ソサエティサイエンスジャーナル

日本の民主主義の手本はアメリカです。しかしそのアメリカで現職の大統領が民主主義を否定して暴動を揺動しました。我が国でも兵器で国会で嘘を放つ首相を掲げる国です。もはや民主主義は終演を迎えてしまったのでしょうか? コロナウイルスが日本に上陸して感染拡大を始めてから一年が経過しました。各国の医療が崩壊していく中でこりまで日本は持ちこたえてきました。しかし収容される病院が見つからず自宅でなくなる感染者が増えています。これまでの一年間、政治は何を医療に提供していたのでしょうか? やるべくことは決してgotoではなかったはずです。

2021年のソサエティサイエンスジャーナルもスタートです。 本年もよろしくお願いいたします。 今週末にも緊急事態発令ときかれます。えっ、今週末!? 緊急事態の発令は緊急事態だから発令されるのではないでしょうか? ならば週末などと言わずに直ちに発令すべきなのではないでしょうか。 ブレーキをかけるべき時期にgotoなど、菅政権のコロナ施策はデタラメもいいほどです。感染を収束させてからこそ経済施策を行うべき。 それなしにアクセルを踏めば感染は拡大していくべきです。疫病は天才だと思いますが、ここまでの拡大は政府の無策とデタラメによるものだとおもいます。もはや人災だと思います。 収束するための施策を迅速に実行していただきたいと思います。

医療関係者からも緊急事態に準じた人の移動抑制を政治に要求される発言が目立つようになりました。人が動かなければウイルスは動きません。2週間もして重症化しなければ感染したウイルスも消えます。欧米のようなロックダウンも可能になるような法改正も必要になるのではないでしょうか? 桜を見る会前夜祭の会費補填に関して安倍前総理は国会で居意答弁を繰り返していました。検察は捜査はしましたが不起訴処分となりましたが、これで決着させてもいいのでしょうか? おそらく森友や加計学園の問題もそれで乗り越えてきたのではないか? 検察や国会には改めて調べ直してほしいと思います。 2020年のSSJはこれで終りとなりました。みなさま来年こそはよいお年をお迎えください。

gotoがやっと中止になりました。でもgoto中止は決して抑止策ではありません。感染を抑えるためにはさらなる抑止策が必要だと思います。政府は追い込まれる前に施策を取っていただきたいと思います。 　後半は政治家の言い訳について考察しています。いや政治家の皆様、言い訳してる場合じゃないよ!!

やっと政府分科会がgotoにNOを突きつけました。今更感もありますがそれでもこれまでウヤムヤとしていたgotoに関して実情に応じた低減ができるようになったのは進歩があります。政府も専門家の意見を聞き、国が自ら感染を拡大するような施策を停止していただきたいと思います。 　河合夫妻の選挙違反事件が思わぬ展開を見せました。一方で受け取った側も当たり前の質問をしていたと指摘する声もありお金を受け取っていなかったとしても同じ質問をしていたのではないかとする向きもあります。ただお金や接待を受けていた人が完了にも広がっているので、検察には一歩踏み込んだ捜査に期待したいと思います。

大阪をはじめとして各地方で医療リソースの逼迫が報じられ始めています。これは冬季に入れば感染症はどのような傾向を示すのか、あるいは第二期と呼ばれる８月の感染拡大を見れば現状はたやすく予想できたはずです。にもかかわらず政府は強制力のある法改正も行わず医療を救うための方策を放置しました。挙句の果てにgotoを謳い人の移動を加速させウイルス感染を拡大させた。gotoが感染を拡大させたエビデンスがないとのたまう政治家もいますが、人の移動が感染拡大につながることを示す論文もいくつか発表されています。エビデンスがないと主張するなら、gotoは感染を拡大させないとのエビデンスを政府が示す義務があるのではないでしょうか!? 何度も繰り返しますが、gotoには反対します。直ちに中止すべきです。

やっとgotoをめぐり動きがありました。しかし札幌・大阪のみで感染拡大を続けている東京都・愛知県・兵庫県は含まれていません。除外ではなく中止、それが今為すべきことなのではないでしょうか。大阪はすでにステージ4であると指摘する専門家もいます。４になってしまえばgotoどころか緊急事態のレベルです。国の施策もありますが、我々市民の行動が問われているのではないでしょうか。 　安倍事務所のパーティ代補填問題、やはりの一言しかありません。国会でココまで嘘を突き通してきたというのは安倍政権がいかに国民を愚弄する政治を続けてきたかという現れだと思います。でも、そんな政治家を宰相に選んだのはほかならぬ我々国民自身です。反省しなければならないと思います。

コロナの感染が指数関数的に拡大を始めました。媒介しているのは他ならぬヒトです。にもかかわらず政府は人を動かすgoto施策を続けています。ボクはこれ以上ない愚策だと思います。多くの人が一刻も早く止めるべきだと思っているのではないでしょうか? 総理と幹事長の政策だから止められないでは与党議員はいりません。感染を収束させるためには何をすべきかを考えて早急に行動してほしいと思います。

go to戦略に原因がある、誤っている...そう考えるのはボクだけなのでしょうか!? コロナ感染者数の拡大が第三派の兆しを見せています。緊急事態のときよりも出てくる数字が大きい、その意味を早急に考える必要があります。たしかに当時は検査が行き届かず数値は歌唱に現れていたかもしれません。比べれば今はそれ相当の数字が出ていると言えるかもしれません。しかし北海道のように明らかに寒さがきっかけと思われる感染例もあり、来月再来月の本州を見ているような気がします。裏目の施策なら、一刻も早く是正すべきです。 　不正アクセスが身近なところでみられるようになりました。我々自身がいつ被害に合うかもしれません。せめてバックアップはこまめに取りましょう。

アメリカの大統領選挙で開票が続いています。アメリカは自由主義圏の世界をリーダで大統領はまさに世界の指導者であると思います。しかしトランプ大統領のこの見苦しさは、果たしてこの国が本当に民主主義の国家であるのかと疑問を禁じえません。民主主義の根拠はすべての国民の投票券が保証されることです。最後の一票までが数えられてこの国が民主主義の見本を世界に示してくれることを望みます。 　残念ながら大阪都構想はついに日の目を見ることはありませんでした。大事なことは大阪が再び活力を取り戻すこと、そして東京に大きな災害が訪れたときにバックアップを果たす機能を持つことです。大阪都に変わる新たな施策を早急に示してくれることに期待したいと思います。

アメリカ大統領選挙、大阪都構想住民投票と日米で未来を決める大きな選挙が相次ぎます。そこに投票権がないことにもどかしさを感じます。でも決めるのは米国民と大阪の市民、その決断に委ねるほかありません。自分たちだけが...ではなく、世界の中の一市民という視点も忘れないで投票していただきたいと思います。

コロナ不況もココまできたかという感があります。普通ならいくつもの企業が吹っ飛ぶであろう5千億円物赤字計上。運行リソースである航空機を手放さねばならないほど深刻な事態ですから、政府の介入も必要なのではないでしょうか。ライバルであるJALの破綻時には政府の介入で運行を継続させたのですから、手を差し伸べることこそ逆に公平なのではないでしょうか。航空機を購入すべき運行会社がこの状況ですから三菱が開発の手を止めるのも致し方ないことなのかもしれません。

非正規雇用の人々がボーナスや退職金が受け取れない事象について最高裁の判断が分かれました。下級審の判断は最高裁の判例に倣うものとされていますが、最高裁で判断が割れてしまうと今後も個別の裁判ごとに下級審が判断することになり、判決のブレは顕著になっていくのではないでしょうか。なによりも同一労働同一賃金への流れに逆行する判断を最高裁がしてしまったことに疑問を禁じえません。労働者は安く使い捨てればよいと新自由主義に感化された経営者が多いことも気になります。ワーキングプア問題は本人がダブルワーク・トリプルワークで解消すればいい問題だとの乱暴な意見を捉える経営者すらいます。この問題が司法で解決できないのであれば立法府に期待する他はありません。ぜひとも議員の皆さんには考えていただきたいと思います。 　学術会議の任命拒否問題。梶田会長は一体何をしに菅総理とお会いになったのでしょうか? 簡単に丸め込まれて終わりでは今後議論が必要なとき、まともな提言など期待できません。正直、学術会議不要論すら感じました。学問を追求するというのはどういうことか、それを学術会議には示していただきたかったのですが、残念に思います。

『コロナなんて大したことがない』と言っていたアメリカ大統領がコロナ感染。もあ落語の落ちかという展開に唖然としています。そんななかで今もなおマスク着用を拒否する人たちが欧米に大勢いることに、違和感を禁じえません。幸い15日の討論会が中止となったようですが、ホワイトハウスが感染クラスターとなってしまった事実を、トランプ氏はどう言い訳するのか、今後の発言に注目したいと思います。 北海道で自治体が核廃棄物処理場の誘致を始めました。地域住民は複雑でしょうが、過疎が進みそこまで追い込まれてしまった自治体が多いということを物語っています。もちろん原子力発電所から出る高濃度廃棄物の問題から目を背けることはできませんし、住民の反発も理解できます。おそらく後々に禍根は残るでしょう。自然を守ること、過疎と自治体の崩壊を止めることは両立できないことなのかもしれません。考えさせられる一見です。

『酷いものを観せられた』、そんな気がします。アメリカ大統領選挙の公開討論会は見るに値しない代物でした。前からわかっていたことですが、ドナルド・トランプ氏という人には人の話を聴く能力が全くありません。対立する意見に『フェイクニュース』を連発するのみで自らが事実と異なるフェイクニュースをばらまくあたりが、おそらく周りが助言する正しい情報を理解する能力が全く欠けているからではないかと思います。次回以降の討論会も全く期待してはいませんが、少なくとも双方の政策がきちんと提示されるレベルであることを望みます。 　菅政権はデジタル化への意向を強く示していますが、今回の東証システム障害はデジタルがいかにトラブルに弱いものであるかを示しています。昔のように立ち合いがあれば一箇所がボトルネックとなってすべてが停止してしまうようなことはありません。いくつもの代替ルートで情報は流れ少なからず売買はなされます。デジタル化はけっこうですが、トラブルが起きたときの代替システムがきちんと起動し、円滑に取引が実施されることが保証されることが前提だと思います。ただでさえコロナ禍で大きなダメージを負った市場にとどめを刺すことがないようお願いしたいものです。 トランプ大統領のコロナ感染、ファイル登録後にこのニュースが届きました。次回お話したいと思います。