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労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。
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「2025年の安全衛生ニュースを振り返る（２）熱中症対策で新たな義務を創設 発症時の報告連絡体制整備が必要に」 具体的対策の規定も検討中 厚生労働省は６月１日、職場の熱中症対策を強化する改正労働安全衛生規則を施行した。熱中症の重篤化を防止するための措置として、暑熱な場所での作業時に、熱中症の自覚症状がある作業者、熱中症のおそれがある作業者を見つけた人がその旨を報告するための体制整備を事業者に義務付けた。
「「同一労働同一賃金の見直し」労働新聞ニュースまとめ【2025年１～12月】」 『労働新聞』で今年配信したニュース記事の中から、「同一労働同一賃金の見直し」に関する記事をまとめてご紹介します。
「2025年の安全衛生ニュースを振り返る（１）改正安全衛生法が公布 ストレス検査義務対象拡大へ」 小規模事業場にストレスチェックを義務付ける改正労働安全衛生法の施行、熱中症予防のための新たな義務の設定など、2025年も事業場の安全衛生担に関するさまざまな動きがあった。労働災害発生状況をみると、労災による死亡者数が過去最少を更新する一方で、一度に複数人が命を落とす酸欠事故などショッキングな出来事が相次いだ。年末にあたり、今年話題となった安全衛生関連ニュースを振り返る。
「労働裁判ニュースまとめ【2025年７～９月】賃金減額転勤命令 不法行為成立を認める 人事権濫用で無効に／出社可否で復職判断は適法 合理的配慮提供踏まえても ほか」 『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2025年7月７日号～9月22日号で公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。
「ドラレコ映像をＫＹＴの教材に 江戸川労基署・大会」 東京・江戸川労働基準監督署（佐々木佐知子署長）は、産業安全衛生推進大会を開いた。運送業の㈱彦新（東京都江戸川区）の大久保正常務取締役総務部長が登壇し、ドライブレコーダーの映像を活用したＫＹＴ（危険予知トレーニング）の取組みを紹介した。 同社は毎月１回、全従業員が参加する「安全会議」を開催している。
「労務監査主題の講演 制度設計までコンサルを ＬＥＣなど３社共催」 ㈱東京リーガルマインド（ＬＥＣ）、社会保険労務士事務所ZeLo、㈱労働新聞社の３社が共催し、「これからの社労士に求められる視点と役割」をテーマに講演会を開いた。同事務所の安藤幾郎特定社労士が、ＬＥＣ専任講師の澤井清治特定社労士とともに、改正社労士法で新たに社労士の業務として明記された「労務監査」を中心に解説している。
「三次産業に事例周知 毛染め剤や洗浄剤の災害 東京労働局・化学物質管理強調月間」 東京労働局（増田嗣郎局長）は、来年２月の化学物質管理強調月間に向け、化学物質管理の経験が少ない理美容業や飲食業など第三次産業に働き掛けを強める。ヘアカラー剤や洗浄剤が化学物質に該当するという認識が薄いことから、過去に発生した災害事例をまとめたリーフレットを作成する。昨年発生した休業４日以上の労働災害のうち、化学物質との関連が強い型である「有害物等との接触」は65件発生。
「10月内定率が５年ぶり減少 埼玉労働局」 埼玉労働局（片淵仁文局長）は、来年３月に県内大学の卒業を予定している就職希望者の10月１日時点の内定率を発表した。前年同期比3.6ポイント減の56.1％で、コロナ禍の令和２年度以来、５年ぶりに減少に転じた。 同労働局職業安定課は、減少の要因を「就職活動の出足が鈍い学生の増加」にあると分析している。早期内定をめざす学生との二極化が顕著だという。
「人的資本開示事例まとめる 広島県」 広島県は、県が提供するツールを利用して人的資本開示レポートを作成した企業の事例をホームページ上にまとめ、人的資本経営の導入を推進している。2024～25年に作成された17社のレポートを掲載した。 リサイクル業などを営む㈱オガワエコノス（府中市、253人）は、情報が直観的に伝わるよう、写真や表を多用した。
「措置義務違反で求人が不受理に カスハラ・厚労省」 厚生労働省は、ハローワークや職業紹介事業者が企業からの求人を受理しないことができるケースとして、カスタマーハラスメント防止に関する雇用管理上の措置義務に違反した場合などを加える方針だ。労働政策審議会の分科会に職業安定法施行令改正案を示した。 不受理の対象追加は、労働施策総合推進法と男女雇用機会均等法の改正に伴い、ハラスメントに関する新たな措置義務などが事業主に課されることを受けたもの。
「スポットワーク訴訟 飲食店が争わず労働者の勝訴に 東京簡裁」 スポットワーク仲介サービスのタイミーで、飲食店とマッチングしたにもかかわらず、飲食店の直前キャンセルにより就労できなかったとして、労働者が未払い賃金を請求した事件で、東京簡易裁判所が6800円の支払いを命じたことが分かった。飲食店が期日に出頭せず、請求原因事実を争わなかった。代理人弁護士が会見で明かした。
「上限規制 ５割弱の企業が運用見直すべき 東商・緊急調査」 時間外労働の上限規制について、44.5％の企業が「上限を維持しつつ運用の見直しが必要」と回答――東京商工会議所（小林健会頭）は、「働き方改革関連法」施行後５年の見直しに向けた検討が行われていることを踏まえ、中小規模が多い会員企業を対象に緊急アンケート調査を実施した。1079社から回答を得ている。
「合同で冬季災防啓発 異常積雪見越し対応を 北陸信越５労働局」 北陸信越地域の５つの労働局（新潟・富山・石川・福井・長野）は、転倒などの冬季特有の労働災害の防止を図るため、合同で無災害運動を展開する。近年の気候変動を背景としたイレギュラーな積雪の可能性が拭えないことから、各労働局は事業場に対して対策強化を促す。期間は来年２月末まで。
「学び直しに提案方式 有用なスキル取得へ補助 西部ガス」 西部ガス㈱（福岡県福岡市、加藤卓二代表取締役社長）は来年度、社員提案型のリスキリング支援制度をや異動希望申告制を新設し、社員の主体的な研鑽を後押しする。年功序列を脱却し、成果と連動したメリハリのある処遇を実現するため、全面的に人事制度を改定するのに伴う措置。
「雇保加入漏れを注意 労働保険料の年度更新で 鳥取労働局」 鳥取労働局（山下禎博局長）は、労働保険料の申告額や納付額に誤りがみられていることから、適正な申告を呼び掛けている。ホームページ上に特設ページを作成し、「雇用保険の加入要件を満たす短時間労働者の保険加入漏れ」、「賃金の一部が算入漏れ」など、徴収過不足の主な原因を８項目紹介した。 同労働局労働保険徴収室によると、本来保険料の対象として含めるべき労働者を含めていない誤りが多くみられている。
「入国後講習に労保を加える 入管庁」 出入国在留管理庁は外国人技能実習制度の運用要領を一部改正し、入国後講習の講義内容に新たに労働保険と税に関する事項を加えた。改正は12月８日付。 石綿が含まれる建築物を解体する作業に従事する可能性がある場合における、契約前の説明事項も追加した。石綿の有害性と健康障害防止のために講じている措置について、母国語で丁寧に説明すべきとしている。
「管理職へ安衛教育を 高齢者労災防止で指針案 厚労省」 厚生労働省の有識者検討会は、労働安全衛生法に基づく高年齢者の労働災害防止のための指針（仮称）の案を取りまとめた。事業者が講ずべき措置として、安全衛生管理体制の確立や、職場環境の改善、健康・体力の状況の把握とそれに応じた対応、高年齢者と管理監督者などへの安全衛生教育を盛り込んだ。 指針は、改正安衛法により、来年４月から高年齢者の労災防止措置が事業者の努力義務となることを受けて定めるもの。
「高所作業自体を削減 災害防止へ建設業パト 神奈川労働局」 神奈川労働局（児屋野文男局長中央）は、業務繁忙で労働災害が発生しやすくなる年末年始の時期を捉え、災害防止に向けた局長パトロールを実施した。鹿島建設㈱横浜支店が施工する横浜市の高層ビル工事現場を訪れ、建設業で多発している墜落の防止策を中心に確認した。
「えるぼしに「プラス」 女性の健康課題へ配慮で 労政審答申」 女性の健康上の特性に配慮した取組みを行う企業を「えるぼしプラス」として認定――労働政策審議会は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に関する省令と指針の改正案に関する諮問に対し、妥当と答申した。
「労務費基準を勧告 公共工事単価基に計算 国交省」 国土交通省の中央建設業審議会は「労務費に関する基準」を作成・勧告した。適正な労務費（賃金の原資）について、公共工事設計労務単価×歩掛で計算した「単位施工量当たりの労務費」に「施工量」を乗じた値に相当する額と定めている。
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