（50）とスズキ・ヒロト（33）の日本人２人の行方を追っていること、これら３人が暴力団関係者とみられることなどを明らかにした。事件が発覚したのは今月19日、同県バンブアトーン郡で10歳の少年が茂みの中から人の腕を見つけたのがきっかけ。その後、警察の捜索で黒のポリ袋に入った腐敗の始まった頭部などが見つかった。頭蓋骨には銃で撃たれたとみられる痕跡があった。
ピパット労相によれば、タイ政府は世界各地で労働者の祭典が執り行われる５月１日のメーデーに合わせ１日当たり最低賃金を全国一律で400バーツに引き上げることなどを検討。この賃上げは政府、雇用者、被雇用者の代表で構成される最低賃金３者委員会がすでに承認したという。ただ、３者委員会では合意に至っておらず、５月１日実施は無理とのタイ現地報道もあり、情報が交錯しているようだ。
バンコクの西隣、中部ナコンパトム県でこのほど、外国人を不法就労させているとして鶏肉加工工場から20万バーツを脅し取ろうとした容疑でサームクワーイプアク警察署の警官８人が県警本部長の承認のもとに停職となった。工場の女性オーナーによれば、警官８人が３月29日にやって来て、工場で働いていたミャンマー人５人を連行。オーナーは５人が合法的に就労していることを示す書類を警官に提出したが、「書類が不十分」として法的措置を執る構えを見せ、見逃す見返りに20万バーツを支払えと迫ってきたという。オーナーが断ると、１万5000バーツに値下げしてきたとのことだ。
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