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「機体費用、ヘリの半分…「空飛ぶクルマ」商用運行へ、スカイドライブ社長が語った進捗度」 スカイドライブ（愛知県豊田市）は１８日、都内で会見を開き、福沢知浩社長が電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）事業の進展を説明した。２０２８年の商用運行開始を目指しており、福沢社長は「航続距離は販売から数年は３０キロ―４０キロメートルが最高と考えている。速度は時速１００キロメートルをイメージしている」とした。東北、関西、九州の各エリアで交通事業者と事業モデルを詰める。機体は小型で部品点数が少ないマルチコプター型。機体コストについては「同等の安全性能があるヘリコプターの半分以下を目指したい」と展望した。
「サッポロが缶チューハイに新ブランド、RTD投入…「ビール好きでも満足できる飲みごたえ」」 サッポロビールは１８日、缶チューハイの新ブランド「飲みごたえ〈超無糖〉」を３月１７日に発売すると発表した。ＲＴＤ（ふたを開けてそのまま飲めるアルコール飲料）で大型新ブランドを投入するのは３年ぶり。販売目標は初年１５０万ケース（１ケース３５０ミリリットル２４本換算）とする。１０月の酒税改正でビールからＲＴＤへの流入が見込まれることから、流入層を意識した商品とした。
「薄氷のインド半導体…タタ・台湾力晶工場に暗雲、足早な装置進出も稼働見えず」 米中対立を背景に半導体集積を狙うインドで、多額の財政支援をテコに複数の工場建設計画が動き出した。その目玉がインド大手財閥タタ・グループと台湾・力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）が組んで進める前工程工場だ。だが、すでに当初計画から１年以上の稼働時期の先送りを決め、事情に詳しい複数の関係者によれば、建設予定の場所の変更を余儀なくされ、２０２８年ごろまで遅延する模様だ。「インド半導体計画」は薄氷の上を歩く。（小林健人）
「「若者」と「よそ者」が支える、東京科学大で循環するデータAI人材の再生産」 東京科学大学がデータサイエンスやＡＩ（人工知能）の人材育成を進めている。２０１９年に始めた教育プログラムの構築が完成し、修了生が大学で講師役を務めるようになった。育てたデータＡＩ人材が次の人材を育てる。この人材再生産の循環を支えるのは若者とよそ者だ。教員にはなかった視点を講義に導入した。この体制を活用して産業界との共創活動を広げる。（小寺貴之）
「デンソーが北大・図書室の命名権を取得した狙い」 デンソーは１８日、北海道大学とネーミングライツ（施設命名権）に関する契約を締結したと発表した。同大学工学部情報科学研究院の１階図書室の愛称が「デンソー・ライブラリー」となる。契約期間は２月１日から２０２９年１月３１日まで。ネーミングライツの取得により、学生への認知向上を促す狙いがある。
「PFASフリーで低コスト…東レ、難燃・高耐熱性を付与した柔軟PPS樹脂開発」 東レは難燃性と高耐熱性を付与した、柔軟ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂を開発した。有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）フリーで、フッ素樹脂より低コストでの提供が可能となる。冷却配管や配線部材などへの採用を見込み、部品点数削減や工程簡略化に貢献つなげる。
「固定電話がピークの6分の1以下に…NTT東西、1000万件割れ」 ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が提供するメタル（銅線）回線を用いた固定電話サービス「加入電話」の契約数が１０００万件を割り込んだ。２０２５年１２月末の両社の契約数の合計が前年同月末比７・３％減の９８５万２０００件と、ピークだった１９９７年の６分の１以下に落ち込んだ。両社はメタル設備の老朽化を受け、４月に代替サービスへの移行を始める。この移行が完了する３５年度の固定電話契約数は約６００万件と予想する。
「水電解装置大型化に350億円…NEDO、デンソー・JERA採択」 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は１７日、経済産業省のグリーンイノベーション基金事業で固体酸化物形水電解装置（ＳＯＥＣ）の大型化に向けた研究開発に３５０億円を投じると発表した。実施者としてデンソーとＪＥＲＡを採択した。２０３２年までに設備コストを１キロワット当たり６万８０００円よりも下げることを目指す。
「価格高騰で〝危機〟も、ヘリウム循環の仕組みが全国に広がってきている」 理化学研究所が液体ヘリウムのリサイクル事業を始めた。液体ヘリウムは低温研究や磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）に欠かせない冷媒だ。ただ供給国は限られ、２０１９年には価格が高騰して“ヘリウム危機”として認識された。日本では国の投資で液化設備が整備され、研究機関が民間と共に使う仕組みがある。経済安全保障上も有効な産学連携モデルと言える。岡山大学がリサイクル事業を始めるなど、循環の仕組みが全国に広がってきている。（小寺貴之）
「インテルが反転ののろしを上げた、カギは先進後工程…TSMCを巻き返す」 米インテルが反転ののろしを上げた。近年は中央演算処理装置（ＣＰＵ）でのシェア低下や半導体受託製造（ファウンドリー）事業の苦戦など、事業不振が続いてきたが、ＡＩ（人工知能）半導体需要がこの流れを変える。カギはアドバンスドパッケージ（先進後工程）だ。ファウンドリー首位の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を巻き返す。（小林健人）
「コンパクトEVながら4WD設定があるレアな存在…スズキ「eビターラ」、開発者が語る特徴」 電気自動車（ＥＶ）の洗練さや先進性、ワクワク感を併せ持つスポーツ多目的車（ＳＵＶ）を目指した。パワートレーン（駆動装置）は高効率な電動駆動装置「ｅアクスル」と安心・安全で長寿命なリン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）バッテリーで構成する。
「水蒸気・CO2を電気分解…三菱重工、液体合成燃料製造に成功」 三菱重工業は総合研究所長崎地区（長崎市）で、二酸化炭素（ＣＯ２）と水、電気から液体燃料を合成する一貫製造プロセスの実証を行い、液体合成燃料の製造に成功した。製造した液体燃料を分析し、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）に適した成分が得られることを確認した。
「楽天グループ、「AI超活用」で経済圏拡大なるか…躍進のカギはエージェント」 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は２０３０年までに国内電子商取引（ＥＣ）流通総額を２４年比４０・５％増の１０兆円にする目標を掲げた。この達成のカギとしたのが「人工知能（ＡＩ）超活用」だ。利用者の指示に基づいて文章や画像を生成する「生成ＡＩ」から、利用者の意図を理解して自律的に行動する「ＡＩエージェント」の時代となる中、ＥＣサイト「楽天市場」の出店者や利用者向けのＡＩサービスを進化させ、楽天経済圏の拡大につなげる。（編集委員・水嶋真人）
「目標の2倍強が売れている…日酸TANAKA、大型レーザー切断機が出足好調な背景」 日酸ＴＡＮＡＫＡ（埼玉県三芳町、長堀正幸社長）の門型ファイバーレーザー開先切断機「ＦＭＺＩＩＩ ＴＩ２００００」の発売台数が初年度で１１台を超えるなど出足が好調だ。２０２５年４月の発売以降、当初の目標台数の２倍強が売れている。特に造船業界への納品が多く、注目されている。
「ダイハツの軽商用BEV「e-ハイゼット カーゴ」、開発者が大きな魅力と考える機能」 軽商用バッテリー電気自動車（ＢＥＶ）「ｅ―ハイゼット カーゴ」と、乗用車としても使える上位モデル「ｅ―アトレー」は、商用車の基本である「暮らしを守る働く車」をコンセプトとした。
「法人化で活動本格化、AI・ロボットで科学研究を加速する連携組織の特徴」 ＡＩ（人工知能）やロボットで科学研究を加速する連携組織「ＡＩロボット駆動科学イニシアティブ（ＡＩＲＤＳ）」が法人化して活動を本格化させる。特徴はアカデミアを中心にボトムアップで誕生した点だ。トップダウンではなく、現場の必要性から生まれたため準備期間に２年半を要した。折しも文部科学省はＡＩ駆動科学に１５２７億円を投資することを決めた。施策実施に向けて産学の有機的な連携が欠かせない。この調整の場になると期待される。
「総容量3029kW…協和HD、950台分のソーラーカーポート完工」 協和ホールディングス（ＨＤ、東京都渋谷区、立松和也社長）はＩＨＩ相馬事業所（福島県相馬市）に３メガワット級（メガは１００万）のソーラーカーポート設備の建設工事を完工した。駐車スペース約９５０台分のカーポートの屋根に設置した太陽電池モジュールの総容量は３０２９キロワットで、年間約１６００トンの二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減を見込む。ＩＨＩのスコープ２削減施策の一環として導入された。
「減収減益相次ぐが…石油関連の通期、「稼ぐ力」に自信の理由」 石油元売りや資源開発など石油関連企業の見た目の業績が振るわない中、外的要因を除く実力ベースでは評価が割れている。原油価格や為替水準で収益が大きく変動する石油業界において、２０２５年度は負の効果が大きく働き、減収減益の決算が相次ぐが、個社の一過性の事情も含め、その業績内容はさまざま。むしろ稼ぐ力が高まったとして株主還元を強化する動きもある。
「現地住宅買収に6500億円…住友林業、米で戸建攻勢かける」 住友林業は過去最大規模のＭ＆Ａ（合併・買収）で、海外の柱とする米国戸建住宅事業を成長させる。米住宅大手のトライ・ポイント・ホームズ（ＴＰＨ、ネバダ州）を総額約４２億ドル（約６５００億円）で買収する。手続きは５―６月の完了を見込む。米国での供給は２０２４年実績の合算で約１万８０００戸となり、全米９位から５位に上昇する見通し。米国で年間２万３０００戸の供給を３０年を目標とする長期ビジョンで掲げており、住友林業の光吉敏郎社長は「より着実に達成できる」と力を込める。
「当期赤字698億円…THK、事業整理損失響く」 ＴＨＫが１２日発表した２０２５年１２月期連結業績（国際会計基準）は当期損益が６９８億円の赤字（前期は１０４億円の黒字）となった。当期赤字は５期ぶり。輸送機器子会社の売却や債権譲渡に伴い、８１６億円の事業整理損失を計上したことが響いた。売上高は前期比７・９％増の２４０４億円、営業利益は同９・３％減の１４４億円。主力の産業機器事業が米国、中国で需要が回復した。
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