ECの未来

～第315回　ゲスト～岡野 友哉 氏株式会社ACROVEDX事業本部プロダクト統括部 部長SIerおよびコンサルティング会社にて、製造、ヘルスケア領域を中心に、ビッグデータを活用した業務プロセス改善やサービス/システム開発のPMO支援に従事。2022年にACROVEに入社し、EC領域のマーケティングおよびシステム開発支援における営業やデリバリー、アライアンス先とのサービス開発、ACROVEグループ会社との連携を推進https://savari.jp/columns/ecidentify/...▼ポットキャストでも毎週水曜日同時配信。https://podcasters.spotify.com/pod/sh...▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/　公式LINEで最新動画配信中！　友達追加：https://lin.ee/u5STq3B──────────

～第314回　ゲスト～劉 世彦　氏一般社団法人 国際ビジネス連結機構理事1989年4月2日生まれ。23歳で株式会社GPトレーディングを創業し、化粧品メーカーや貿易事業に携わり、アジアを中心に諸外国とのコネクションを構築。2025年に一般社団法人国際ビジネス連結機構の理事に就任し、海外コンテンツ担当に。その中でもライブコマースを推し進めて海外のトップライバーを日本に招致して日本商品の海外進出をサポートしています。https://line.me/R/ti/p/@105nzxzahttps://savari.jp/columns/ecidentify/category/episode314/▼ポットキャストでも毎週水曜日同時配信。https://podcasters.spotify.com/pod/show/ecnomirai▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/　公式LINEで最新動画配信中！　友達追加：https://lin.ee/u5STq3B──────────

～第313回　ゲスト～劉 世彦　氏一般社団法人 国際ビジネス連結機構理事1989年4月2日生まれ。23歳で株式会社GPトレーディングを創業し、化粧品メーカーや貿易事業に携わり、アジアを中心に諸外国とのコネクションを構築。2025年に一般社団法人国際ビジネス連結機構の理事に就任し、海外コンテンツ担当に。その中でもライブコマースを推し進めて海外のトップライバーを日本に招致して日本商品の海外進出をサポートしています。https://line.me/R/ti/p/@105nzxzahttps://savari.jp/columns/ecidentify/...▼ポットキャストでも毎週水曜日同時配信。https://podcasters.spotify.com/pod/sh...▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/　公式LINEで最新動画配信中！　友達追加：https://lin.ee/u5STq3B──────────

～第312回　ゲスト～野嶋 友博 氏株式会社オプトプラットフォームサクセス本部 専門役員​2015年㈱オプトに入社。SNSを中心とした広告運用に携わる。2021年より、営業および広告運用組織の部長に就任し、EC・教育・人材業界をはじめとするクライアントを担当。日本で12名のみ認定されている、LINEの認定講師「LINE Frontliner」に認定。2022年より、戦略・戦術プランニング組織を立ち上げた後、2025年1月より、プラットフォームサクセス本部専門役員に就任。https://savari.jp/columns/ecidentify/category/episode312/▼ポットキャストでも毎週水曜日同時配信。https://podcasters.spotify.com/pod/show/ecnomirai▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/　公式LINEで最新動画配信中！　友達追加：https://lin.ee/u5STq3B──────────

生成AIは広告業務のあらゆるプロセスに活用されており、提案フェーズではChatGPTやGeminiを用いた高速リサーチやGensparkによる資料自動生成、運用フェーズでは媒体ごとの入稿仕様の最適化やレポート自動化で効率化と精度向上を実現しています。また、顧客に「手抜き感」を与えないよう見栄えの良いスライド生成AIを活用し品質を担保しつつ効率化を推進しています。さらに動画生成AI「Veo3」の登場により誰でも高品質な動画を制作できる環境が整い、提案スピードや表現力が飛躍的に向上しました。野嶋氏に『生成AI』についてお話をお伺いしました！▽生成AIをどのようにビジネスの中で活用しているのですか。生成AIは急速に進化しており、広告業界にも大きな変革をもたらしています。特に広告運用においては、従来、代理店などの支援会社が担っていた業務が、"インハウス"という言葉の通り、広告主自身が自社内で対応できる時代になりつつあります。この変化を後押ししているのが生成AIだと考えています。だからこそ、従来のビジネスの形を守るのではなく、新たな支援の形・ビジネスモデルを創っていくことが求められていると感じ、日々AIと向き合っています。様々な使い方がある中で、広告のプロセスを整理するとわかりやすいのですが、広告の仕事は、提案フェーズ、発注をいただいて広告の出稿をする運用開始フェーズ、日々データを見ながら分析をし、そのレポートをクライアントへ報告や対話をしながら次の打ち手を決める運用フェーズの繰り返しです。まず、提案のフェーズでは、多種多様な業界に対応する中で、未経験分野のリサーチは特に重要です。ここではChatGPTやGemini、Deep Researchといった生成AIツールを活用し、スピーディかつ高精度な情報収集が可能になりました。また、Gemsparkなどのプレゼン資料自動生成ツールにより、提案資料の作成も圧倒的に効率化し、これまで時間がかかっていたプロセスを短縮し、提案スピードが向上しています。運用開始フェーズの入稿では、Google、Yahoo!、Metaなど媒体ごとに異なる規格で広告を入稿する必要があります。これまで煩雑だったこの作業も、AIが入稿仕様を自動判別・最適化してくれるようになりました。以前はニアショアやオフショアで担っていた業務ですが、今ではその現場のスタッフが生成AIを積極的に活用し、オペレーションを最適化しています。レポート作成も、Excelやスライドの自動化により負担が軽減し、打ち手を考える本質的な時間を確保できるようになったのは大きな進歩です。ただし、レポートのフォーマット変更や省力化を進める中で、「手を抜かれた」と感じる顧客も存在します。そこで、GensparkやManusといった見栄えのよいスライド生成AIを活用することで、クオリティ感を保ちながら効率化を図っています。▽生成AIの活用への抵抗とその突破口は？広告業界は生成AIに代替されやすい特性があるからこそ、私たちは「AIに使われる存在」ではなく「AIを使いこなす存在」になることを目指し、早期から取り組んできました。現状、生成AIは必須ではないからこそ「どこでどう使えば価値を生むのか」を自ら明示し、示していくことが重要です。抽象的なAI活用論ではなく、「自社でどう使って、どんな成果が出たのか」という実体験を共有すると、お客様の反応が大きく変わります。私たち自身がAIで成果を出す姿を見せることが、最終的にはクライアントの活用促進にもつながります。2025年上半期は、業務効率化だけでなく、運用の精度向上にもつながる具体的な活用が進んだ期間でした。▽動画生成AIがもたらした革命とは？動画生成AIは2023年から存在していましたが、2025年に入り大きく進化しました。OpenAIの「Sora」は映画レベルの映像を生成できることで話題を集めましたが、実務への活用は限定的でした。しかし、2025年5月のGoogle I/Oで発表された「Veo3」により状況は一変しました。ナチュラルな音声と映像を一括生成できるようになり、誰でも高品質な動画を簡単に作れる環境が整いました。これにより、動画クリエイターでなくてもマーケティング用動画を自ら作成できるようになり、「作る人」と「売る人」の垣根がなくなりました。従来は、ヒアリングから提案までに時間がかかりがちでしたが、AIで動画のたたき台を即時生成し「イメージで見せる提案」ができることで、顧客の期待感も高まり、提案の質が一段と向上しました。また、サイバーエージェントが行った個人へのAI予算配布も注目すべき事例です。個人が自分に合ったAIを選び、現場レベルで柔軟に活用できる体制は、キャッチアップのスピードを飛躍的に高めています。0:00 ダイジェスト1:08 ビジネスの中で生成AIをどのように活用する？7:50 生成AIの活用への抵抗とその突破口は？12:34 動画生成AIがもたらした革命とは？19:52 EC運営代行サヴァリ株式会社のご案内～第311回　ゲスト～野嶋 友博 氏株式会社オプトプラットフォームサクセス本部 専門役員​2015年㈱オプトに入社。SNSを中心とした広告運用に携わる。2021年より、営業および広告運用組織の部長に就任し、EC・教育・人材業界をはじめとするクライアントを担当。日本で12名のみ認定されている、LINEの認定講師「LINE Frontliner」に認定。2022年より、戦略・戦術プランニング組織を立ち上げた後、2025年1月より、プラットフォームサクセス本部専門役員に就任。▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/──────────

2025年8月15日から8月21日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。1.TemuがFITIと提携し品質管理を強化2.Instagram調査で男女差鮮明、保存投稿から購買55％超3.Yahoo!ショッピングが審査厳格化で合格率4.2％に4.PLAN-B調査で生成AI流入のCVRが自然検索を上回る5.successfeeが永続マージン支払いを可能にする新システムを提供開始１、TemuがFITIと提携し品質管理を強化オンラインマーケットプレイス「Temu」を運営するWhaleco Inc.は、韓国の試験認証機関FITI試験研究院と提携し、品質管理体制を強化すると発表しました。これにより、同社が取り扱う繊維やアパレル商品に対し、FITIが第三者試験サービスを提供し、既存の品質保証体制に独立した検証プロセスを加えることで、商品の一貫性や信頼性を確保します。FITIは1965年設立の公的認定機関で、韓国産業通商資源部が認定する国家認定機関KOLASの下、同国で初めて国際認定を受けた試験機関です。繊維や消費財、環境分野など幅広い試験・検査・認証を長年にわたり実施し、中国・ベトナムなど海外市場にも展開しています。今回の提携は昨年から協議を重ねた成果であり、実務的かつ多面的な協力体制が確立したことを受けて正式発表されました。FITIのユン・ジュギョン院長は「国際規格に準拠した独立かつ公正な試験・認証を通じて、安全で信頼できる購買環境を提供していく」と強調。Temu側も「韓国の消費者をはじめ世界中のお客様に安心を届けるため、信頼できる機関との協力を拡大する」とコメントしています。２、Instagram調査で男女差鮮明、保存投稿から購買55％超クロス・マーケティンググループ傘下の株式会社エクスクリエは、2025年7月31日に全国15歳～69歳の男女2,400人を対象とした「SNSにおける購買行動～Instagram編～」調査を実施しました。調査では、情報収集や購買に至る過程で男女や世代ごとに異なる行動特性が浮き彫りになっています。女性は商品情報の収集にハッシュタグ検索を活用する割合が高く、特に中年層で顕著でした。一方、男性は広告経由での認知が多く、全体の4割以上がブランド公式アカウントを購買プロセス全般で参照しています。女性は段階ごとに参照する情報源が異なり、認知段階ではフォロー中のインフルエンサー、情報収集段階では一般ユーザー、比較検討ではフォロー外のインフルエンサーを参考にする傾向が確認されました。３、Yahoo!ショッピングが審査厳格化で合格率4.2％にLINEヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」は、2025年上半期の取り組みをまとめた「安全・安心への取り組みレポート」を公開しました。出店審査や不正レビュー対応、不正決済対策の実績が示され、ユーザーと出店者双方にとって安全性の高い売り場づくりの進展が明らかになっています。特に注目されるのは出店審査の厳格化です。2024年には在庫証明やフリーメール利用禁止などが導入され、2025年上半期の合格率は前年同期比7ポイント減の4.2％に低下しました。これにより不正が疑われるストアの出店は大幅に抑制されました。また、途上審査も強化され、悪質なストアは減少傾向にあります。AI活用も大きな成果を生んでいます。2025年4月から導入された違反商品パトロールでは検知率が従来の3倍以上に向上。さらに、やらせレビュー対策では、2月から削除を自動化し、半年間で1,123ストア・45万件超の不正レビューを削除しました。クレジットカードの不正利用についても、自社開発システムの精度改善により、被害額は前年同期比41.2％減を記録しています。４、PLAN-B調査で生成AI流入のCVRが自然検索を上回るSEOを主軸にデジタルマーケティング支援を行うPLAN-Bマーケティングパートナーズは、「LLM流入と自然検索流入の相関調査」を実施し、生成AI経由の流入が自然検索に比べて高いコンバージョン率を示すことを明らかにしました。調査によると、ChatGPTなど大規模言語モデルを経由した流入と自然検索流入には正の相関があり、検索エンジンで流入が多いページほど生成AI経由でも流入が多い傾向が判明しました。全体のセッションに占めるLLM流入比率は1.0％にとどまるものの、CVRは自然検索0.45％に対しLLM流入が1.24％と明確に上回っています。AIが文脈に沿った適切な情報を提示することで、質の高い流入が生まれていると考えられます。特に「ニュース・お知らせ」や「コンテンツ・メディア」カテゴリでは、LLM経由の成果が高水準に。一次情報としての独自性や引用されやすい再利用性が評価要因とされ、企業独自の情報発信がAI経由流入を増やす鍵であることが示されました。また、業界特化記事がLLM流入比率2.74％と成果を上げる一方、「◯◯とは」「使い方」といった一般的な解説記事は成果が低い傾向も明らかになっています。同社は、SEOに加えて生成AIに参照されやすい独自情報や専門性を持ったコンテンツ設計が、今後のマーケティング戦略に不可欠になると指摘しています。５、successfeeが永続マージン支払いを可能にする新システムを提供開始successfee株式会社は2025年8月18日、成功報酬型パートナー契約管理システム「successfee（サクセスフィー）」のβ版の提供を開始しました。本システムは、従来困難とされていた「永続的なパートナーマージン支払い」と「事務処理の自動化」を両立させ、EC事業者と販売協力パートナー双方にとって持続的なWin-Winの関係構築を支援します。最大の特徴は、一度紹介した顧客の再購入も自動的にパートナーへ紐づけ、継続的にマージンを支払う特許取得の「永続マージンシステム」です。これによりインフルエンサーやアフィリエイターは安定的な収益を得られ、モチベーションの長期維持が可能となります。加えて、売上確認から振込までの一連の事務処理をシステムが自動化。専用URLやQRコードの自動発行により、契約翌日から即座にプロモーションを開始できる仕組みも整備されています。Shopifyをはじめ主要ECカートとの連携に対応し、HTML知識不要で導入可能。successfee社は今後、最適なパートナーを効率的に見つけられる「ビジネスパートナーマッチングサービス」の展開も予定。高騰する広告コストに代わる顧客獲得手法として、人的ネットワークを活用した新たなパートナーシップマーケティングの基盤づくりを目指す方針です。▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/──────────

リアル店舗を活用したライブコマースでは、渋谷ヒカリエでコスメブランドETVOSが閉店後にフロアを貸切り、ライバーと広報担当がコラボ配信し大きな売上を実現した事例や、イオンモール愛知店での配信で2日間に6,000点以上が売れた成功例があり、店舗資産を生かした施策は拡大中です。さらに2025年7月に開始したTikTokショップは、商品登録から購入まで完結でき多くの企業が参入しており、既に売上が立ち始めています。市場拡大に伴いライバー・クリエイターの確保が重要性を増しており、ブランドに合う人材を見極めることが鍵とされています。藤瀬氏に『ライブコマース』についてお話をお伺いしました！▽リアル店舗×ライブコマースの成功事例渋谷ヒカリエの閉店後にコスメワンフロア貸切でコスメブランドのETVOSで行いました。ライバーとETVOSのPR広報の方を呼んで、2人でコラボ配信をした事例があります。2時間やってかなり売れました。閉店後も売り上げを作る施策がないかとお話をいただいて、ライブコマース専用にトライアルパックも作っていただきました。店舗のアセット資産を生かす店舗でのライブは増えてきています。愛知のイオンモール店舗で配信して、アパレルや雑貨系のところから2日間で6000点ぐらい商品が売れました。我々が手掛けただけでも100件ぐらいは行っていると思います。店舗の棚がガラガラになるというのを見てきたので、店舗がありカートを持っているのであればライブをやるのがおすすめです。ライブコマースは映像で情報が伝わるので、ECとオフラインを融合してやるのがいいと思います。▽TikTokショップは売れてる？2025年7月にTikTokショップが開始になりましたが、TikTokの中で商品登録も配信も動画も購入も全て完結する話題のサービスです。企業目線でいくと、大手ブランドさん中小企業含めて、いろんな会社が出店を今開始しているという状況です。我々が支援している会社やショップでも売り上げが既に立っている状態なので、しっかり売れている状態になってきています。関連会社のピースクリエイションはTikTokショップのライバー、クリエイターの事務所を作っています。在庫連携については、今日時点だとTikTokショップで既存システムと連携ができるツールはないので、個別に在庫登録することになります。TikTokが開かれている分ライブコマースの市場が伸びることになるので、我々としてはチャンスととらえています。企業さんとしてもある程度の審査が必要で、クリエイターでも1000人以上のフォロワーが必要などの条件がありますが、かなり門戸は広いです。Peace youアプリではライバーを探すことや、マッチングシステムで見ることもできます。弊社からおすすめのライバー・クリエイターを紹介することもしています。TicTokでもスカウトを送る機能もありますが、数が多すぎるので代理店などを通すのがよいと思います。▽ライバーの確保はどうする？TikTokではクリエイターというのですが、TikTokショップのGMV比率は大体6割以上超えているので、そこを活用していくことは非常に大事だと思います。基本的にはインフルエンサーマーケティングに近しいようなプロセスを踏みながら、1番大事なのは自社の商品を売ってくれそうなクリエイターを自分たちの目で見極めて選んでいくことが1番大事だと思います。TikTokショップのイメージは渋谷で路上ライブして、相当な通行人の中でスカウトしてくれるかどうかという。普通は見てくれない素通りの人たちに対して、その場で買ってもらうといったような難しさがあります。海外のTikTokショップでは、市場が大きく月に2000人のライバーに商品を紹介してもらわないと売上が立たないといった規模になってきていますので、ブランドイメージを担保することと売上を立てることのジレンマがあります。日本もいずれはそうなっていくと思うので、ライバー・クリエイターの確保は今後ますます大事になってきます。Peace you Liveでは、自社の商品を自分でライブしている会社で、月に数千万円を売っていらっしゃる会社もあります。Peace you Liveアプリはライバーを探すことなどもお手伝いできますので、ご活用ください。～第310回　ゲスト～藤瀬 公耀　氏株式会社いつも ソーシャルコマース事業本部 本部長株式会社ピースユー/株式会社ピースクリエイション代表取締役コンサルティングファームを経て、EC・D2C支援、M＆A・成長支援を行う「いつも」に入社。ライブコマースアプリ「Peace you LIVE」を運営する株式会社ピースユーのM＆Aプロジェクト責任者を経て、現職。NewsPicks IT•テクノロジー分野プロピッカーhttps://savari.jp/columns/ecidentify/category/episode310/▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/──────────

2025年8月8日から8月14日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本日ご紹介するニュースは次の5つです。1.Yahoo!ショッピングが取扱高112%で今年最高を更新2.ソーシャルギフト、誕生日利用が73.3%に拡大3.メルカリ、猛暑トレンドで空調服が首位、冷感ポンチョは65倍4.敬老ギフトの受け手が80代以上に集中、超高齢社会の現在地5.JIAA調査でネット広告の信頼度21.6%、透明性が鍵１、Yahoo!ショッピングが取扱高112%で今年最高を更新LINEヤフーが7月1日～27日に実施した「超PayPay祭」で、最終2日間の取扱高が前年比112％となり、7月27日は2025年の日次最高を記録しました。LYPプレミアム会員は条件達成で最大23.5％の「PayPayポイント」が付与され、食品・家電・日用品など約900点を50％OFF以上で販売する「2日間セール」も牽引役に。猛暑関連の暑さ対策グッズや、政府備蓄米、ふるさと納税が好調だったとしています。施策の集中投下で“月末の最大化”を取りにいく同社の販促設計が奏功しました。２、ソーシャルギフト、誕生日利用が73.3%に拡大ギフトモール オンラインギフト総研は、ソーシャルギフト経験者2,250人を対象にした最新調査を発表しました。利用シーンは「誕生日」が73.3％で突出し、価格帯は500～1,000円が29.8％、1,000～2,000円が29.5％と“気軽な贈り物”の層が厚い一方、10,000円以上も7.9％と広がりが確認されました。「感謝・お祝い」シーンは従来ギフト比＋11.9ptの35.2％。小川所長は「贈る相手と品物の幅が広がり、誕生日に気軽に贈る新しい文化が定着」と分析。デジタル受け取りの利便性と品揃え拡充が、ギフトコミュニケーションを更新しています。３、メルカリ、猛暑トレンドで空調服が首位、冷感ポンチョは65倍メルカリの取引データ分析によると、7月の「暑さ対策・冷却グッズ」取引件数は前年同月比約10％増。中でも「空調服」は取引数が約1.7倍となり昨年首位のネッククーラーを逆転し首位になりました。人気ブランドは作業服系のBURTLEでした。さらに「冷感ポンチョ」は前年同月比約65倍と爆発的に伸長。背景には、8月5日に国内歴代最高の41.8℃を記録するなどの猛暑や、野外イベント需要、SNS露出の増加があるとみられます。高温の常態化で“持続冷却”ニーズへと選好がシフトしている点は、今後の商品企画・在庫構成にも示唆を与えます。４、敬老ギフトの受け手が80代以上に集中、超高齢社会の現在地敬老の日に特化したメディアサイト「敬老の日.jp」は、全国の10代～60代の男女を対象に敬老の日に関するアンケート調査を実施しました。「敬老の日に贈った相手の年代」が80代49.0％、90代以上38.7％で、合計87.7％が80歳以上に集中。70代は17.3％で相対的に少なく、「まだ元気で現役」という受け止めがうかがえます。ギフト選びは“体調・生活環境への配慮”が重視され、形に残る記念品から“すぐ楽しめる・負担にならない”食品や体験型、ケア系へとシフトしているようです。５、JIAA調査でネット広告の信頼度21.6%、透明性が鍵一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）は、2025年2月に「2025年インターネット広告に関するユーザー意識調査」を実施しました。本調査によれば、インターネット広告を「信頼できる」は21.6％にとどまり、低下傾向が継続。信頼形成の要素は「広告企業の評判」「商品・サービスの認知」に加え「メッセージの誠実さ」が並び、メディアと広告の相互影響も顕著で、不適切な広告は掲載先メディアの信頼低下54.4％、逆に不適切な掲載面は広告の信頼低下39.3％に波及します。詐欺広告の表示経験は36.4％、一方「わからない」が45.7％。生成AI広告は「抵抗感あり」約37％だが、作成明記で安心感が増す33.8％という示唆も。広告主・媒体社ともに“透明性設計”が急務です。▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/──────────

ライブコマースはコロナ前の2020年以前に楽天などが先行し、その後メルカリなどの撤退で一時停滞したが、直近2年で再び盛り上がりを見せており、ニトリやTikTokショップも参入している。日本では当初、社員や代表が出演する形が主流だったが、今後は中国のようにファンを持つライバーを起用する流れが市場成長を加速させると考えられる。ライバーは成果報酬型でコストは売上の最大30％程度と低リスクで、新規顧客獲得にも有効。購入層は35〜45歳が中心で高単価、テレビショッピング文化の影響もあり50代以上も多い。成功の鍵は商材に合うライバー選定と配信時間・回数の最適化で、ライバー配信を軸に自社スタッフによる特別配信も組み合わせ、利益率を高める運用が有効である。藤瀬氏に『ライブコマース』についてお話をお伺いしました！▽ライブコマースの現状はどうか第三の波が来ていると思っています。コロナ前の2020年以前、例えば楽天さんなどがやっていましたが、その後メルカリさん含め終了が相次いで一旦氷河期が訪れて、直近2年ぐらいで我々のPeaceYouLiveアプリも盛り上がってきつつ、例えばニトリさんなどの大手やTikTokショップも7月に始まったところです。だれがライブをやるかというと、今ではインフルエンサーやライバーの方が出ることがほとんどだと思います。実は日本は中国などと成り立ちが違っているのです。日本では従業員や代表の方が出演されるのが先でしたが、中国や海外では、いわゆるKOLの方が最初に出て、次にお店の方が出演するようになりました。今後日本は、最初の中国の流れを真似するようにライバーなどを使っていったほうがいいと思っています。社員よりも外部のすでにファンを抱えている人が商品を紹介する方が、そもそものそのソーシャルコマースかライブコマースのユーザーニーズに合っていると思うので、市場の立ち上がり方が全然違ってくるだろうなと考えています。インフルエンサーは芸能人に近しいですが、そうでないライバーは購入する人の目線に近しくすごく親しみがあって、この人でも効果出たのなら自分でも効果出るだろうといったような、親近感が湧く方が向いています。▽儲かるライブコマースのハウツーインフルエンサーと違ってライバーは基本成果報酬型で、フィーは高くても30パーセントぐらいなので、30パーセントのコスト、かつ、新規獲得コストといった解釈で、逆に割安だと言ってくださる会社さんも多いです。100万円売れたら10万円とか20万円だけお支払いするといった形なので、逆にリスクもなく取り組みやすいと言われます。ライバーによって商材に得意ジャンルは間違いなくあるので、選んでいくのは大事です。商材としては、市場母数でいくと若年層が多いですが、弊社アプリなどでも1番お金を使っている層は35歳から45歳ぐらいで、逆に50歳代の決済の額も結構な割合を占めています。日本は特殊で、テレビショッピングの文化が根付いているからだと思いますが、購入者の年齢層が高く、客単価も高いです。弊社サービスでの1人当たり月に使う合計金額の平均が6万円弱となっています。それはライブコマースの強さだと思います。ライバーのことを気に入っていて買い物が好きで、その場で買いたくなるような訴求をされるのでしっかりとお金を使われるのです。ライバーの選び方としては、同じライバーを月に2回ずつ、合計5人で月10回といったやり方がいいと思います。配信時間は平均3時間ぐらいで、長いと10時間やることもあります。10時間では商材を2000点ぐらい用意する場合もあり、3時間だと大体10～20商品ぐらいです。時間帯はユーザー属性が違うので、幅広い層を取るために時間帯を分けてシフト制にするみたいなものが1番ベストだと思っています。日本では、夜か朝がメインです。自社で売る方が1番利益率は高いので、ダイバーの配信をメインにしつつも、例えば数パーセント割引の特別な価格を自社のスタッフでやるといったように、商品にファンが紐づいてきている状態になったら利益率を上げていく配信回数を増やしていくといった方法を、ライバーと自社とで両方やるのが海外では主流です。～第309回　ゲスト～藤瀬 公耀　氏株式会社いつも ソーシャルコマース事業本部 本部長株式会社ピースユー/株式会社ピースクリエイション代表取締役コンサルティングファームを経て、EC・D2C支援、M＆A・成長支援を行う「いつも」に入社。ライブコマースアプリ「Peace you LIVE」を運営する株式会社ピースユーのM＆Aプロジェクト責任者を経て、現職。NewsPicks IT•テクノロジー分野プロピッカー▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/──────────

今週のECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本日ご紹介するニュースは次の5つです。1. 欠品時に購入率1.3倍 メイキップのパーソナライズ機能が効果発揮2. ジャパネットのおせちが過去最多72品目で進化 3年連続日本一を記録3. ジーニーがEC検索に革新 ユーザーの好みを即時反映する新機能4. 夢展望が中国SNS「小紅書」で本格展開 実証段階で売上1,300万円達成5. YONDEがTikTok Shop対応のAR試着プラン提供 試す→買うをSNS上で実現１、欠品時に購入率1.3倍 メイキップのパーソナライズ機能が効果発揮株式会社メイキップは、EC向けソリューション「aunn在庫・類似アイテム」のABテスト結果を公開しました。この機能を導入したECサイトでは、購入率が約1.3倍に向上することが確認され、欠品フォロー施策としての高い効果が実証されました。ECサイトにおける「在庫切れ」は、ユーザーの購買意欲を大きく削ぐ要因です。特にアパレル分野ではサイズやカラーの欠品が頻繁に発生し、消費者が他商品を探す手間から離脱するケースが後を絶ちません。こうした課題に対し、メイキップは独自の体型データとSKU単位の在庫情報を連携させたパーソナライズ機能を提供。欠品時にはユーザーの体型に合った、かつデザインが類似する別商品を自動で提案する仕組みです。２，ジャパネットのおせちが過去最多72品目で進化 3年連続日本一を記録株式会社ジャパネットたかたは、2026年の正月に向けたおせち料理の販売を開始しました。同社のおせちは、2023年から2025年までの3年間、株式会社東京商工リサーチ調査においてで日本一の実績を誇り、今年もさらに内容を強化して展開されます。2026年版では、品数を過去最多となる72品目に拡大。7,000件以上の顧客アンケートをもとに、食品専属バイヤーが繰り返し試食を重ねて、前年ラインナップの半数近くを刷新しました。さらに、年末の物流混雑を避けるため、全国に設けた冷凍倉庫から直接配達営業所へ納品する「独自配送体制」を整備。中継センターを通さないことで、輸送の効率化と安定的な供給を両立しています。３、ジーニーがEC検索に革新 ユーザーの好みを即時反映する新機能株式会社ジーニーは、サイト内検索ツール「GENIEE SEARCH」において、ユーザーの行動をリアルタイムで分析し、個人の嗜好に即した商品を自動提案する「リアルタイムパーソナライゼーション」機能の提供を開始しました。この新機能は、高速検索用データベースを活用し、ページ閲覧やクリックといった行動データを秒単位で解析。検索結果やレコメンド内容を即時にパーソナライズすることで、ユーザーはより短時間で“欲しいもの”にたどり着けるようになります。注目すべきは、検索結果の順位やバナー表示が個別に最適化される点です。たとえば、「カジュアルスタイルが好きなあなたにおすすめ」といった好みバナーが表示されるなど、ユーザーごとの体験が強化されます。また、商品説明やレビューから「#防寒」「#涼しい」といった特徴タグを自動生成・登録できる仕組みも搭載。これにより、マスタデータの整備不要で即時性の高い検索が可能になります。４、夢展望が中国SNS「小紅書」で本格展開 実証段階で売上1,300万円達成アパレルEC事業を展開する夢展望株式会社は、2025年8月より中国の人気SNS「小紅書（RED BOOK）」において、公式ショップ「夢展望公式 小紅書店」の本格運営を開始したと発表しました。これは同年5月から実施していたテスト運営で、約2ヶ月間に売上約60万元、日本円にして約1,300万円・注文件数1,727件を記録し、一定の成果が得られたことを受けての判断です。夢展望は、主力ブランド「DearMyLove」を中心に、2,700点以上のアイテムを中国Z世代に向けて販売。フォロワー数はすでに37,000人を超えており、Key Opinion Leaderやライブ配信を通じたマーケティング施策も強化されています。同社の中国戦略は、SNS運営だけでなくリアル展開も並行して進められており、2025年8月には「夢展望 杭州工聯CC店（こうにゅうこうれん）」をオープン。オンラインとオフラインを組み合わせた“両輪型”の戦略により、認知拡大と顧客体験の向上を目指しています。５、YONDEがTikTok Shop対応のAR試着プラン提供 試す→買うをSNS上で実現AR・SNSプロモーションを手がける株式会社YONDEは、TikTok Shopの国内展開にあわせて、ARエフェクトによるバーチャル試着から購入までを一気通貫で完結できる「バーチャル試着ARプラン」の提供を開始しました。この新サービスでは、TikTok上の動画を視聴したユーザーが、そのままリンクをタップしてARエフェクトを起動し、商品を仮想試着した上で、TikTok Shopにてスムーズに購入できる一連の導線を実現。これにより、SNSが単なる情報収集の場から、体験と購買が融合する“新たな購買チャネル”として機能するようになります。対象商材はメガネ、アパレル、アクセサリー、コスメ、ネイルチップなど多岐にわたり、顔認識や手の認識、3D表現などの技術を駆使したエフェクト設計が可能です。年間プランを選択すれば、季節商品への対応や複数エフェクトの継続的展開も特別価格で提供されるとのことです。▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/　公式LINEで最新動画配信中！──────────

AIの台頭により、ECは“探す”から“提案される”時代へ進化し、ユーザーとAIが対話しながら最適な商品を選ぶ新しい購買体験が始まります。ストア側もオペレーションの効率化が進む一方で、経験やセンスに基づく“その店ならでは”の提案力が差別化の鍵となり、私たちはその個性をAIで活かせる基盤を提供していきます。市丸氏に『AIとEコマース』についてお話をお伺いしました！ ▽AI導入で変わるECの世界観とは？これまでの施策では、ユーザーが商品にたどり着くことが前提でした。しかし、これからは「見つける」工程自体をAIが肩代わりしていく時代になります。ユーザー目線で考えたとき、生成AIが誕生して、生成AIが登場した今、AIが担うべき役割の一つは「利便性の向上」です。たとえば、いい商品に辿り着くまでに検索して30分かかっていた時間を5分まで縮められたら残りの時間を別のことに使うことができます。最終的にはユーザーが指示するだけ自動的に最適な商品を購入できる、アプリを常に見ていなくてもいい世界観の実現を目指しています。しかしながら、AIが探してきた商品をそのまま即決で購入するかというと、現状では難しいと思っています。しかし、家電量販店に行って相談した時には、店員さんが最終的に提示してくるのもAIと同じくせいぜい5商品くらいなのに、リアルの場合はその中から買いますよね。店員さんに対する絶対的な信頼があると思いますし、Eコマースというお金を使う意思決定をしなければいけないシーンにおいて、どこまでAIに信頼感を寄せられるかというところがまだ足りていないと思っています。だからこそ、まずはユーザーがAIと「馴染む」プロセスが必要だと考えています。近年話題の「AIエージェント」も、いきなり高機能を押し付けるのではなく、買い物をサポートする“コパイロット”として、ユーザーと並走する存在であるべきです。例えば、最初はユーザーがほしい商品自体は今まで通り検索窓に入れる形で、その先はAIが自然に対話を重ねながらユーザーの希望を引き出し、一緒に買い物を進めてゆくように並走してサポート買い物体験を作っていきたいと考えています。▽AI台頭後のストアの役割とは？ ストア側の商品登録に関しても、今までは商品に対してスペックを全部紐づけてもらうようお願いしていましたが、今後は商品画像と簡単な説明さえあれば、商品データの構築をAIで生成する仕組みも整ってくると思っています。商品のスペックなどの基本的なデータはAIで抽出できてしまうので、ストアのオペレーション自体はこれからどんどん減っていくと思います。その一方で、ストアに期待したいのは、「そのストアならではの売り方」です。たとえば「このシャツにはこのネクタイが合う」といった経験やセンスに基づく販売ノウハウなどを、ストア専用のAIを構築して活用していく世界観を作りたいと思っています。もちろん、すべてのストアが自前でAIを作るのは難しいですが、私たちがそのための基盤を提供し、ストアの皆さんにはノウハウだけをインプットしていただければ活用できるような仕組みを作っていきます。極論でいうと、Eコマースとは「買い手」と「売り手」のマッチングです。AIに置き換わったとしても同様だと思います。つまり、「買ってくれるAI」と「売ってくれるAI」がうまくマッチングできるかどうか、そこにストアの個性や工夫が反映されるのです。弊社が設けている「AIタックル室」には、技術のメンバー以外にも営業やマーケティングのメンバーもいます。現在、営業担当もAIの知識を持てるよう「AI人材」を急ピッチで増やしていて、ストアの皆さんとの会話の中でも自然にAIの活用提案ができる体制を整えつつあります。世の中がAIにシフトしていく中で、ストアの皆さんが価値を発揮できるよう、我々は全力でサポートしていきます。0:00 ダイジェスト1:24 AI導入で変わるECの世界観とは？7:00 AI台頭後のストアの役割とは？ 14:00 EC運営代行サヴァリ株式会社のご案内～第308回　ゲスト～LINEヤフー株式会社ショッピング統括本部 プロダクション1本部 本部長、生成AIタックル室 室長市丸 数明（いちまる かずあき） 氏2014年にヤフー株式会社（現：LINEヤフー株式会社）へ入社。入社当初からYahoo!ショッピングに携わり、レビューの強化などを担当。インセンティブやCRMを中心とした顧客育成のプロダクト企画・開発に携わりながら、2024年4月より同事業部内に「AIタックル室」を立ち上げ室長に就任。Yahoo!ショッピングにおける生成AI機能の技術責任者として企画・活用推進をリードしている。▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/──────────

今週のECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本日ご紹介するニュースは次の5つです。1. TikTok Shop調査で30代の購買力が浮き彫りに2. いつも社のライブコマースがGMV70億円突破3. 化粧品広告に9割が不安　信頼のカギは口コミと成分情報4. ZOZOがYahoo!店で「買い替え割」導入 ファッションの循環促進へ5. Roktの調査が示す広告3大課題１、TikTok Shop調査で30代の購買力が浮き彫りに株式会社GLAPentertainmentは、15〜35歳の男女300名を対象に「TikTok Shopの利用実態と購買行動」に関する独自調査を実施しました。同調査によると、TikTokの毎日利用率が最も高かったのは22〜25歳が47.5%で、続いて18〜21歳が40.0%。一方で、TikTok Shopでの購買意欲や実際の購入率が最も高かったのは32〜35歳の層で、同年代の61.9％が「使ってみたい」と回答し、ライブ配信経由での購入経験も33.3％と最多でした。また、購買をためらう理由として「自分に合うか分からない」という「適合性への不安」が最多で30.5%となり、32〜35歳ではその割合が52.4％に達しています。こうした結果から、従来の「TikTok＝Z世代中心」という見方を再考し、30代向けにも有効なマーケティング戦略が必要であることが示唆されました。２、いつも社のライブコマースがGMV70億円突破株式会社いつもは、ライブコマース事業の累計流通総額が70億円を突破したと発表しました。ライブ配信を通じた商品販売に注力する同社は、TikTok Shop支援を含むソーシャルコマース領域での実績を強化しており、今後の成長性に注目が集まります。同社は2023年にライブコマースアプリ「Peace you LIVE」を運営する株式会社ピースユーをM&Aで傘下に収めた後、クリエイターエージェンシー「ピースクリエイション」を設立。TikTok Shopへの出店支援や、ショートムービーを活用した販促支援を一気通貫で展開しています。これにより、ブランドやメーカーはTikTok内での販売機会を最大化できる体制が整いつつあります。また、同社は所属・提携クリエイターの募集を強化中。これまでに蓄積された70億円規模のライブ販売ノウハウを活用し、クリエイターのパフォーマンス向上や安定的な活動支援も推進しています。３、化粧品広告に9割が不安　信頼のカギは口コミと成分情報株式会社UOCCは、20〜65歳の女性250人を対象に「化粧品広告の信頼性」に関するアンケート調査を実施しました。調査では、広告への不安や効果の確認方法、成分チェックの習慣、AIチャットの活用状況など、消費者の購買行動におけるリアルな実態が明らかになっています。調査によると、「化粧品広告の内容に不安を感じる」と回答した人は実に90.4％。また、購入前に効果を調べるとした人は約68％に上り、多くの女性が慎重な姿勢で情報収集を行っていることがわかりました。安全性への懸念も高く、71.6％が「不安を感じることがある」と答えています。情報源として最も多く使われているのは「検索エンジン」と「口コミサイト」で、SNSではYouTubeが25.6％、Instagramが24.0％、TikTokが8.4％とやや低調。AIチャットサービスの利用は「よく使う」1.6％、「ときどき使う」16.8％とまだ限定的ですが、一部ではChatGPTなどを活用している声もありました。信頼できる化粧品の条件としては、「通販・口コミサイトでの高評価」、「家族や友人の推奨」、「大手企業の販売」が上位を占めています。消費者は第三者評価や実体験に基づく情報を重要視しており、広告の信頼性向上には「評価の見える化」と「誠実な成分表示」がカギとなりそうです。４、ZOZOがYahoo!店で「買い替え割」導入 ファッションの循環促進へ株式会社ZOZOは2025年7月30日より、Yahoo!ショッピング内の「ZOZOTOWN Yahoo!店」において、洋服の下取りサービス「買い替え割」の提供を開始しました。これにより、同店で過去に購入した商品を下取りに出すことで、新たな購入時に値引きが適用される仕組みが、ZOZOTOWN本店以外でも利用可能となります。「買い替え割」は、不要になった衣類を有効活用し、再販売を通じてファッションの循環を推進するサービスです。下取りされたアイテムは、「ZOZOUSED」や「ZOZOTOWN Yahoo!店」、「ZOZOUSED Yahoo!オークション店」で古着として再販売され、サステナブルな購買体験を提供します。今回の展開は、ZOZOとLINEヤフーのシナジーを活かした取り組みであり、ユーザーにとって利便性の高いサービスをより多くの層に提供する狙いがあります。ただし注意点として、「ZOZOTOWN」本店で購入したアイテムは、Yahoo!店の「買い替え割」対象外である点が明示されています。５、Roktの調査が示す広告3大課題Eコマース向け広告技術を展開するRokt（ロクト）は、広告主400名と一般生活者1,000名を対象とした「デジタル広告とリテールメディアに関する意識調査」の結果を発表しました。調査では、広告掲載の信頼性、ターゲティングの精度、広告過多による“ノイズ化”という3つの大きな課題が浮き彫りになっています。まず「掲載面の信頼性」については、広告主の76.0%が「不適切な場所への掲載に懸念がある」と回答。生活者の85.0%も「信頼できないWebサイトの広告はブランドに悪印象を与える」としており、広告が“どこに表示されるか”がブランドイメージに直結することが明らかになりました。また、Cookie規制の影響で「ターゲティング精度が落ちた」とする広告主は70.8%、生活者の82.3%が「なぜ自分に表示されたか分からない」と感じており、広告の“的外れ感”がユーザーの不信感につながっている実態も見えてきました。さらに「広告疲れ」の傾向も深刻です。生活者の87.9%が「広告が多すぎる」と感じ、81.0%が「行動を妨げた広告に悪印象を抱いた」と回答。広告主側でも、CTRやCVRの低下を実感する声が74.0%にのぼっています。▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/──────────

生成AIを活用したYahoo!ショッピングの課題解決について伺いました。レビュー要約やLP自動生成、買い時の提案など、ユーザーの「選びづらさ」や「分かりにくさ」にAIでアプローチ。単なる技術導入ではなく、納得感を重視した運用が成果を上げています。入社当初からYahoo!ショッピングに携わり、レビュー強化やCRM施策を担当。2024年4月に「AIタックル室」室長に就任し、生成AI機能の技術責任者として企画・活用を推進中。市丸氏に『AIとEコマース』についてお話をお伺いしました！▽LINEヤフー株式会社のAIタックル室とは？設立背景と課題は？LINEヤフー株式会社ショッピング統括部内には、「AIタックル室」というチームがあります。これは、約1年前にAIが急速に注目を集め始めたタイミングで、社内でも「AIを活用しなければ」という気運が高まったことをきっかけに設立されました。チーム名の「タックル室」には、“課題に真正面から取り組む”という意味が込められています。2025年3月には、Yahoo!ショッピングにAI機能が追加されました。当初は「生成AIでページを作る」といったアイデアが出ましたが、ユーザーは“生成AIそのもの”を求めているわけではないという指摘を受け、単なる技術導入ではなく、実際の課題解決に基づいてAIを活用すべきと方向転換し、まずは社内外の課題を丁寧に探るところから始まりました。 最初に着目したのは「LPを作りたいが、作れる人がいない」という課題です。これは社内でも強く認識していたニーズであり、生成AIの得意分野とも重なります。そこで、LPをAIで自動生成する仕組みを開発しました。 次に着目したのは、「ユーザーが買い物に疲れている」という点です。レビューや情報が多すぎて選ぶのが大変な一方、自分で選びたいというニーズも根強くありました。こうした矛盾を解消するために、AIによるレビュー要約機能を導入しました。たとえば、ある洋服のレビューに「すぐにシワになる」と書かれていた場合、それをヒントに「シワになりにくい類似商品」をAIが提示してくれるような仕組みです。レビューの要約を通じて、ユーザーが気になるポイントに応じた商品が見つけやすくなりました。このレビュー要約機能は実際に効果を発揮しており、ユーザーの約50％が一度はこの情報を閲覧しています。AIが「文脈」を提供することで、「どの商品が自分にとってベストか」を納得感を持って判断できるようになったことが大きな成果です。▽ECサイトにおけるわかりにくさを解決した方法とは？ヘビーユーザーは、ポイント還元を最大化する方法を“ゲーム感覚”で楽しんでいますが、ライトユーザーや初回利用者にとっては、非常に分かりにくい仕組みでした。そこで「今が買い時か」「なぜポイントが付くのか」といった情報をAIが解説・提案する役割を担うようにしました。ユーザーには2つのタイプがあり、最大還元を狙う層と「失敗したくない層」がいます。この後者の層に向けて、「今日は5倍だけど、明日はより高還元になる可能性があります」といった提案をAIが行うことで、ユーザーは納得した上で購入のタイミングを選べるようになりました。▽AI導入のリスクへの考え方と導入後の手応えは？AIを導入する上では、「特定の日に購入が集中してしまうのでは」といった懸念も社内で挙がりました。しかし、上司の「問題が起きるほど使ってもらえるなら、それは影響力のある成功施策だ」という後押しにより、チャレンジに踏み切ることができました。今のところ、まだすべてのユーザーに広く認知されているわけではありませんが、XなどのSNSでの検索結果を見ると、一定の活用がされていることを実感しています。実際の成果としては、お得な日の売上が111％に伸長するなど、数値面でも手応えがあります。プロジェクトを進める中で得た大きな気づきは、機能を突き詰めていくと、AIではなくロジックでも実現できてしまう部分が多いということです。そこで、ロジックのみのアプローチと、生成AIによる“解説付き”のアプローチで比較テストを実施しました。結果、生成AIによる解説を加えた方がユーザーの反応が良かったのです。単に情報を出すのではなく、“なぜそうなのか”を丁寧に伝えることで、ユーザーに納得感を持ってもらえるということが、大きな学びとなりました。※紹介しているYahoo!ショッピングの機能は、予告なく機能提供の停止や仕様の変更を行う場合があります。▼レビュー内容を軸に生成AIが類似商品をレコメンドする機能https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/016588/▼おトクな購入日を提案する機能https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/016976/0:00 ダイジェスト0:25 LINEヤフー株式会社のAIタックル室とは？設立背景と課題は？6:31 ECサイトにおけるわかりにくさを解決した方法とは？19:06 AI導入のリスクへの考え方と導入後の手応えは？21:16 EC運営代行サヴァリ株式会社のご案内～第307回　ゲスト～LINEヤフー株式会社ショッピング統括本部 プロダクション1本部 本部長、生成AIタックル室 室長市丸 数明（いちまる かずあき） 氏2014年にヤフー株式会社（現：LINEヤフー株式会社）へ入社。入社当初からYahoo!ショッピングに携わり、レビューの強化などを担当。インセンティブやCRMを中心とした顧客育成のプロダクト企画・開発に携わりながら、2024年4月より同事業部内に「AIタックル室」を立ち上げ室長に就任。Yahoo!ショッピングにおける生成AI機能の技術責任者として企画・活用推進をリードしている。https://savari.jp/columns/ecidentify/category/episode307/▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/──────────

みなさんこんにちは「ECの未来ニュース」です。本日ご紹介するニュースは次の5つです。1.Z世代のSNS利用実態が明らかに。情報収集の Instagram、トレンド源のTikTok2.Shopifyアプリにカゴ落ち通知やお気に入り機能追加 顧客対応とUIを一括強化3.70代以上の7割がECを活用 シニアの購買行動と物流満足度を調査4.BASEがＥストアーを子会社化 年間GMVは5,000億円規模に5.日本郵便がクラウド型送り状発行サービスを提供開始１、Z世代のSNS利用実態が明らかに。情報収集の Instagram、トレンド源のTikTok株式会社CREAVEと株式会社ガイアックスは2025年7月22日、Z世代のSNS利用に関する共同調査レポートを公開しました。調査対象は16～25歳のZ世代一般消費者で、322名のアンケートと14名のインタビュー結果に基づき、各SNSの使い分け実態や広告接触態度、購買行動への影響などが明らかにされています。特に注目すべきは、Instagramが最も「よく見られているSNS」として支持されており、情報収集や友人とのやりとりに活用されている点です。一方、TikTokはSNSメイン利用率が最も高く、コアユーザーが多い傾向にあり、トレンドやエンタメを得る場として重要な役割を果たしていると分析されました。また、Z世代の広告への意識については、「広告とわかった時点で視聴をやめる」と回答したのはわずか14.9％。広告の有無よりも、興味関心や内容の質に重きを置いている実態が浮き彫りになりました。報告書ではそのほか、YouTubeは「ながら見・流し聞き」、Xは速報用途としての利用が多いことなど、SNSごとの利用目的の違いも整理。各媒体の特性に応じたマーケティング戦略の必要性が強調されています。２、Shopifyアプリにカゴ落ち通知やお気に入り機能追加 顧客対応とUIを一括強化Shopifyストア向けのモバイルアプリ構築サービス「Appify - モバイルアプリ」を展開する株式会社Stackは、2025年7月22日、CRM施策の強化とデザイン表現の自由度向上を実現する大規模アップデートを発表しました。すべての新機能は追加費用なしで提供され、より高機能で柔軟なアプリ運用が可能になります。今回のアップデートでは、カート放棄者にリマインド通知を送る「カゴ落ちトリガー機能」や、閲覧商品履歴の表示、ブランド・カテゴリのお気に入り登録機能など、パーソナライズされたCRM施策を実装。さらに、Shopify Flowとの連携で、プッシュ通知からアプリ内特定ページへ直接遷移する設計も可能になりました。デザイン面でも、ヘッダータブの自由設定やコールアウト表示、お知らせバナーブロック、カラーバリエーション表示などが追加され、ブランドごとの世界観を表現しやすくなった点が特徴です。また、アプリ上のユーザー行動を可視化する「Appify Analytics」も今後提供され、開封率や人気画面、商品のお気に入り登録ランキングなどの分析が可能になります。Appifyは現在、70以上のShopifyマーチャントに導入されており、リピーター獲得やLTV向上に貢献。Stack社は今後もShopify特化型の強みを活かし、顧客体験の最適化支援を継続していくとしています。３、70代以上の7割がECを活用 シニアの購買行動と物流満足度を調査高齢者市場の実態を探るべく、株式会社ecloreが運営する「一括.jp」は、70歳以上の男女100人を対象に、購買チャネルの利用状況と物流サービスへの評価に関するアンケート調査を実施しました。結果によると、82.0％が実店舗での買い物を行いながら、68.0％がAmazonや楽天といったECモールも活用しており、シニア世代の“マルチチャネル化”が明確に表れました。利用チャネルのうち「公式オンラインショップ」は15.0％、「フリマ・オークションアプリ」は10.0％と限定的ながら、特定目的に応じて柔軟に選ばれていることがわかります。宅配食品やテレビ・カタログ通販の利用も一部に見られました。物流サービスの満足度については、「やや満足」が39.0％、「非常に満足」が22.0％で、全体の約6割が好意的に評価。「普通」との回答も35.0％を占め、不満を感じている人はごく少数に留まりました。一方、サービス改善の要望として最も多かったのは「送料を安く（または無料に）してほしい」が51.0％。そのほか、「エコ配達の強化」や「受け取り方法の選択肢拡充」なども一定数の支持を集めました。４、BASEがＥストアーを子会社化 年間GMVは5,000億円規模にBASE株式会社は2025年7月18日、EC構築プラットフォーム「Ｅストアーショップサーブ」を展開する株式会社Ｅストアーの全株式を取得し、同社を完全子会社化したと発表しました。これにより、BASEグループの連結年間流通総額は5,000億円規模に達し、グループ全体の支援力を飛躍的に拡大する形となります。Ｅストアーは1999年創業以来、D2C型EC支援に特化したサービスを展開し、累計11万社以上への導入実績を誇る老舗プロバイダー。ノーダウンタイムを実現する高品質回線や、業界最多クラスのAPI群、CRM強化機能などを備えた「ショップサーブ」によって、安定性と拡張性を兼ね備えた構築支援を続けてきました。新体制では、2024年12月に公表されたスケジュール通り、BASE執行役員の山村兼司氏がＥストアー代表取締役CEOに就任済み。両社の知見とリソースを活かしたプロダクト開発やパートナー連携を進め、加盟店支援の質をさらに高めていく方針です。BASE代表の鶴岡裕太氏も「石村会長が築いたＥストアーの信頼をベースに、グループとしてさらなる価値を提供していく」とコメントしており、今後は既存プロダクトの連携強化、非連続な成長を狙うM&A戦略、対象顧客層の拡大など、多角的な成長路線を加速させる計画です。５、日本郵便がクラウド型送り状発行サービスを提供開始日本郵便株式会社は2025年7月22日、法人向けクラウド型送り状発行サービス「ゆうプリクラウド」の提供を開始しました。従来の「ゆうプリR」がローカルインストール型だったのに対し、本サービスでは申込から最短24時間で利用を開始でき、クラウドベースで出荷業務を完結できる点が特徴です。「ゆうプリクラウド」は、法人専用ポータル「JP Business ToolBox」上で申込可能。最大500件の送り状データをCSVで一括登録できるほか、発行済・未発行・エラーなどの状態管理、出荷実績のCSV出力、マスターデータ登録による定期出荷の効率化も可能です。さらに、受取人に事前通知を行う「eお届け通知」、希望配達日時の可否を自動判定する「送達日数の逆算」、置き配場所の印字に対応する「指定場所ダイレクト」などの付加機能も備えており、不在再配達の削減や顧客満足度向上にもつながる設計となっています。▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/──────────

LINEでCV（コンバージョン率）を高めるには、ユーザーごとのニーズに応じた接客の再現が鍵となります。性別や購入履歴に応じてリッチメニューや配信内容を出し分け、アンケートやデータ連携により最適化された配信を行うことで、アクティブユーザーを増やし、売上向上へつなげます。KPIはROASや開封率・クリック率を中心に設計し、LINEの一斉配信と連動したリッチメニューの活用も重要です。Mico Engage AIではこれらの運用を一貫して支援しています。福田氏に『LINE公式アカウントの運用』についてお話をお伺いしました！▽CVを上げるにはLINE友だちになっていただいた方のコンバージョンレートを上げたいので、各社さんKPIとして置くことが多いです。コンバージョンレートが1番高いのは対面ショップの接客だと思うのですが、お客様のニーズに対して適切な提案ができるからです。1人1人にあった接客をいかにLINEの中でできるかがコンバージョンレートを上げることに繋がると思っています。例えば、まだ買ってない方には、初回限定で送料無料、といったリッチメニューを、すでに買っていただいた方には、普段の買っていただいた方向けのリッチメニューに変えるなど、出し分けをする必要があります。1番わかりやすいのは、LINEの友だち登録していただいた時に、簡単なアンケートに回答していただくことです。基本的には性別と居住地域、当店利用の有無、といったことだけでも、その後適切な配信ができ、Web行動履歴や購入履歴などのEC上のデータベースとLINEツールを連携させると、ユーザーさん1人1人にあった配信に近づいていく、結果コンバージョンレートに良いインパクトを与えていけます。またリッチメニューをつくったり一斉配信したりするときに、どの属性の方にこの配信は届けるべきといった設計ができます。最新のランキングや、限定商品などの期間限定のポップアップストアのお知らせ、コンバージョンに直接繋がらないがクイズなども開封率やタップ率で高い結果が出ています。配信を開封してくれる人、さらにクリックまでしてくれる人といった、いわゆるアクティブユーザーを増やしていくことが大事です。クーポンだけじゃなくて、普段の配信でも見てくれる、ECサイトに来てくれるお客様を増やしていくことに繋がると思います。▽KPIをどう設置するか1番多いのはROASです。LINEにかかる工数、広告、プランに関するコストに対してLINEからの売り上げがしっかり上がっているのか。もう1つは、コンバージョンに繋がるような配信を見てくれるLINEでのアクティブユーザー率、日々の開封率とクリック率をKPIとしてまず設定する会社さんが多いです。例えば、1～2ヶ月ぐらい配信したものと、1つ1つの開封率とクリック率を並べて、ジャンル、商品の数値が高かったというデータをもとに、その後のコンテンツの設計や、配信内容を改善していくことができます。またLINEでは記述式のアンケートにより、公式アカウントのコンテンツや配信頻度について、満足度を聞くなどして、ご意見、ご要望をダイレクトに回収しちゃうのもおすすめです。▽LINEリッチメニューはあなどれない一斉配信で、画像をタップしてECサイトから購入するのはよくありますが、一斉配信をきっかけに、リッチメニューから購入される方の方が多い場合もあります。一斉配信だけでなく、その配信内容と合わせたリッチメニューになっているかが重用です。弊社、株式会社Micoでは、「Mico Engage AI」というLINEのマーケティングツールとコンサルティングを提供させていただいて、アンケートはもちろん、リッチメニューを出し分けできますし、Web上の行動履歴などのデータ連携をして、LINE公式アカウントを使って事業インパクトを出す、成果を創出するという点で、しっかりとコンサルティング、運用支援をさせていただいています。～第306回　ゲスト～福田 達也 氏株式会社Micoカスタマーエグゼクティブ統括本部 マネージャー​LINEマーケティングプラットフォーム「Mico Engage AI（ミコ エンゲージ AI）」で複数社のLINE公式アカウントの運用支援を担当。EC業界のお客様を中心にLINEマーケティングの戦略、施策策定、実装、振り返りと対策を行い、売上・利益創出に努め、ブランドと顧客のコミュニケーション最適化に取り組む。Mico Engage AI（ミコ エンゲージ AI）https://savari.jp/columns/ecidentify/category/episode306/▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/──────────

今週のECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本日ご紹介するニュースは次の5つです。1.Threadsが新機能追加で情報発信を強化2.楽天がふるさと納税ポイント禁止に異議　行政訴訟で無効確認求める3.D2C企業の約8割が離脱率50％以上　LINE施策に高まる期待4.らくらく在庫がShopee7か国と連携　越境EC事業者の在庫管理を効率化5.メルカリが「相場検索」機能を導入　画像検索にも対応１、Threadsが新機能追加で情報発信を強化Metaは、スレッド型SNS「Threads（スレッズ）」において、2025年7月16日より新たな情報発信機能「メッセージング」「ハイライト」「視点の強調」の3種を導入したと発表しました。これによりユーザーは、より深い会話やパーソナライズされた情報発信が可能になります。「メッセージング」機能では、フォロワーや友人とスレッズ内で直接チャットできるようになり、リアルタイムな意見交換や共有が容易になります。一方、「ハイライト」は投稿の中から重要な情報を強調表示できる機能で、長文の中でも要点が明確になり、読みやすさが向上。「視点の強調」では、他のユーザーの投稿に対して自分の意見や文脈を付け加えることで、情報の多層的な理解が促されます。Metaはこれらの機能について「ユーザーの表現力を高め、信頼性ある情報共有を可能にする」と説明しており、SNSにおける議論の質や体験の深まりが期待されます。２、楽天がふるさと納税ポイント禁止に異議　行政訴訟で無効確認求める楽天グループ株式会社は2025年7月10日、ふるさと納税における独自ポイント付与を一律禁止した総務省告示の無効確認を求める行政訴訟を東京地方裁判所に提起しました。これにより、ポイント施策の是非をめぐる議論は法廷の場へと移ります。問題の告示は、ふるさと納税ポータルサイトが寄附者に対し独自ポイントを付与する行為を禁止する内容で、2024年6月28日に施行。背景には、寄附の公平性を損なう「過剰なポイント競争」の抑制があるとされていますが、決済連動ポイントが例外扱いとなっており、整合性に欠けるとの批判が続出していました。楽天は2015年から「楽天ふるさと納税」を展開し、自社負担によるポイント付与で制度の普及に大きく寄与。今回の訴訟では、告示が地方税法の委任範囲を逸脱し、営業の自由を不当に制限しており、クレジットカード決済との不整合があるなどの点を主張しています。同社は反対署名活動も実施し、2025年3月には295万件以上の署名を首相官邸に提出。今後、法廷審理の進展とともに、ふるさと納税制度の在り方や法的根拠の明確化が求められる中、EC事業者も返礼品戦略や寄附誘導施策の見直しを迫られる局面に差し掛かっています。３、D2C企業の約8割が離脱率50％以上　LINE施策に高まる期待LINEマーケティング支援を手がけるDOTZ株式会社は、D2C企業のマーケティング担当者111名を対象に「デジタル集客実態調査」を実施しました。その結果、約8割の企業が「自社ECサイトの離脱率が50％以上」と回答し、離脱対策に関する課題の深刻さが浮き彫りになりました。対策として最も多く挙がったのは「ページ表示速度の高速化」が61.3％で、次いで「チャットボット設置」や「UX/UI改善」などユーザー体験向上を目的とした施策が続きます。しかしその一方で、対策を講じた企業のうち約3社に1社が「成果を感じていない」と回答し、「離脱の原因が特定できない」「施策がターゲットと合っていない」といった悩みも多数見られました。４、らくらく在庫がShopee7か国と連携　越境EC事業者の在庫管理を効率化グリニッジ株式会社は、同社が提供するEC在庫管理システム『らくらく在庫』において、Shopeeが展開する7カ国との在庫連携機能を実装したことを2025年7月15日に発表しました。これにより、シンガポール、台湾、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ブラジルといったShopee対応国での越境ECを、1つのシステムで一元管理できるようになります。『らくらく在庫』は、定額制で提供される低コストかつ高速な在庫更新が特長で、複数店舗の在庫を自動で調整し、売り越しリスクを最小限に抑える設計となっています。今回のShopee7カ国との連携により、各国ごとに個別対応が必要だった在庫調整作業を大幅に削減し、効率的な多国展開を実現。特に、注文発生時の即時在庫反映や複数管理画面の統合が、EC事業者の業務負担を大きく軽減します。５、メルカリが「相場検索」機能を導入　画像検索にも対応株式会社メルカリは2025年7月14日より、フリマアプリ「メルカリ」において、商品出品時の下調べをサポートする新機能「相場検索」の提供を開始しました。画像やキーワードで検索するだけで、販売価格の相場や最も利用されている配送料金をひと目で把握できる仕組みで、より手軽な出品を実現します。本機能は、出品タブの「相場を調べる」からアクセスし、検索結果には「商品の状態」「売却済・販売中の価格相場」「配送料金の目安」が表示されます。検索に使用した画像や情報は出品画面にも反映され、ワンタップで出品が可能になります。価格データは直近の実売実績に基づいて算出されており、信頼性の高い判断材料として機能します。同社が2025年5月に実施したアンケートでは、出品前に9割以上のユーザーが下調べを行っており、中でも「価格」や「配送方法」の確認に手間を感じているという結果が出ていました。これを受け、従来の「AI出品サポート」機能に加えて、今回の「相場検索」が実装されました。▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/──────────

LINEは、友だち登録を起点にクローズドな環境で継続的なアプローチが可能となり、個別訴求や限定クーポン、診断コンテンツなどを通じて購入につなげる効果的なツールです。特にLP離脱時のポップアップでLINE登録を促し、ユーザー属性を取得しながら段階的にアプローチすることでCVRを高められます。ブロックを恐れず、データを活用しながら継続的に改善・配信を行うことが、LINE活用の成功の鍵となります。福田氏に『LINE公式アカウントの運用』についてお話をお伺いしました！▽LINEを使うメリット公式アカウントに対してわざわざ友達登録してもらうには、訴求が必要になってくるのですが、具体的にはあなたにあった情報が届きますよ、とか、診断コンテンツとか、クーポン提供というのがありますね。クーポンをもらうだけで、その後ブロックしてしまう人は一定の割合で存在する一方で、継続的に一定的にクローズドなLINEという環境の中で、こちらからアプローチができるメリットはとても大きいです。購入限定のクーポンであれば、そのお客様の情報や属性がわかる状態になりますので、よりアプローチもしやすくなっていきます。▽LINE友だちの増やし方とコツ友だちの増やし方は大きく3つあります。そのなかで特におすすめしているのが、ホームページやLP離脱時のポップアップです。すぐコンバージョンしなかったミドル層の方に対して刺さる訴求を、LINE友達登録とセットでお伝えするのがおすすめです。具体的には、LINE友だち限定のクーポンや、診断コンテンツへの誘導などです。LINE友だち登録をすると診断コンテンツができます、アンケート3問答えていただくとクーポンを差し上げます、といったように設定して、あなたのタイプにおすすめのシャツがカルーセルで表示される、かつ初回購入のみに使える割引クーポン、みたいなのと一緒に出すと、よりコンバージョン率が上がりますね。こういった見せ方が結構効果が大きくて、そのECサイトにも来てくれるわけです。99パーセントぐらいの人はそのまま帰っていくのですが、ミドル層をLINEの中にプールすることができて、属性の回収ができて、診断コンテンツからの診断結果に合った商品群、初回購入の限定クーポンなどを合わせて提供すると、そのままコンバージョンまで行ってくれたりする方もいらっしゃいます。ECサイトだけでなく間にLINEを噛ませることでCVRを増やすことができます。さらに、LINE友だち登録してもらうと、例えば次の日からLINEの中でステップ配信を始めるのですが、そこで購入していただく方もいらっしゃるし、定期的に一斉配信や情報を届けることができ、エンドユーザーの購入意欲が高まるタイミングでぱっとコンバージョンしてくれたりするので、有用です。アプローチの機会を継続的に作ることができるのがLINE友だち登録のメリットです。▽ブロックを恐れるな！EC事業者さんの業態や規模、フェーズにもよりますが、基本的にブロックは恐れるべきではありません。一斉配信のタイミングで、興味ない配信だと思ってブロックも簡単にされるのですが、ブロック解除も簡単にできるわけです。ですから、一斉配信やリッチメニューを差し替えるキャンペーン、最新のランキング情報、いろんなものを一斉配信して、スマホの通知欄、トーク画面、目に入るタイミングをやはり作り続けるのが大事だと考えます。ブロック率などよりも、例えばLINEそのもののROASで見るといったことの方が大事だと思います。▽コンバージョンに繋げるには流入経路のいろいろや一斉配信に対しての反応、開封かクリックか購入か、といったデータを貯めていく、そして改善していくというPDCAサイクルを回すことが大事だと思っています。一斉配信をするだけではなく、いろんな状態のエンドユーザーの方のWEB上の行動履歴、LINE上の行動履歴をツール側で貯めて、この方にはこういう配信をもっとやってあげた方が喜んでくれるな、という設計にしていくのがいいと思います。やっぱり継続が1番大事なことであって、飛び道具的な方法はないと考えます。＃ECの未来 #ネットショップ #EC 00:00 ダイジェスト00:23LINEを使うメリット05:18LINE友だち登録を増やすには14:43ブロックを恐れるな！22:06 EC運営代行サヴァリ株式会社のご案内_________________________________________________________________________________【関連動画】_________________________________________________________________________________教えたくない。新規顧客獲得よりも重要なこととは？【EC・ネットショップ】https://youtu.be/Sf-JnE3w_lg?si=cUIpDPncCuwoxrFm絶対知っておきたい満足度を上げるLINEの使い方 LINECRMで顧客満足度最大化【EC・ネットショップ】https://youtu.be/vrZDVkPmJmA?si=IM1SqU3VxAQ-npFh_________________________________________________________________________________～第305回　ゲスト～福田 達也 氏株式会社Micoカスタマーエグゼクティブ統括本部 マネージャー​LINEマーケティングプラットフォーム「Mico Engage AI（ミコ エンゲージ エーアイ）」で複数社のLINE公式アカウントの運用支援を担当。EC業界のお客様を中心にLINEマーケティングの戦略、施策策定、実装、振り返りと対策を行い、売上・利益創出に努め、ブランドと顧客のコミュニケーション最適化に取り組む。https://savari.jp/columns/ecidentify/category/episode305/▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/──────────

本日ご紹介するニュースは次の5つです。１、PLAN-Bが新カスタマージャーニーPRCAを提供開始２、Bizgemの「ストアレコード」が楽天市場データ自動取得機能を解放３、AnyGiftが導入企業数1,000社突破で注文数20万件達成４、VALXが定期便で同時購入と次回追加機能を実現５、BASE FOODが韓国向け公式ECサイトをオープン1.PLAN-Bが新カスタマージャーニーPRCAを提供開始SEOを軸にデジタルマーケティング支援を行う株式会社PLAN-Bマーケティングパートナーズは、生成AI利用者の行動変化を捉えた新カスタマージャーニーモデル「PRCA（プルカ）」を７月10日にリリースしました。自社調査では、生成AIユーザーの約40％がAIとの対話をきっかけに購買行動に移行していることが判明。PRCAモデルは「Prompt（疑問提示）」「Review（情報裏取り）」「Compare（比較検討）」「Act（行動・再検索）」の４ステップで構成し、従来の広告起点モデルと区別します。今後は同モデルを活用した企業向けコンサルティングやツール開発を本格展開していく予定です。2.Bizgemの「ストアレコード」が楽天市場データ自動取得機能を解放「すべての小売企業に良質な経営を提供する」を掲げる株式会社Bizgemは、中小小売向けSaaS「ストアレコード」にて、楽天市場の広告費用と訪問者数を完全自動で取得する新機能をリリースしました。従来は注文データや各種広告データを手動でダウンロード・集計する必要があり、規模が大きいほど作業負荷が増大していましたが、本機能をオンにするだけで日次ベースのデータ取り込みが可能です。取得データは「限界利益ダッシュボード」に売上高・売上総利益・限界利益と合わせて表示され、どの広告施策が利益に貢献しているかを迅速に判断できます。さらに、訪問者数やお気に入り数も自動取得し、「コンバージョン率ダッシュボード」で商品別販売数・訪問者数・CVR・在庫数・平均OFF率などを一覧分析できるため、データに基づく施策立案が容易になります。今後も同社は、小売企業の意思決定を支援する機能開発を継続していきます。3.AnyGiftが導入企業数1,000社突破で注文数20万件達成住所を知らない相手にもURLを送るだけでギフトを贈れるeギフトサービス「AnyGift」を提供するAnyReach株式会社は、ローンチから3年で導入企業数が1,000社、累計注文数が20万件を突破したことを発表しました。ノーコードでShopifyやBASEなど主要プラットフォームへの導入が可能な点が好評を博し、食品やアパレル、宿泊券、エステチケットといった体験型ギフトにも活用が広がっています。また、受け取り手がURL経由で住所を入力する仕組みが個人情報保護意識の高い消費者にも支持されています。取得した注文データは「限界利益ダッシュボード」や「コンバージョン率ダッシュボード」で可視化され、マーケティング施策の最適化に貢献。今後は企業向けキャンペーン機能やSNS連携を強化し、さらなる市場拡大を目指します。4.VALXが定期便で同時購入と次回追加機能を実現フィットネスブランド「VALX（バルクス）」を展開するVALX株式会社は、メンバーズストア定期便サービスを大幅改修し、定期商品と単品商品の同時購入機能および次回配送への商品追加機能を追加しました。これまで定期便と単品は別々に注文が必要でしたが、新システムでは同一カートでの同時注文が可能となり、送料削減や購入手間の軽減を実現しています。さらに、マイページ上で次回配送分に任意の商品を追加できるようになり、「ホエイプロテイン定期便」にEAA9などの単品・定期商品を後から追加することが可能です。これにより、顧客はトレーニングスケジュールや体調に応じて必要なサプリメントを柔軟に取り入れられ、継続利用の利便性が大きく向上します。5.BASE FOODが韓国向け公式ECサイトをオープン完全栄養食「BASE FOOD」を開発・販売するベースフード株式会社は、2025年7月9日より韓国向け公式ECサイトを開設し、定期販売事業を本格開始しました。これまで2025年2月27日から韓国マーケットプレイス「Coupang」で「BASE BREAD」や「BASE YAKISOBA」を販売し好評を得ていましたが、新サイトでは日本未発売商品も購入可能に。定期購入者は初回20％オフ、2回目以降は常時10％オフの割引特典が適用され、継続利用をさらに促進します。背景には、全粒粉や大豆、チアシード等を使用し、１食で１日に必要な栄養素の1/3が摂取できるスマートフードとしての訴求力があります。日本市場では累計販売数2億袋、定期購入者数21万人を突破する実績を誇り、海外展開の足がかりとして韓国市場での定着を狙います。今後は韓国オリジナルのサービスや施策導入も検討し、現地消費者の長期的な健康サポート体制を強化していく方針です。[embed]https://youtu.be/1Ia0hktasQk[/embed]以上、ECの未来®NEWSでした。

LINE活用の鍵は「いかに質の高い友だちを増やすか」に尽きます。安易なクーポン配布はブロックを招きやすく、逆に購入後の同梱物やメルマガ経由で自然に登録を促すことで、長期的な関係構築が期待できます。特に楽天の通知メッセージは高い登録率と低コストを両立でき、効果的な導線に。LINEはセグメント配信やチャット対応も強力なため、無駄打ちせず購入者に絞って活用することが成功のポイントです。田中氏に『LINE』についてお話をお伺いしました！ ▽LINE活用の鍵になるものとは？今一番効果的なのはやはりLINEの活用です。ただし、LINEでのコミュニケーションは「友だち登録」が前提になりますので、いかに友だちを増やすかが鍵になります。昔から定番なのが「友だち登録でクーポンプレゼント」キャンペーンです。ただ、これには課題もあり、クーポンだけもらわれてすぐブロックされてしまうケースもあります。スタンプキャンペーンなどもスタンプが欲しいだけで、その後ブロックされるケースも多いです。長い間購入検討が必要な商品であれば、こういったキャンペーンはまだ有効だとは思います。とりあえずクーポンをもらっておいて、検討した上で購入する流れの中でお店のことを覚えてもらえます。しかし、コモディティ系の商品だと、買えればどこでもいいことが多く、とりあえずクーポンをもらわれて安く買われてしまうことになりますので、難しいと思います。友達は増えるには増えますが、効果がないこともありますので、そういったキャンペーンよりは別の方法をとった方がいいと思っています。既にメルマガを読んでくださっている方に対して友達登録を訴求してLINEへ誘導していく形や、商品の同梱物の中にLINEのお友達追加の告知があった方が、先につながると思います。たとえば、購入後の商品に同梱する形で友だち登録の案内をするなどです。目的のあるコミュニケーションから生まれた登録は、長期的に価値があることが多いので、「LINE登録をしておけば、問い合わせもスムーズですよ」などと促すと効果的です。ブロックされる確率としては、楽天では2〜3割のブロックは仕方がないと考えています。▽楽天の通知メッセージを活用した友だち獲得戦略とは？楽天では、注文確認や出荷通知をLINEに直接送れる仕組みを提供しています。友だち登録をしていない人にもメッセージを届けられます。通知メッセージは楽天で1通4円で送れるのですが、通知メッセージ自体に友達登録の誘導があるのでそこからの登録率が非常に高いです。5人に送ったとして、そのうち1名が友達登録をしてくれるくらいの確率なのですが、登録CPAは大体20〜40円程度で友達登録につながると考えると500円のクーポンを配って友達登録キャンペーンをするよりもよっぽどいいです。注文完了時と出荷時に通知メッセージを送ると、1人あたり8円かかります。楽天の会員登録をした1番目の電話番号に携帯電話の番号を入れていない方もいるので、大体届くのが50％ほどではありますが、クーポン施策と比べても圧倒的にコスト効率が良いです。お客様自身も、注文のステータスを確認できますし、連絡が来たことで今後何かやり取りをするかもしれないと友達登録をしておこうという導線となり、友達登録が増えるよう繋がってきます。自発的に登録してくれるとブロック率も低いです。​​▽通知メッセージの効果的な運用方法は？SMSから同じように注文の際にメッセージを送ったり、そのあとLINEにつなぐ手立てもあります。通知メッセージを使っている店舗の友達増加率は結構高いです。ただ、楽天で友達が増えた時に、買った友達なのか、ただ単に友達登録のみをしてくれた友達なのかがわからないので、そこをいかに紐づけていくかが大切になってきます。たとえば、注文者にLINEで受注番号を送ってもらうことで、個別に購入者と紐づけることができます。ただし、手動で情報を入力してもらうのはハードルは高いです。LINEを無駄に打っていると金額ばかりがかかるので、全配信はおすすめしません。そうすると、いかに購入したお客様に絞って次のプロモーションをできるかが大切になってきます。LINEは特にセグメント精度が高いので、無駄打ちを避けて、響く人にだけ適切なメッセージを送れるのが大きな強みです。チャットについては、リピーターの方は一度チャットを使うとその後も「気軽に聞ける」習慣がつきます。チャットを多用し、新規顧客がチャットでスムーズな体験をすると、リピーター化につながる可能性は高いです。＃ECの未来一覧はこちら #ネットショップ #EC 0:00 ダイジェスト0:48 LINE活用の鍵になるものとは？5:23 楽天の通知メッセージを活用した友だち獲得戦略とは？10:29 通知メッセージの効果的な運用方法は？16:22 EC運営代行サヴァリ株式会社のご案内_________________________________________________________________________________【関連動画】_________________________________________________________________________________前編：【驚愕】メルマガはもう終わり？LINEをやらないと売上上がりません【EC・ネットショップ】https://youtu.be/NMnV4aeCLgE【保存版】CRM実践 行動パターンから必勝シナリオを導く！マーケティング ゴールデンルートの見つけ方【EC・ネットショップ】https://youtu.be/zhZ8mZVra94?si=Re11u6a_ndWkhz9ALINEを使ったリピート顧客の簡単な増やし方 D2CにおけるLINECRM活用編【EC・ネットショップ】https://youtu.be/fjSlaN5OWOU_________________________________________________________________________________【再生リスト】_________________________________________________________________________________CRM編：https://youtube.com/playlist?list=PLJbJEm6SK_oB_Bdo6x_Ubp2SrrZOtr0-o&si=fHMwwg63RUbduGpF～第304回　ゲスト～田中 裕之 氏グリニッジ株式会社代表取締役社長早稲田大学第二文学部文芸専修卒業。学生時代は映画を学び、卒業後はテレビの制作会社に入社。TBSのお昼のドラマ数本の脚本を担当するなど、脚本家として活躍。コンピュータの趣味が高じていつしかそちらが本職となり、2003年にグリニッジを創業。ものづくりが好きなため、現在も会社経営のかたわら、多少プログラムしたりデザインしたりと手を動かす。現在の趣味はロードバイクで、坂道を上るためのトレーニングに日々いそしむ。https://savari.jp/columns/ecidentify/category/episode304/▼ポットキャストでも毎週水曜日同時配信。https://podcasters.spotify.com/pod/show/ecnomirai▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/　公式LINEで最新動画配信中！　友達追加：https://lin.ee/u5STq3B──────────

かつて王道だったメルマガは、現在では開封率やレスポンスの低下、スパム振り分けなどの課題に直面し、販促効果が薄れつつあります。一方、D2C領域ではチャットでの接客や販売が進み、LINEはメルマガ以上の効果を発揮する場面も増加。SMSは確実性が高いもののコストや規制の壁もあり、各ツールの特性を理解した使い分けが今後の鍵となります。田中氏に『LINE』についてお話をお伺いしました！▽最近のメルマガでの販促効果の現状は？昔から情報発信といえばメールあるいはメルマガが王道でしたが、最近はレスポンスが悪化してきています。昔は注文を受けたらすぐにメールを送っていて、そこに安心感を持ってもらうのが定番でした。しかし、今は完全にルーチン作業になっていて、ツールが動いているかどうかすら店舗側が気づかず確認すらしていないケースもあります。それだけメールに関する意識が皆さんからだいぶ薄れてしまっています。メールはプル型のツールでしたが、スマホだと通知が来るのでメールといえどもプッシュ型にはなってはきましたが、 消費者側がメールアプリを開いたら未読が何百件もある人が多く、なかなか目に入りません。また、届いたはずのメールがスパム扱いされたり、プロモーションに自動振り分けされたりして、信頼性が下がっています。ただ一方で、ECでの注文メールはエビデンスのようなところがあり、メールを送っておけば、いざという時に検索すれば見つかるという安心感はあると思います。D2Cのようなところでは、カートを使わずにチャットの中でやりとりしながら販売することもあり、もうメールは不要でチャットだけで完結するところが実は出てきていると感じています。D2C領域で増えているのがチャットでのやりとりで、今後どんどん伸びてくると思います。一見、面倒そうに思えるかもしれませんが、購入に関する質問が多いので、その場で疑問を解決すればすぐに購入につながります。人が関与するのは本当に必要なケースだけなので、非常に効率が良くなり、一つのコミュニケーションツールとして成り立っています。 ▽メールの代替手段としてのチャットやLINE、SMSは有効？メルマガで送るよりもLINEの方が効果があるので、LINEの方が主流になってきています。2025年は「LINEに本格的に取り組む年」だと考えています。楽天に出店している5万5000店舗のうち、LINE公式アカウントを持っているのはたった8800店舗ほどです。LINEのアクティブユーザーは日本で約9700万人のようですが、ショップ登録をして情報を受け取ってる人はまだ少ないため、取り組めば効果が期待できます。 一方、SMSは確実に届くという強みがあり、何かしらのお客様サポートとして使うことは当然ありますが、固定費や送信料が高いので、急ぎの連絡など限定的な用途に使われるケースが多いです。また法律上、プロモーションをする場合にはパーミッションが必要なので、その点もハードルになっています。 メールマガジンとLINEのお友達の追加の両方で連絡をとった時に、開封した人は10％程度しかおらず非常に少ないです。現状のコミュニケーション手段にはそれぞれメリット・デメリットがあるので、うまく使い分けることが大事です。0:00 ダイジェスト0:24 最近のメルマガでの販促効果の現状は？9:06 メールの代替手段としてのチャットやLINE、SMSは有効？16:15 EC運営代行サヴァリ株式会社のご案内_________________________________________________________________________________【関連動画】_________________________________________________________________________________【保存版】CRM実践 行動パターンから必勝シナリオを導く！マーケティング ゴールデンルートの見つけ方【EC・ネットショップ】https://youtu.be/zhZ8mZVra94?si=Re11u6a_ndWkhz9ALINEを使ったリピート顧客の簡単な増やし方 D2CにおけるLINECRM活用編【EC・ネットショップ】https://youtu.be/fjSlaN5OWOU____________________________________________________________【再生リスト】____________________________________________________________CRM編：https://youtube.com/playlist?list=PLJbJEm6SK_oB_Bdo6x_Ubp2SrrZOtr0-o&si=fHMwwg63RUbduGpF～第303回　ゲスト～田中 裕之 氏グリニッジ株式会社代表取締役社長早稲田大学第二文学部文芸専修卒業。学生時代は映画を学び、卒業後はテレビの制作会社に入社。TBSのお昼のドラマ数本の脚本を担当するなど、脚本家として活躍。コンピュータの趣味が高じていつしかそちらが本職となり、2003年にグリニッジを創業。ものづくりが好きなため、現在も会社経営のかたわら、多少プログラムしたりデザインしたりと手を動かす。現在の趣味はロードバイクで、坂道を上るためのトレーニングに日々いそしむ。https://savari.jp/columns/ecidentify/category/episode303/?utm_source=podcast&utm_medium=social&utm_campaign=20250702ECmirai▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/?utm_source=podcast&utm_medium=social&utm_campaign=20250702ECmiraicontact──────────