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労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。
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「「医師面接」指導前年から減少に 福岡労働局」 福岡労働局（鈴木一光局長）は、長時間労働が疑われる事業場に実施した令和６年度の監督指導結果を公表した。月80時間超の時間外・休日労働を行っている労働者に対し、医師による面接指導等の措置に努めるように指導したのは82事業場だった。指導総数に対する割合は17.4％で、前年から9.8ポイント減少した。
「Ｇ検定を係長要件へ 昇格にＡＩ知識求める スズキ・ＤＸ戦略」 スズキ㈱（静岡県浜松市、鈴木俊宏代表取締役社長）は、「全従業員のデジタル人財化」を目的に、2030年までに係長昇格時の資格要件としてＧ検定（ＡＩの基礎知識を証明する民間資格）を追加する。現在は英語力（TOEICの一定スコア）を唯一の資格要件としているが、選択肢を増やす。
「金銭救済制度 16％が「必要」 解雇経験者アンケートで 厚労省」 厚生労働省は、解雇または雇止めに関する労働者の意識調査結果の概要を明らかにした。解雇などの経験者のうちの15.9％が、紛争解決や予防のために必要な施策として、解雇無効時の金銭救済制度を挙げている。金銭救済制度を挙げた理由では、相場以下の解雇などが抑制されることや、金銭請求の選択肢が増えることがめだった。
「明示内容十分確認を 違約金の紛争受けリーフ 厚労省」 厚生労働省は医療・介護・保育分野で雇用仲介サービスの料金や違約金の支払いをめぐるトラブルが起きているとして、求人企業向けのリーフレットを作成した。４月１日から職業紹介事業者と募集情報等提供事業者には、料金、違約金の明示義務が課されている。契約締結前に明示内容を十分確認するよう求めるとともに、義務違反の事業者との契約はトラブルにつながる可能性があると呼び掛けた。 トラブル事例も盛り込んだ。
「悪質行為への対処方針周知 カスハラ抑止狙う 厚労省・指針素案」 措置義務は来年10月施行 厚生労働省は11月17日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、カスタマーハラスメントについて雇用管理上講ずべき措置に関する指針の素案を示した。事業主が講じなければならない措置として、方針の明確化と周知、相談体制の整備、事後の迅速・適切な対応、カスハラを抑止するための措置を盛り込んだ。
「東北地方整備局・建設業向け クマ対策で事例集を作成 忌避剤の携行など」 民間工事にも波及狙う 国土交通省東北地方整備局（西村拓局長）は、クマの出没が頻発している状況を受け、工事現場など屋外の作業現場向けに、クマ対策の事例集を初めて作成した。同整備局発注の工事で実施している対策を主に集約したもの。唐辛子を使用した忌避剤の携行や、作業前の花火など、寄せ付けないための工夫を写真付きで取り上げた。
「80周年記念しあり方を議論 公益と労使代理人で 全労委総会」 木下弁護士「使用者性も問題に」 全国労働委員会連絡協議会は11月13～14日に第80回の総会を東京大学安田講堂（東京都）で開催した。労働委員会制度の創設80周年を記念し、働き方の変化と今後のあり方をテーマに公益委員と使用者側弁護士、労働者側弁護士が議論を交わした。経営法曹会議の木下潮音弁護士は、今後は労働者性とともに使用者性が問題になってくると指摘。
「特定技能外国人 留学ビザで年100人受入れ 大型運転者に育成 ヤマト運輸」 日越の教育機関と連携し ヤマト運輸㈱（東京都中央区、阿波誠一代表取締役社長）は、特定技能制度を活用して、ベトナム人大型トラック運転者を毎年100人採用・育成する体制を整備するため、ベトナム全土に教育機関を持つＦＰＴコーポレーション（チュオン・ザー・ビン取締役会長）との協業に基本合意した。
「労災保険 継続事業の未加入解消へ 全建設事業者を調査 埼玉労働局」 会計検査院が９月に指摘 埼玉労働局（片淵仁文局長）は、建設業の適切な労災保険加入に向け、管内すべての建設事業者を対象とした実態調査に乗り出した。建設業は、工事現場で加入する「有期事業」と事務所などでの作業がある場合に加入する「継続事業」がある。実態調査は継続事業の有無の洗い出しが目的。回答しない企業に対しては、職権による強制加入も視野に入れた対策を講じる。
「１人５万円の支援金を創設 秋田県・最賃対応」 秋田県は、最低賃金の大幅な引上げに対応する中小事業所向けに、緊急支援金を新設した。今年８月25日～来年３月31日までの間に、時間額1000円以下の従業員の賃金を1031円以上に引き上げた場合、正社員１人当たり５万円を支給する。同県の現行の地域別最賃は951円。来年３月31日に80円引き上がり、1031円となる。 パート・アルバイトなどの非正規雇用者の場合、１人当たり３万円を支援する。
「特有の課題へ休暇も 女性ドライバーに初研修 アサヒロジスティクス」 食品物流業のアサヒロジスティクス㈱（埼玉県さいたま市、横塚元樹代表取締役社長）は、コンビニエンスストアへの配送を担当する女性ドライバー向けの研修を初めて実施した。同じ業務に従事していながら、普段は別々の拠点で働く12人が一堂に会し、「女性が働きやすい職場にするには」というテーマで意見を交わしている。 他社に比べて取り扱う積み荷が軽量であることから、女性ドライバーの採用を強化している。
「朝の小１の壁解消へ要望書 九都県市首脳会議」 首都圏の１都３県と政令指定都市の首長で構成される九都県市首脳会議（座長＝山中竹春横浜市長）は、「朝の小１の壁」解消に向け、国に対して企業の働き方改革を促進するための取組みの実施などを求めた。同会議を代表して、大野元裕埼玉県知事が黄川田仁志こども政策・少子化対策担当大臣へ要望書を手交した。
「５割弱で利用者あり 退職代行サービスの離職 大阪労働局・企業調査」 従業員本人に代わって退職意思を企業に伝える「退職代行サービス」による離職者が過去にいた事業所の割合が48.7％に上ることが、大阪労働局（高橋秀誠局長）が取りまとめたハローワーク雇用等短期観測結果で明らかになった。退職代行に対する印象については、引継ぎへの不安などから42.9％が「否定的」としている。 調査期間は今年８月１日～９月５日の約１カ月間。管内企業319社から回答を得た。
「就職内定率は微増の73％に 厚労省・来春大卒者」 令和８年３月に大学を卒業見込みの者の10月１日時点の就職内定率が、前年同期より0.5ポイント高い73.4％だったことが、厚生労働省と文部科学省の共同調査で分かった。 短期大学生の内定率は38.4％で、前年同期比3.9ポイント減少。高等専門学校生は、92.0％となり、同0.6ポイント増加した。大学、短大、高専全体では同0.1ポイント増の70.9％となっている。
「安全装置設けず送検 プレス機で過去に指導も 船橋労基署」 千葉・船橋労働基準監督署（塩田康夫署長）は、有効な安全装置を設けずに、労働者に動力プレス機械を使用させたとして、金属製品製造業の星野工業㈱（東京都墨田区）と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで千葉地検に書類送検した。労働者の左手が動力プレス機械の金型と金型の間に挟まれて骨折する労働災害が発生している。
「近隣出没でドア施錠 クマ対策手引き策定 ファミリーマート」 ㈱ファミリーマート（東京都港区、細見研介代表取締役社長）は、全国的にクマの出没が増加していることを受けて、店舗におけるクマ対策のガイドライン（手引き）を策定した。従業員と顧客の安全を確保するため、近隣での出没情報を入手した段階で、清掃などの屋外作業は即時中止し、顧客を店内か車内へ避難誘導。自動ドアの電源を切り、状況に応じて施錠することなどを定めている。
「全店舗でレジ椅子導入完了 ベルク」 スーパーマーケットチェーンの㈱ベルク（埼玉県鶴ヶ島市、原島一誠代表取締役社長）は、「ベルク」全147店舗でレジ従業員専用の椅子の導入を完了した。2023年12月から段階的に導入を進めていた。
「監督総数２割伸びる 長時間労働の事業場へ 東京労働局」 東京労働局（増田嗣郎局長）は、長時間労働が疑われる事業場に実施した令和６年度の監督指導結果を公表した。監督指導総数は前年から約２割（700件）増加し、4138件に上った。時間外・休日労働時間数が月80時間を超えていると考えられる事業場や、過労死等労災請求が行われた企業を対象にしている。違反率は前年比0.8ポイント増の74.7％となった。
「採用方法多様化を 労働移動推進で提言 経団連」 経団連は、「労働移動の積極的な推進」実現に向けたアクションプランを公表した。社外への労働移動を促進するうえで、企業における最優先事項の１つとして、採用方法の多様化を挙げている。具体的には、新卒者を含めた通年採用の導入・拡大や、経験者採用・カムバック採用の導入・拡大を想定している。
「熱中症災害が３倍に 労使の意識は高まるも 群馬労働局」 群馬労働局（上野康博局長）は、今年９月末までの熱中症による休業４日以上の労働災害発生状況（速報値）を取りまとめた。前年の約３倍となる35件に上っている。省令改正により、熱中症災害への労使の意識は高まったものの、暑い日が続いたことが原因と分析している。 同労働局健康安全課は、省令改正で求められた重篤化防止に向けた取組みだけでなく、「そもそも発症させないことが大事」だと話す。
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