Claim Ownership『バンコク週報』 タイのビジネスニュース、自動車産業、環境関連記事など
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バンコク週報では読者様にとりより一層の有用な情報をお届けすべく、タイ経済の今後をみすえ、「自動車産業」および「サステナビリティー」に関する記事の比重を今後高めてまいります。「総合紙」から「准・専門紙」への転換を図ることに加え、読者様との距離を縮め読者様とともに紙面を作り上げていく「読者参加型の編集体制」を整えてまいります。
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タイ出版社・書籍販売店協会（PUBAT）はこのほど、タイ人の読者時間は１日平均113分で、50歳以上の人の多くが表示文字を大きくできるため電子書籍を好むとの調査結果を発表した。この調査は国立チュラロンコン大学心理学部の協力のもとに今年１～２月に実施され、タイ全国の2550人が回答した。読書内容は、12～19歳では教科書と学習書が全体の72％を占めた。20～29歳、30～39歳、40～49歳は自己啓発本が最も多く、その割合はそれぞれ52％、57％、51％だった。
仏教徒が人口の大部分を占めるタイでは、雀や魚を放つことが仏教の徳を積む行為「タムブン」とされているが、漁業局はこのほど、放魚について、「もともとそこに棲息していない外来種の魚を河川に放流することで生態系に悪影響を与えかねない」と警告した。今年のソンクラン祭でも国内のあちこちでタムブンとして人々が放魚する姿が見受けられたが、漁業局のバンチャー局長は、「河川や運河に淡水魚を放すことは仏教徒にとっては善行と考えられているが、外来種の魚の侵入を許して自然のバランスを崩すことにつながりかねない」と指摘する。
韓国の自動車メーカー、ヒョンデのタイ現地法人、ヒョンデ・モビリティ・タイランド社によれば、同社は今年、タイで13万台ほどの電気自動車（EV）が売れると見込んでいたが、価格競争が激化しており、これがEV販売の減速につながるものと予想しているという。同社のワンロップ社長は、「価格競争によりEVの販売価格が不安定になっている。このため消費者は買い時を見極めるのが難しく、なかなか購入を決断できない。結局、今後どれほど価格が下がるか予想できないため消費者は静観するしかない状態」と話す。
タイ当局の発表によれば、４月11日とソンクラン連休（12～16日）を合わせた６日間にタイ国内では1811件の交通事故が発生し、243人が死亡、1837人が重軽傷を負った。ソンクラン祭や年末年始の大型連休は、帰省や行楽で大勢の人が車で移動するため交通事故が多発し、大勢の死傷者が出ている。今年のソンクラン祭の期間に起きた交通事故のうちオートバイ絡みは84・９％にのぼった。都県別では、北部チェンライ県が事故件数71件、死亡者数15人とともに最多だった。負傷者数では北部プレー県が68人で最多。また、77都県中９県が交通死亡事故ゼロだった。
最近たびたび噂になっている内閣改造であるが、消息筋によれば、主に中核与党・タイ貢献党所属閣僚の入れ替えになるとみられている。また、事前調整が難航しているとされるものの、来週には話がまとまる見通し。このほかにも与党２党・タイ威信党に所属する閣僚も入れ替わる可能性があるという。セーター首相は財務相を兼務しているが、タイ貢献党の目玉政策である電子マネー１万バーツ給付計画を同党が思いのままに推進できるよう首相顧問のピチャイ氏が財務相に就任し、セーター首相が国防相を兼務する可能性も囁かれている。 タイ貢献党はさらに、与党・タイ団結立国党（UTN）所属のクリサダ副財務相をタイ貢献党所属のパオプーム財務相秘書官に交代させるべくUTNと交渉中とのことだ。
ソンクラン（タイ旧正月）連休中の４月13日夜から14日未明にかけてバンコクで外国人が２人死亡した。警察によれば、１人は運河で溺死し、もう１人はホテルの上階からの転落死とみられる。最初の外国人の男性は水鉄砲を運河に落としたらしく、それを取り戻そうとしてプラトゥナーム桟橋からセンセープ運河に入って水死。13日午後７時半ごろに連絡を受けたダイバーが現場に急行して運河に潜って遺体を発見、回収した。近くにいた人によれば、男性は水鉄砲を誤って運河に落としたあと、自ら運河に飛び込んだとのことだ。 また、14日午前１時ごろに通報を受けたルンピニ署の署員がクロントイ区スクンビット・ソイ２のホテルに駆けつけてみると、日本人男性（54）がホテル前に駐車したあった東部サケオ県ナンバーの乗用車近くに倒れて死んでいた。男性は上は黒のシャツ、下はジーンズで、靴は履いていなかった。車のルーフやボンネットには凹みや血痕があり、男性がホテルの上階から車の上に転落した模様。男性は非常階段を上がり７階の非常口から転落しており、警察では自殺とみている。
バンコクに隣接するサムットプラカン県で４月16日朝、１人の女性がムアン郡（県庁所在地）のムアンサムットプラカン警察署に出向き、ムアン郡で前日夜に催されたソンクラン祭の水かけの際、男に胸をまさぐられたとして被害届を提出した。女性によれば、オートバイに乗って通りがかったところ、１人の男が近づいてきて伝統の白い粉を水で溶いたものを女性の顔に塗りつけた後、胸をまさぐったという。そのせいで女性はバランスを失ってオートバイごと倒れそうになった。後部座席に乗っていた女友達も男に胸を触られたという。
バンコク都庁によれば、バンコクで盛大にソンクラン祭の水かけが行われ、大勢の人が参加したカオサン通りとシーロム通りで合計150トンに及ぶゴミが回収された。これらの通りでは15日夜まで水かけが行われていたが、清掃作業を視察したチャチャート都知事によれば、路面は白い粉を水で溶いたもので汚れ、ガラスの瓶、水鉄砲、バケツなどが散乱していた。都庁の清掃作業員は16日午前４時からゴミを回収し、道路を清掃した。都知事は、「皆が楽しんで散らかったところをきれいにするのが我々の役目。バンコクをきれいに保っていてくれる清掃作業員全員にありがとうと言いたい」と話している。
タイ観光スポーツ省によれば、今年に入ってから1000万人以上の外国人がタイを訪れ、5000億バーツを超える観光収入がもたらされたという。具体的数字は、４月14日現在で訪タイ外国人が1072万3953人、観光収入が約5180億バーツとなる。訪タイ外国人は、中国人が約200万人以上と最多で、以下、マレーシア人の約139万人、ロシア人の69万5624人、韓国人の61万9186人、インド人の54万6935人と続く。タイ観光スポーツ省では今年１年間でコロナ禍前の2019年と同じく外国人約4000万人がタイを訪れる見込んでおり、また、タイ人と外国人の観光からの収入が約３兆バーツにのぼると期待する。昨年は訪タイ外国人約2800万人、これに伴う収入が約１兆2000億バーツだった。
タイ運輸省国道局はこのほど、バンコクの西隣、中部サムットサコン県で４月14日午後、高架道路建設現場でスチール製足場がラマ２世通りに落下した事故について調査して原因を究明するよう指示した。今回の事故ではけが人は出ておらず、交通の支障にならないよう落下した足場もすぐに撤去された。高架道路はバンコクからサムットサコン県、中部サムットソンクラム県、西部ラチャブリ県に至る81キロメートルのラマ２世通り（国道35号）の上に建設されているもので、足場が落下したのは上り線の27.５キロ指標のところだった。
タイ国軍は４月14日、今年の兵員募集は志願者が前年３万4617人を上回る約３万8000人に達したことから、将来的にくじ引きによる徴兵制を廃止できる可能性があると報告した。タイの現在の兵員募集制度は、一定年齢の国民に兵役を義務づける国民皆兵ではなく、一定の年齢に達した若者の中からくじ引きで選ぶシステムとなっており、志願兵の枠も設けられている。
仮釈放中のタクシン元首相（74）は生まれ故郷の北部チェンマイ県で４月14日、実の妹のインラック元首相とともにタイで来年のソンクラン祭を迎えたいとの希望を示した。インラック元首相（56）は2011年８月から2014年５月まで首相を務めたが、その後、「コメ買い上げ制度を巡って首相在任中に国に多額の損失を与えた」などとして罪に問われた。裁判中の17年９月に国外逃亡しており、今も事実上の亡命生活を続けている。
タイ政府は目玉政策の電子マネー１万バーツ給付計画に必要な5000億バーツのうち1723億バーツを農業農協銀行（BAAC）からの借り入れで賄うとしているが、BAAC労組は４月13日、この借り入れがBAAC利用者に不安を与えることになるとして、政府のこの不安を払拭するよう要求した。労組によれば、この借り入れがBAACの運営に関する法律に抵触する恐れがあるという。そのため、政府はBAACからの借り入れの合法性について国の法律最高諮問機関である法令委員会に見解を求める予定とのことだ。
４月17日に閣僚の入れ替えがあるとの見方が強っているが、セーター首相は13日、「今日も明日も明後日も閣僚の顔ぶれに変化はない」と述べ、内閣改造の可能性を全面的に否定した。首相によれば、内閣改造の噂に関する問い合わせもあるが、これに対しては、「政府が閣僚人事について何かを決めた事実はない」と説明しているとのことだ。
セーター首相など政府首脳が以前から政策金利の引き下げを要望していたにもかかわらず、タイ中央銀行は４月10日の金融政策委員会（MPC）で再び政策金利2.5％の据え置きを決めた。これを受けてセーター首相は、「利下げがタイ国民やタイ経済にとってプラスになる」と改めて強調した。政策金利とは中央銀行が設定する短期金利のことであり、金融機関の預金金利や貸出金利などに影響を及ぼすことから、セーター首相は、政策金利の引き下げは消費、輸出、観光の成長を後押しすることになると指摘。「金利は人が買い物するときのひとつの要因になる。また、利下げによってバーツ安が進み、これがGDPの６割を占める輸出を促進することになる。バーツ安はGDPの２割を占める観光産業にとってもプラス」とのことだ。
โปรดระวังกลุ่มมิจฉาชีพ หลอกลวง แอบอ้างชื่อ Bangkok Shuho International และบริษัทในเครือบางกอกชูโฮ เพื่อรับสมัครงาน การกระทำดังกล่าวเป็นการแอบอ้าง ไม่เป็นความจริงทางบริษัท ฯ ไม่ได้มีส่วนเกี่ยวข้อง อนุญาต หรือรู้เห็นยินยอมด้วยแต่อย่างใดตามที่ถูกแอบอ้างบริษัท ฯ ขอแจ้งเตือนว่า อย่าหลงเชื่อ ให้ข้อมูลใด ๆ หรือโอนเงิน อย่างเด็ดขาด
タイ南部プーケット県で今年２月下旬に実業家のスイス人の男が自宅前の踏み段に座って月見をしていたタイ人の女性医師を蹴ったとしてこの医師に訴えられた事件で、アヌティン内相はこのほど、「好ましくない方法で事件をもみ消そうとする者がいるとの情報がある」として、同県のソポン知事に事実関係を調査するよう指示した。情報筋によれば、女性医師に何者かが電話をかけてきて「金銭を提供するので訴えを取り下げて欲しい」と頼んできたという。内相は、「仮に情報が事実だとすれば、買収のような形で事件をなかったことにするのは不適切であり、県知事はこれを許すべきではない」と語気を強める。
タイ政府は総額5000億バーツの予算が必要な電子マネー１万バーツ給付計画を今年第４四半期（10～12月）に開始するとしているが、セーター首相によれば、約5000億バーツのうち1723億バーツを農業農協銀行からの借り入れで賄うことの合法性について、政府は国の法律最高諮問機関である法令委員会に見解を求める予定という。また、この計画では政府が開発したアプリをスマホにダウンロードしてもらうことが予定されているが、このアプリの開発に税金が投入されることについて質問を受けたセーター首相は、「アプリの準備ができたら、政府が国民に状況を説明する」と返答した。
３月27日～４月７日まで開催された「第45回バンコク国際モーターショー2024」での購入予約台数が前年を27.５％上回った。トヨタの予約台数がトップだった。世界市場で従来の内燃機関車から電気自動車（EV）へのシフトが進んでいるとされるものの、依然として内燃機関車の人気が根強いことも今回の予約状況からは判明した。バンコク国際モーターショーを主催したグランプリ・インターナショナル社によれば、購入予約台数は自動車が５万3438台、オートバイが5173台。自動車ではEVの割合が32.８％で、前年の21.５％を上回った。メーカー別ではトヨタが8540台と最多で、これに中国BYDが5345台で続く。
タイでは違法とされている電子タバコの喫煙者の低年齢化が大きな問題となっている中、警察当局がこのほど、バンコク都内の学校周辺の商店を立ち入り検査し、約１万2000本、360万バーツ相当の電子タバコを押収した。摘発を受けたのは、チャトゥチャク区やワントンラン区などの学校周辺の学生がよく利用する商店。電子タバコの多くは若者の関心を惹くためにスナック、文房具、軽食などを連想させる包装になっていた。
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