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「生産能力2倍...コマツが導入、無人稼働4時間の多品種少量ライン」 コマツが小山工場（栃木県小山市）で、子会社のコマツＮＴＣ（富山県南砺市）と共同開発した「第２世代スマートＦＴＬ（フレキシブル・トランスファー・ライン）」の導入を進めている。多品種少量生産では困難な４時間無人稼働を実現し、従来設備と比べ約２倍の生産能力を持つほか、大幅な省人化も可能。すでに一部で稼働しており、２０２６年初頭からフル稼働を開始予定。今後ラインの改良を進め、外販も強化する方針だ。
「ホンダ「シビック」ベース…光岡自動車、新型「M55」限定投入」 光岡自動車（富山市、大野貢社長）は２７日、新型車「Ｍ５５（エムダブルファイブ）ファーストエディション」を２８日に２５０台限定で発売すると発表した。２０２６年に生産・出荷を予定する。２３年に迎えた創業５５周年を記念した車両の第２弾。ホンダのセダン「シビック」をベース車両に、三つのグレードを展開する。
「製品の環境負荷「CFP」算定、中小企業が苦しみながら算定して分かったこと」 製品の環境負荷「カーボンフットプリント（ＣＦＰ）」を算定する中小企業が増えつつある。取引先からの問い合わせが算定の動機となっているが、人材や知見が不足する中小企業にとっては負担が大きい。色素メーカーの日農化学工業（埼玉県八潮市）も課題を抱えながらも、ＣＦＰ算定に挑んだ。苦労しながら算定してみると、省エネルギー活動との融合が負担を軽減しそうだと分かった。
「世界で脱炭素を先導する...三菱重工、成長領域「CCUS」事業の全容」 三菱重工業は２０４０年までにバリューチェーン全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量ネットゼロを目指す「ＭＩＳＳＩＯＮ ＮＥＴ ＺＥＲＯ」を掲げている。脱炭素化に向けて有効な手段として期待されるＣＯ２の回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）に狙いを定め、関連する技術・製品開発に取り組んでいる。気候変動対策をリードしていくことが自社グループのミッションと捉え、世界的な低・脱炭素化ニーズに応える。
「30年度に3000億円へ...ダイキン、北米でDC冷却事業拡大の勝算」 ダイキン工業は２７日、北米でのデータセンター（ＤＣ）向け冷却事業の２０３０年度売上高を、２５年度見込み比３倍以上となる３０００億円以上に引き上げると発表した。これまでに買収したＤＣ向け冷却システムの米国企業３社が集積するカリフォルニア州に、技術開発拠点を２６年度にも新設する予定。各社の技術融合など進め、ハブ拠点とする。ＤＣの発熱量が増大する中、多様な冷却システムを一括で提案し、拡大する需要を取り込む。
「関西ペイント・大日本塗料は下方修正…塗料3社、通期見通しの全容」 総合塗料３社の２０２６年３月期（日本ペイントホールディングス〈ＨＤ〉は２５年１２月期）連結業績予想は全社が増収を見込む一方、２社が営業減益となる見込みだ。欧州・北米の市況低迷や日本での販売低調が響き、関西ペイントと大日本塗料は通期予想を下方修正した。ただ、中国自動車メーカーへの採用が進むなど明るい材料も出てきつつある。
「JR西日本が実証、リニアモーター式ロボット倉庫の効果」 ＪＲ西日本はＪＲ西日本イノベーションズ（大阪市北区）、Ｃｕｅｂｕｓ（キューバス、東京都台東区）と共同で、リニアモーター式ロボット倉庫（写真）の実証実験をＪＲ西の車両所倉庫で１２月1日に始める。リニアモーターで高速・高精度に稼働する倉庫システムを使い、部品搬入・搬出工程の作業時間、動線と在庫管理の効率化を把握し、倉庫運用の生産性向上効果を検証する。
「「有機薄膜太陽電池」でブドウの着色向上…山梨県、カーボンフリー農業推進」 山梨県は有機薄膜太陽電池をブドウ棚で活用した、同県オリジナル品種「サンシャインレッド」の着色を向上させる実証実験を開始した。ブドウ園の簡易雨よけに有機薄膜太陽電池を設置。太陽電池で発電した電力を活用する。再生可能エネルギーを使ったカーボンフリー農業を推進し、脱炭素社会への貢献モデルの構築を目指す。
「装備厳選で価格抑える…BMWが投入、「ミニ・クーパー」Cセレクトの性能」 ビー・エム・ダブリュー（東京都港区、長谷川正敏社長）は、小型車ブランド「ＭＩＮＩ（ミニ）」のハッチバックモデル「ミニ・クーパー」で、装備を厳選して価格を抑えた「Ｃ（シー）セレクト＝写真」を発売した。消費税込みの価格は３６５万円。５ドアモデルの「ミニ・クーパー５ドアＣセレクト」は同３７７万円。ともに従来の「ミニ・クーパーＣ」「ミニ・クーパー５ドアＣ」に比べて３７万円抑えた。１２月中旬から順次納車する。
「ジェイテクトが投入、ロードバイク用軸受搭載クランク軸周辺部品の性能」 ジェイテクトはロードバイク用軸受「ＯＮＩ ＢＥＡＲＩＮＧ（鬼ベアリング）」シリーズの製品として、同軸受を搭載したクランク軸周辺部品「ボトムブラケット＝写真」を１２月２４日に発売する。従来は技術者による取り付け作業が必要だった同軸受を搭載済みにすることで、より手軽に最適な状態でロードバイクユーザーが使用できるようにする。
「パワー半導体分野で有用に…日本材料技研・関西大がライセンス契約、高強度エポキシ材事業化へ」 日本材料技研（ＪＭＴＣ、東京都中央区、浦田興優社長）は、関西大学とライセンス契約を結び、同大化学生命工学部の原田美由紀教授が開発したメソゲン骨格を持つ四官能性エポキシの独占的通常実施権を取得した。同材料は高強度・高耐熱性を持つ。ＪＭＴＣは樹脂材料メーカーなどに同材料を提供して電子材料分野などでの事業化を推進する。
「有機ELテレビ不振…黒物家電の国内出荷、10月5.5%減」 電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は２６日、黒物家電を主とする民生用電子機器の１０月の国内出荷額が前年同月比５・５％減の８５２億円になったと発表した。カーナビゲーションシステムを含むカーＡＶＣ機器の出荷額は微増だったが、有機ＥＬテレビの不振が続き、出荷額の減少を補いきれなかった。ＪＥＩＴＡは「大きな変動要因は見当たらず、現在の傾向が続くのではないか」と見通す。
「不適切会計問題受け…ニデック、コンプラ強化」 ニデックは２７日、１２月１日付で法務コンプライアンス部を分割し、法務部とコンプライアンス部をそれぞれ新設すると発表した。不適切会計の疑いが相次ぎ発覚したことを受けた措置。ニデックは一連の問題の背景にコンプライアンス（法令順守）上の課題があるとみて、コンプライアンス部を独立させて、企業風土改善などに取り組む。
「車載カメラ小型化…エイブリック、電源IC面積2割減」 エイブリック（東京都港区、田中誠司社長）は、車載カメラ向けのパワーマネジメントＩＣ（ＰＭＩＣ）「Ｓ―１９５６０Ｂシリーズ」を発売した。設計を工夫したことで、電源回路の実装面積を競合製品比で約２０％削減。車載カメラの小型化に貢献する。国内外の自動車業界におけるティア１（１次取引先）やティア２などに提案する。サンプル価格は消費税抜きで２７０円。２０３０年度に３００万個の販売を目指す。
「リサイクルアルミ使用比率100％へ…新地金並み品質で再生量産、LIXILの技あり」 全世界で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）排出量のうち、建設部門における排出量は４割近いと言われる。脱炭素社会の実現に向け、建築業界をはじめ輸送関連など各業界で多く採用されるアルミニウムの低炭素化が求められている。アルミは他の金属と比べて融点が低く、より少ないエネルギーで溶かして再資源化できる素材として注目される。
「AI・疑似量子技術でタイヤ材料開発高度化、住友ゴム・NECが実証で得た成果」 住友ゴム工業とＮＥＣは２６日、疑似量子技術やＡＩ（人工知能）を活用してタイヤ材料の開発工程を高度化・効率化する実証実験で有効な成果を得たと発表した。タイヤ材料の最適な配合予測や新材料の探索を素早く、高精度に行うための技術を検証。両社は今回の結果を踏まえ、タイヤの構造や製造プロセス、他の化学品関連向けに応用を目指す。
「ヒョンデモビが改良、高性能EV「IONIQ 5N」の機能」 韓国・現代自動車（ヒョンデ自動車）の日本法人、ヒョンデモビリティジャパン（横浜市西区、七五三木敏幸社長）は２６日、高性能ブランド「Ｎ」の電気自動車（ＥＶ）「ＩＯＮＩＱ（アイオニック）５Ｎ＝写真」を一部改良して発売したと発表した。ＥＶでも音やシフトチェンジの感覚をより楽しめるように改良を施した。車両本体価格は８９１万円（消費税込み）。
「ファーウェイ製コックピットシステム採用…日産、新型セダン「ティアナ」投入」 日産自動車は中国市場でセダン「ティアナ」の新型車を発売した。同市場へのティアナの投入は７年ぶり。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が手がける最新コックピットシステム「ハーモニー・スペース５・０」を標準搭載する内燃機関（ＩＣＥ）車は世界で初めてで全グレードに採用した。価格帯は１３万９９００―１６万７９００元（約３０９万―約３７１万円）。
「低価格路線変更も商品力低下、コロナで窮地に立ったアパレルの倒産劇」 レディースカジュアルを展開するＲ１０００（現ノースウエイ）は、８月５日に東京地裁より再生手続き開始決定を受けた。同社の歴史は、前身会社のエムズ（ラストステージに商号変更後２０１９年特別清算開始命令）にさかのぼる。１０―２０代女性向けファストファッションブランド「ＲＥＴＲＯ ＧＩＲＬ」と「ｅｍｓｅｘｃｉｔｅ」などをショッピングモールや百貨店などで展開し、年商は１００億円を超えたが金融債務が重く、１９年に事業再生ＡＤＲが成立。事業承継会社として１８年１１月に設立されたのがＲ１０００だった。
「銅・都市鉱山処理を倍増…三菱マテリアルが策定、経常益850億円超目指す新中計の中身」 三菱マテリアルは２６日、２０２８年度に連結経常利益８５０億円以上（２５年度見込みは４３０億円）を目指す３カ年の中期経営戦略を策定したと発表した。銅精鉱の購入条件（ＴＣ／ＲＣ）の悪化など外部環境の変化を踏まえ、２３年度から３０年度までの中期経営戦略を見直し２６年度以降の戦略を練り直した。世界規模で２次原料の集荷や製錬を拡大する。
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