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労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。
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「リフターを重点指導 運送業の特別教育で 千葉労基署」 千葉労働基準監督署（工藤仁美署長）は、昨年２月に事業者へ義務付けられたテールゲートリフター（車両後部に付ける昇降装置）の操作者に対する特別教育の未実施などがめだつことから、陸上貨物運送事業者を重点的に指導する。今年10月には荷役作業時の労働災害防止に向けた集団指導を行うほか、監督指導で特別教育の実施状況を確認していく。
「意欲衰退防止へ役割に応じ処遇 大同メタル・定年延長」 大同メタル工業㈱（愛知県名古屋市、判治誠吾代表取締役会長兼ＣＥＯ）は来年４月、定年年齢を60歳から65歳に延長する。59歳以前と同等の評価制度を適用し、役割に応じた報酬水準とすることで、モチベーションの低下を防ぐ。役職定年は設けておらず、管理職にポストを継続してもらうか否かは、60歳到達時に個別に判断する。
「スポットワーク 17％が利用あり 矢野経済研究所」 矢野経済研究所はスポットワークアプリの利用状況に関するアンケート調査を公表した。人材採用に携わった経験のある者のうち、17.1％がアプリを「利用したことがある」と回答している。 今後の予定・意向は41.7％が「あり」とした。
「架設通路からの墜落防がず送検 田川労基署」 福岡・田川労働基準監督署（有村康署長）は、ボーリング工事現場で架設通路からの墜落防止を怠ったとして、元請事業者の㈱小財スチール（福岡県福岡市）と同社の現場責任者を労働安全衛生法第31条（注文者の講ずべき措置）違反の疑いで福岡地検飯塚支部に書類送検した。
「「管理的職業」の紹介が２割増加 人材協」 日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）の2024年度業況調査によると、有料職業紹介事業を通じた常用就職件数が前年度に比べて7.5％増加した。職業別では、管理的職業が19.7％増と２割近く増えたほか、「販売・営業の職業」（10.4％増）や「事務的職業」（10.3％増）、「福祉・介護の職業」（10.2％増）が１割以上伸びている。
「企業同士を引合せ 大手社員に成長機会提供 九州経産局」 九州経済産業局（星野光明局長）は、人材を確保したい中小企業と、社員に成長の機会を与えたい大企業・中堅企業をマッチングする新事業を開始した。大企業の社員は、中小企業の課題解決への取組みを通じて、経験や人脈を形成できる。 マッチングに当たっては、まず中小企業が自社の課題や求める人材像を整理したPRシートを作成。大企業はシートを閲覧後、中小企業と面談を行い、具体的な業務内容などをすり合わせる。
「地方自治体 最賃引上げ受け企業支援 研修費用などを助成」 専門家派遣の上限撤廃も 全国の地方最低賃金審議会で地域別最賃を大幅に引き上げる答申が行われたことを受け、一部の地方自治体は中小企業への支援に乗り出す。石川県は、賃上げに向けた従業員のスキルアップのための研修費用などについて、最大100万円を助成する制度を立ち上げる。能登半島地震で被災した小規模企業に対し、賃上げ状況に応じて最大50万円を支給する事業も開始する。
「貨物運送事業者 飲酒運転相次ぎ点呼徹底を要請 北陸信越運輸局」 北陸信越運輸局（佐橋真人局長）は、今年７～８月に管内の貨物運送事業者で飲酒運転による事故が４件相次いで発生したことから、管内のトラック協会４団体に対策の徹底を要請した。業務前後の点呼を確実に実施するとともに、運転者の飲酒習慣を把握し、業務中の飲酒禁止について重点的に教育するよう求めている。同運輸局は今後、立入り監査件数の増加も含め、監査の強化を検討していくとした。
「夏季一時金 大手企業の平均は94.6万円 100万円超が５産業 厚労省集計」 厚生労働省によると、大手企業における令和７年夏季一時金の妥結状況は、342社の加重平均で94万6469円だった。前年結果の89万8754円と比べて４万7715円（5.31％）上昇している。 産業別にみると、前年比プラスが17産業、マイナスが４産業だった。最も高かったのは造船の118万5378円、最も低かったのはサービスの55万9681円となっている。
「最低賃金 月給は時間額換算し確認を 東京労働局」 東京労働局（増田嗣郎局長）は、今年10月３日に地域別最低賃金が63円引き上げられ1226円となるのを前に、事業場内最賃の見直しを促している。同労働局賃金課は、「最賃は年々高まってきている。『月給20万円を超えているから大丈夫』などと思わず、丁寧に確認してほしい」と話している。 今年１～３月に実施した最賃の履行確保を主眼とした監督指導では、142事業場に最賃支払い義務違反が発覚した。
「オーストリアと「社保協定」 政府・12月発効」 政府は、オーストリアとの社会保障協定の効力を発生させるための外交上の公文交換を行った。協定は、両国の企業などから相手国に一時的に派遣される企業駐在員などの年金保険料の二重払いを解消するもの。今年12月１日に発効する。協定の発効は24カ国目となる。 協定により、派遣期間が５年以内と見込まれる企業駐在員などは、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入する。
「26春闘も３％超ベア 実質賃金低下に歯止めを ＪＡＭ・運動方針」 主に中小製造業の労組で構成する産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、第27回定期大会を開き、2026～27年度の運動方針を決定した。25年度は賃金改善額、平均賃上げ額ともに過去最高を更新したものの、組合間で大きなばらつきがあったことを踏まえ、実質賃金の低下と格差拡大に歯止めをかける取組みを強化する。
「交流会を初めて開催 支援機関と出会える場 福岡労働局・障害者雇用」 福岡労働局（千葉登志雄局長）は10月31日に、福岡市舞鶴庁舎で、法定雇用率未達成企業が就労支援機関に障害者雇用を相談できる「交流会」を初めて開催する。「どのような仕事を任せたら良いか」、「採用後にはどのようなサポートを受けられるのか」などの悩みを受け付ける。 交流会は事前予約制で、１回30分まで。
「睡眠テーマに講演会 “快眠体操”で生産性向上へ 健康経営埼玉協」 全国健康保険協会埼玉支部や埼玉労働局などで構成する健康経営埼玉推進協議会は９月８日、「生産性向上は従業員の睡眠から」をテーマにセミナーを開いた。（一社）日本快眠協会の今枝昌子代表理事が、肩回りをほぐす“快眠体操”の実施を勧めている。 快眠体操は、両手を肩に置き、円を描くように肘を回す動きなどを行うもの。血流を促進し、眠りやすい体をつくれる。
「３カ国語で教本作成 外国人運転者の拡大へ バス協会」 日本バス協会（清水一郎会長）は、会員事業者における外国人運転者の養成を支援する目的で「学習用テキスト」を作成した。バス運転者を含む自動車運転業務は昨年３月、特定技能分野に追加され、１号評価試験もスタートしている。
「働き方改革総点検へ 企業・労働者の課題把握 厚労省」 厚生労働省は、働き方改革の「総点検」として、アンケート調査とヒアリング調査を実施する。労働者の労働時間に関するニーズを確認するほか、企業における時間外労働の上限規制への対応状況や課題認識を把握する。11月をめどに結果を取りまとめたうえで、労働政策審議会労働条件分科会に報告する。労働基準法制の見直しの検討材料とする方針だ。 アンケート調査は、モニター調査に登録している労働者を対象に実施。
「警報周知せず送検 下水道作業員２人が溺死 相模原労基署」 神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、下水道工事で下請の労働者２人が雨水に流され死亡した労働災害に関連して、三伸建設㈱（神奈川県相模原市）と同社現場代理人を労働安全衛生法第30条（特定元方事業者の講ずべき措置）違反の疑いで横浜地検相模原支部に書類送検した。下水道管内に大量の水が流れ込んだ際の警報を、関係請負人に周知していなかった疑い。
「補助金の要件緩和 最賃引上げで中小支援 経産省」 経済産業省は最低賃金引上げに向けた中小企業への支援策をまとめた。ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、省力化投資補助金（一般型）の要件を緩和し、対象企業を拡大するとしている。 ３つの補助金は現在、令和５年10月～６年９月までの間、３カ月以上、地域別最低賃金＋50円以内で雇用する従業員が全従業員数の30％以上いる事業者について、補助率を２分の１から３分の２に引き上げる特例を講じている。
「外国人材の宿舎改修に最大55万円を補助 徳島県」 徳島県は、県内企業が外国人材のための宿舎を改善・整備する際などに、その費用を助成する補助金を設立した。補助率は２分の１、最大55万円まで支給する。 対象となるのは、①生活環境改善のための宿舎の整備・改修費、②日本語学習教材の購入費や講習会の開催費、③インターンシップ実施時の参加者の旅費・宿泊費の３種類。補助額は順に30万円、15万円、10万円を上限とし、併用も可能としている。
「転勤ありは５万円増 全国展開へ初任給改定 スガキヤ運営会社」 東海地方を中心にラーメンチェーンの「Sugakiya」などを展開するスガキコシステムズ㈱（愛知県名古屋市、菅木伸一社長）は、来年４月から全国型総合職社員の初任給を一律５万円引き上げ、四大卒28万円とする。転居を伴う転勤がないエリア限定職は、２万円増の24万円とする。今後の全国展開に向けて、全国転勤可能な社員を確保していく方針だ。
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