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労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。
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「救済申立てを棄却 「36協定締結が条件」でも 岡山県労委」 岡山県労働委員会（西田和弘会長）は窯業用機械の設計・製作などを営む会社の労働者で組織する労働組合の救済申立てを全面棄却した。同労組は、団体交渉の場で会社が36協定の締結を冬季一時金増額の条件と回答したのは不当労働行為と主張したが、同労委は認めなかった。 同社と同労組は出張手当の減額をめぐり対立を深めていた。
「有給で年３日間付与 災害時ボランティアに フジ・特別休暇」 イオングループで「フジ」、「マルナカ」などのスーパーマーケットを運営する㈱フジ（広島県広島市、山口普代表取締役社長）は、従業員が被災地でのボランティア活動に従事する際、年間３日の特別有給休暇を付与する制度を導入した。 付与の対象となるボランティアは、地震や豪雨などの自然災害が発生した被災地での活動。従業員の申請に応じて都度判断する。年間３日を上限に、会社が必要と考える日数を付与する。
「転倒防止大会 行動変容促す仕組みを共有 神奈川労働局」 神奈川労働局（児屋野文男局長）は10月６日、「神奈川転倒・腰痛災害防止大会」を横浜市内で開いた。転倒予防のための行動変容を促す取組みとして、企業２社が身体機能向上に焦点を当てた活動事例を紹介している。 車載システム開発のパナソニックＩＴＳ㈱（横浜市）は、転倒災害防止を健康経営の活動として位置付け、体力向上を通じて災害減少をめざす体制を整備。
「基準告示違反は６割 運送事業者への監督で 岐阜労働局」 岐阜労働局（原田浩一局長）は、自動車運転者を使用する事業場に対する令和６年の監督状況を公表した。全体の60.4％に当たる84事業場で改善基準告示違反が認められた。前年の50.3％から10ポイント以上伸びている。６年４月に施行された改正改善基準告示が影響したとみられる。
「自己啓発休暇を有給扱いが８割 人事院調べ」 人事院の令和６年「民間企業の勤務条件制度等調査」によると、従業員の自己啓発を支援する取組みを実施している企業のうち、「自己啓発にも利用可能な法定外休暇・休業の整備」を導入している割合は17.6％だった。同休暇・休業について、有給扱いが78.2％、無給扱いが21.1％となっている。 有給扱いの企業のうち、53.3％が「休暇の用途・目的を限定している」と回答した。
「新執行部が地方と連携強化宣言 連合・定期大会」 連合は10月７～８日、第19回定期大会で向こう２年間の運動方針を決定するとともに、役員の改選を行った。再選した芳野友子会長（写真中央）は、2026春闘に向けて、「地方版政労使会議」に引き続き注力するなど、地方連合会と一致団結した取組みを進めていく決意を示した。
「被扶養者認定円滑化を継続 年収の壁対策・厚労省」 厚生労働省は、年収の壁・支援強化パッケージにおける当面の取組みとして実施している「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」について、恒久的な運用とすることを地方厚生局や全国健康保険協会、健康保険組合連合会などに通知した。
「作業場所の巡視怠った元請送検 三島労基署」 静岡・三島労働基準監督署（大畠均署長）は、下請会社の労働者が高さ９ｍの開口部から墜落し死亡した労働災害で、建設業などの㈱ゲンバカンリシステムズ（広島県広島市）と同社取締役兼現場代理人を労働安全衛生法第30条（特定元方事業者等の講ずべき措置）違反の疑いで静岡地検沼津支部に書類送検した。
「９年４月にスタート 育成就労制度で政令公布」 政府は、技能実習制度に代わる育成就労制度を新設する改正出入国管理及び難民認定法と育成就労法の施行期日を令和９年４月１日とすることを閣議決定し、改正法の施行日に関する政令を公布した。これに関連して、法務省と厚生労働省においては、監理支援機関の許可基準や、外国人が送り出し機関に支払う費用の上限、転籍の手続きなどを定める育成就労法施行規則などを公布した。
「賃上げで財政が改善 ６年度の決算見込み公表 健保連」 賃上げにより、健康保険組合の財政状況が改善していることが分かった。健康保険組合連合会が令和６年度の決算見込みで145億円の黒字になったと明かした。一方、依然として約半数の組合は赤字の状況にあるとしている。
「８カ月連続で実質賃金減少 ８月毎勤速報」 厚生労働省は毎月勤労統計調査の８月速報を公表した（労働経済指標※バックナンバーＰＤＦ参照）。実質賃金は前年同月比1.4％減で８カ月連続のマイナスとなっている。賞与などを示す特別給が10％以上減少したのが響いた。実質賃金は７月の速報では0.5％増だったが、確報で0.2％減に修正されていた。
「新人含め副業解禁 自己研鑽など需要高く アイティフォー」 金融機関や公的機関向けのソリューション開発などを手掛ける老舗ＩＴ企業の㈱アイティフォー（東京都千代田区、坂田幸司代表取締役社長）は、新入社員を含む全従業員に対し、非雇用型の副業を解禁した。社外の業務を通じてスキルアップを望むエンジニアは多く、「自分で開発したソフトウェアを販売したい」、「スキルマーケットを通じて仕事を受託したい」などの需要に対応する。
「パ有法に則り説明を 選択的措置義務での差異 厚労省」 厚生労働省は令和６年改正の育児・介護休業法に関するＱ＆Ａを更新した。正規・非正規労働者間で選択的措置義務に差異を設ける場合、パート・有期雇用労働法などに則り理由を合理的に説明できなければならないとしている。
「受診料補助の取組みを視察 埼玉労働局」 埼玉労働局（片淵仁文局長左）は10月７日、全国労働衛生週間の活動の一環として、製造業の小原歯車工業㈱（川口市、小原敏治代表取締役社長＝同右）への局長パトロールを実施した。同社の健康経営に関する取組みを視察している。 同社は従業員に人間ドックの受診を強く推奨している。
「９年度から情報収集 企業年金運用見える化へ 厚労省」 厚生労働省は10月７日、６月に成立した年金制度改正法に盛り込まれた企業年金の運用状況の見える化（情報開示）を巡り、具体的な実施内容を検討するための有識者懇談会の初会合を開いた。来年度から各企業年金の運用状況を厚労省に集約するための新システムの設計・開発に着手し、令和９年度中に新システムによる情報集約開始をめざす方針を示した。
「部署設立も選択肢へ 職種転換や昇格に限らず 三陽工業・立候補制度」 オートバイ部品などの研磨・塗装と製造派遣を行う三陽工業㈱（兵庫県明石市、井上直之代表取締役）は、工場長や研磨職人などのポストに応募できる「立候補制度」を拡充し、新規事業提案や部署設立にも挑戦できるようにした。拠点開設、部署異動、子会社出向についても対象とする。 同制度は2018年頃から運用しているもので、現在までに約40人が利用した。書類審査、担当部署との面談、役員面談で合否を決定する。
「けんせつ小町活動 技術者の女性比率12％に 新５カ年計画を策定 日建連」 専門部署設置求める 2029年度までに女性技術者比率12％、女性管理職比率５％へ――日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、「けんせつ小町推進計画」を更新し、会員企業がめざすべき女性活躍推進の数値目標を19年以来６年ぶりに設定した。会員のゼネコン140社を対象に行った調査では、24年時点で、技術者比率8.5％、管理職比率3.5％となっている。
「過半数代表者の役割を議論 労基法制見直しで 労政審労働条件分科会」 “意見集約”巡り主張相違 労働政策審議会労働条件分科会はこのほど、過半数労働組合や過半数代表者を通じた集団的労使コミュニケーションのあり方をテーマに議論した。過半数代表者の役割や選出手続きの明確化などを巡り、労使の意見に隔たりが生じている。
「特定技能１号 通算在留期間を見直し 育児休業などは除外 入管庁」 “合格点の８割”で６年も 出入国在留管理庁は特定技能外国人受入れに関する運用要領を一部改正し、特定技能１号における通算在留期間の取扱いを変更した。産前産後休業や育児休業、病気・怪我（労働災害を含む）による休業期間は通算在留期間に含めないとしている。希望する場合は、在留期間満了のおおむね３カ月前に疎明資料を添付のうえ申請することが必要とした。
「秋田労働局 転倒防止で新５Ｓ提唱 「ストレッチ」徹底へ」 東北６局 冬本番控え対策本腰 秋田労働局は、転倒災害防止に向けて「照明」、「ストレッチ」を含む“新５Ｓ”の徹底を求めるポスターを作成した（別掲）。労働者自身が転ばない体力づくりに励む必要があるとして、継続的な体操の実施を促す。青森労働局や岩手労働局でも今後、「地面の凍結に起因する転倒が通勤時に頻発している」などの災害傾向を盛り込んだリーフレットを製作して、周知啓発活動を展開する。
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