伊藤洋一のRound Up World Now！

＜ヘッドライン＞総選挙、自民党が316議席確保し単独で定数の3分の2を上回る歴史的勝利　高市総理大臣「国民から政策転換をなんとしてもやり抜いていけという力強い形で背中を押してもらった」「党一丸となって歯をくいしばって国民の皆さまとの約束を実現していく」／国の借金、昨年末時点で1342兆1720億円と1年間で24兆5355億円増え過去最大 予算の財源不足を埋める新規国債の発行で残高膨らむ／米1月雇用統計、非農業部門就業者数が前月比13万人増え「5万〜7万人増」との市場予想を大幅に上回る　「米雇用の失速不安はやや和らいだ」との見方増える　一部大企業によるレイオフ計画が今後の懸念材料／米NY連銀・四半期報告「昨年10〜12月期の米国の家計債務総額は18兆7800億ドルと1年前より4.1%増加し、7〜9月に続き過去最大更新」　住宅ローンと学生ローンで延滞の増加傾向目立つ／米AI開発新興アンソロピック「エヌビディアやマイクロソフト、投資ファンドから300億ドルの出資を受けた」「法人向けAIの提供が拡大し年換算の売上高が2兆円規模に急増した」　AIが業務ソフトの事業モデルを崩す「SaaSの死」の震源として株式市場で注目を集める　直近1年間の売上高・企業価値増加率、オープンAIを上回る／米WSJ「オープンAIが安全対策幹部の一人を性差別を理由に解雇したが本人は否定。幹部はオープンAIが対話型AI・ChatGPTで性的会話を解禁する計画について社内で反対していた」　オープンAI、ChatGPTで今年「エロティカ」と呼ぶコンテンツを解禁する方針／ビットコイン、価格下落続き昨年10月につけた最高値12万6000ドル台の半値近い水準で推移　機関投資家による関連ETFからの資金引き揚げ相次ぐ、暗号資産を保有する企業の株価にも打撃 ＜ポイント＞　（１） 高市自民一強の課題（２） 今週のマーケット（３） ｢SaaSの死｣は起こるか？ ＜ここ／これを見てきた＞東京上野・不忍の池の筏

＜ヘッドライン＞日経「与党の自民・維新が定数465のうち300超うかがう。中道は公示前の167議席から半減する可能性。国民は横ばい、参政やみらいは伸長の勢い」　今月3〜5日に全国で衆院選終盤情勢を電話・ネット調査／トランプ米大統領、FRB次期議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名　大幅利下げ求めるトランプ氏の圧力への対応に注目　与党・共和党の有力議員、FRB本部ビルの改修工事費用をめぐりパウエル議長擁護に転じる　刑事捜査幕引きを示唆、次期議長人事の上院承認を優先／中国外務省「習近平国家主席と電話協議したトランプ米大統領が『台湾問題における中国の懸念を重視する』と語った」　トランプ大統領「すばらしい会話を終えたところだ。多くの重要な項目について長時間にわたり徹底的に議論した」／中国人民解放軍機関紙・解放軍報「全将兵は中国共産党中央の決定を断固支持しなければならない」　軍制服組トップ・張又俠中央軍事委員会副主席らの汚職調査の決定に従うよう要求／米トランプ政権、日本やEUなどとレアアース安定供給に関する閣僚級協議開催　バンス副大統領「強制力のある最低価格制度によって外部から守られた重要鉱物貿易圏をつくる」／内閣府・海洋研究開発機構「小笠原諸島・南鳥島沖の水深およそ6000メートルの海底からレアアースを含むとされる泥の引き揚げに成功した」　2028年度以降の産業化へ向け採算性検証し精製技術を開発／米起業家イーロン・マスク氏、運営企業の巨大統合構想に着手　宇宙開発のスペースX、AI開発のxAIを買収し上場してテスラと合併する案が浮上　巨額のAI開発に資金を集中、AIとロボットが労働を代替する時代を見据え必要なインフラを地球外に求める／金融市場「米新興企業アンソロピックの最新AIがネット経由で業務用ソフトウエアを提供するSaaS企業にとって脅威に」　ソフトウエアがAIに代替される「SaaSの死」を警戒、関連株の価格が急落　アンソロピック、法人向けAIに特化して法務・財務会計など幅広い事務作業のAIによる自動化進める／半導体世界大手TSMC「熊本県内の新工場でAI向けの半導体の生産を検討」　従来の計画を変更、回路線幅3ナノメートルの先端品を製造　世界で争奪戦が起きているAI半導体の国内安定供給に期待 ＜ポイント＞　（１） 米FRB次期議長にウォーシュ元FRB理事指名をこう見る（２） 今週のマーケット（３） 中国軍トップ粛清の背景と高まるリスク ＜ここ／これを見てきた＞ワシントン・ポストとYouTube

＜ヘッドライン＞第51回衆院選公示、小選挙区289・比例代表176の計465議席に1285人が立候補　2月8日投開票、12日間の短期決戦／日米関税合意に基づく5500億ドルの対米投融資第1号案件、人工ダイヤモンドを米国で生産する計画が有力候補に　日立製作所が関わる送配電設備プロジェクトも浮上／米NYポスト「トランプ大統領がベネズエラでの軍事作戦で秘密兵器・ディスコムポピュレーター（混乱装置）の使用明らかに」／パウエル米FRB議長「独立性を失えば信頼回復は困難になる。我々は独立性を失ってはいないし、今後も失うと思っていないが、極めて重要だ。」　政策金利据え置き決めたFOMC後の記者会見で表明　トランプ大統領「次期FRB議長の人事を30日朝に公表する」　主要メディア「トランプ政権がFRBの元理事ケビン・ウォーシュ氏を次期FRB議長に 指名する準備を進めている」／米ドル急落、主要通貨に対する強さ示す「ドル指数」は約4年ぶり低水準を　投資家、政治・経済両面で国際秩序を軽視するトランプ政権に対する不信感強める　次期FRBトップに利下げ派が就くとの観測も重荷／金価格、初めて1グラム3万円突破　米ドル建て資産の分散・地政学リスクの悪化懸念したリスク回避が押し上げ／米テスラ、EVメーカーからAI企業への事業転換に乗り出す　高級EVの生産・販売から撤退、工場の生産品目をヒト型ロボットに切り替え／米メタ、26年設備投資額を前年比最大9割増やすと表明　25年10〜12月期純利益、約228億ドルと最高益更新　巨額先行投資続くAI事業の収益化への道筋は見えず／中国国防省、人民解放軍制服組トップ張又俠・中央軍事委員会副主席と劉振立・軍統合参謀部参謀長を「重大な規律・法律違反」の疑いで調査　米WSJ「張又俠副主席が中国の核兵器を 巡る機密情報を米国に漏洩していた」／ロイター通信「中国当局がバイトダンスなどネット大手3社による米エヌビディア高性能AI半導体H200輸入を承認」 ＜ポイント＞　（１） 日経報道「総選挙序盤戦で自民単独過半数の勢い」をこう読む（２） 米金融政策が抱える課題（３） 今週のマーケット ＜ここ／これを見てきた＞まだキャッシュのある国

＜ヘッドライン＞高市首相、23日召集の通常国会冒頭で衆院解散　総選挙、27日公示・来月8日投開票／トランプ米大統領、グリーンランド領有意欲表明に反発する欧州８カ国に対する追加関税の見送り表明　自身のSNSに「NATOとの間でグリーンランド・北極圏全体に関する将来の合意の枠組みを構築した」／米ブルームバーグ通信「米トランプ政権が紛争解決を目的とした新たな国際機関の設置を検討」「初代議長にトランプ大統領が就き参加国の選定権持つ」「意思決定は参加国の多数決とするが議長の承認が必要」　全権をトランプ大統領に委ねる構想、各国の反発を招く／米連邦最高裁、トランプ米大統領によるクックFRB理事の解任巡る訴訟で口頭弁論　複数の判事が解任に慎重な見方示す／日銀、金融政策決定会合で政府の経済対策・賃上げ継続ふまえ経済成長率と物価の見通しを上昇修正　2026年度実質GDP成長率見通しを0.3ポイント引き上げ1.0％に、2026年度実施CPI上昇率見通しを0.2%引き上げ2.2%に　政策金利の誘導目標水準は0.75％に据え置き、昨年12月に実施した 利上げの経済・物価への影響を見極め／スイスフラン相場、対円で急伸し初の1フラン＝200円大台乗せ　世界各地の紛争の火種・日本を中心とする財政悪化への警戒感の高まりから、政治的中立性高く財政基盤強固なスイスに資金振り向ける動き／2025年訪日外国人客数、4270万人と前年の3687万人上回り過去最多の見通し　訪日客全体の消費額も9.5兆円程度と過去最大に　観光・宿泊業、人口減少する日本にとり貴重な成長産業／12月中国産レアアース磁石輸入量、280トンと前年同月比プラス32%　前月比はマイナス8%　日本政府関係者「ジスプロシウムなど重希土類を使う高性能製品は、申請の半分ほどしか輸出許可が下りない状況」／中国、不動産不況長期化で地方政府が独自のてこ入れ策　江蘇省常州市、マンション購入に補助金　湖北省武漢市、住宅ローン元本の1%・2万元上限に2年間補助／習近平・中国国家主席とカーニー・カナダ首相、北京・人民大会堂で会談し貿易拡大・関税引き下げで合意 ＜ポイント＞　（１） 総選挙の注目点（２） 世界のリスク要因「トランプのエゴ」（３） 今週のマーケット ＜ここ／これを見てきた＞世界で増えるアパートメントホテル

＜ヘッドライン＞高市首相、自民・維新幹部に23日召集の通常国会冒頭での衆院解散の意向伝える　19日に記者会見開き説明　野田立憲代表と斉藤公明代表、総選挙に向け新党「中道改革連合」結成で合意　高市政権の「保守傾斜」を警戒、中道勢力結集目指す／イラン全土で経済状況の一層の悪化に不満を募らせた国民による大規模な反政府デモ　ロイター通信「死者が治安当局者も含めおよそ2000人に達した」　トランプ米大統領、軍事介入の可能性否定せず／米司法省、パウエルFRB議長に刑事訴追の可能性示唆する大陪審への召喚状送付　FRB本部の改修工事巡り「連邦議会の上院銀行委で虚偽の証言した可能性」　パウエル議長「我々が大統領の意向に従うのではなく国民に奉仕するうえで最善と判断して金利を設定したことの結果だ」／バンス米副大統領、トランプ政権が獲得目指すデンマーク領グリーンランドの領有権めぐりラスムセン・デンマーク外相と会談　グリーンランドの扱いめぐる作業部会の設置で合意、売却は拒否／内閣府主導で小笠原諸島の南鳥島沖でレアアース含む泥を試掘する 探査船、静岡県清水港から出航　世界のレアアース生産、大半を中国に依存　国産資源開発し輸入滞る事態に備え　2030年ごろに商業採掘が始まる可能性／トランプ米大統領「エヌビディア製「H200」など一部の先端半導体に25%の追加関税」　米国内で使用する目的なら課税免除、中国などに再輸出する分から徴収　ロイター通信「中国がエヌビディアのAI半導体H200の輸入を制限」　中国当局の意図は不明 ＜ポイント＞　（１） 1/23衆院解散・新党結成をこう見る（２） 中央銀行の独立性についてこう考える ＜ここ／これを見てきた＞オーストラリアの実験

＜ヘッドライン＞米トランプ政権、ベネズエラへ軍事攻撃　「麻薬テロとの共謀」などの容疑で起訴したマドゥロ大統領と妻を拘束、米国内に連行　裁判の被告人としてNY連邦地裁に出廷したマドゥロ大統領、罪状を全て否認／米軍「ベネズエラを出入りする石油タンカーを拿捕した」　ロシア国旗を掲げて航行するも「偽装であり、無国籍だ」　ロシア政府は強く反発／トランプ米大統領「グリーンランドは絶対に必要だ」　デンマーク自治領・グリーンランド獲得の意欲改めて示す／トランプ米大統領「国際法は必要ない」「トランプ政権として従うが国際法の定義次第だ」／トランプ関税の合法性巡る米連邦最高裁の判断、9日にも出る見通し　トランプ大統領、非常事態に経済取引を制限できる　「国際緊急経済権限法」を根拠に議会の承認を得ないまま各国に「フェンタニル関税」「相互関税」など追加関税を発動／トランプ米大統領、計66の国際機関から事実上脱退するよう指示　「国連気候変動枠組み条約」「国連人口基金」など31の 国連関連組織含む／米調査会社ユーラシアグループ、報告書「2026年の世界の『10大リスク』」でトランプ大統領が進める「米政治革命」を首位に　汚職調査など権力を監視する機能をトランプ大統領が解体、自らが政治的に運用／中国政府「軍民両用の規制に基づいて日本への輸出規制を強化する」　高市首相の台湾有事巡る国会答弁念頭に日本への経済的な圧力強める　レアアース関連製品も対象に含むとの見方も／ジェンスン・ファン米エヌビディアCEO「今年後半に出荷予定の先端半導体ルービンを搭載するサーバーは45度の温水で冷却できる」「データセンターに水の冷却装置は不要になる」　株式市場で関連銘柄の株価が急落 ＜ポイント＞　（１） トランプが世界にもたらす無秩序と日本の立ち位置（２） 年明けのマーケットの動きについて（３） 中国の対日輸出規制の強化をこう見る ＜ここ／これを見てきた＞オーストラリア・バイロンベイ

東京財団・主席研究員の柯 隆さんを迎えて、番組恒例「中国スペシャル」をお送りする。パーソナリティーは、伊藤洋一さんと加藤満理子さん。 ＜伊藤さんからの質問＞ （１）　中国経済の現状は？ （２）　一帯一路は中国経済の役に立っていない？（３）　習近平は自分の経済政策が妥当でないと気づいている？（４）　中国との付き合いに悩んでいる日本企業は多いのでは？（５）　高市発言に怒った習近平は外相の王毅を睨んだ？（６）　習近平はトランプをコントロールできていると考えている？（７）　2026年は日本が中国と米国から自立することを考える年になる？

＜ヘッドライン＞政府、一般会計総額を1122兆3092円億円とする26年度予算案を閣議決定　25年度を7兆円余り上回り2年連続で過去最大更新　新規国債発行額も25年度を上回る29兆5840億円　高市首相、日経単独インタビューで「私が責任ある積極財政と言っているその『責任』というのは、今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任だ」／日経・テレ東が12月19〜21日実施の世論調査、高市内閣支持率は11月の前回調査と変わらない75%　10月の内閣発足後3カ月連続で7割台維持／ゼレンスキー・ウクライナ大統領、東部ドンバス地方について「合意時の前線に基づき国際部隊が監視する案のほか、ドンバス地方を非武装化する案がある。その場合、ロシア軍も撤退する必要がある」　米国と最終調整進める20項目対ロシア和平案の詳細公表／トランプ米大統領、海軍の大型戦艦「トランプ級」2隻建造計画を承認　排水量3万〜4万超、計20〜25隻に増やす「黄金艦隊」構想　国内で建造し国産の鉄鋼を使用、国内造船業の復活図る／中国11月レアアース磁石対日輸出量、前月比プラス34.7%の304トンと月別で2025年中で最多　中国、日中関係でもレアアースに関して表立った対抗措置打ち出さず／内閣府、小笠原諸島・南鳥島にレアアース含む泥の処理施設を2027年までに設置　水深約6000メートルの海底から回収する実証試験を2027年から開始、経済安全保障の観点から重要、開発急ぐ／半導体メモリー・DRAM、今年10月の大口取引価格交渉で値段がつかない異例の事態　大手メーカーが指標品・DDR4型の生産縮小、供給が急減　エレクトロニクス商社関係者「DRAMの価格交渉が成立しないのは初めて」／政府、固定金利型公的住宅ローン「フラット35」の融資限度額を 8000万円から1億2千万円に引き上げる方針　住宅価格の高騰に対応　日銀利上げ進めれば変動金利型は負担増す恐れ、固定金利型のニーズ高まると見て制度使いやすく ＜ポイント＞　（１） 年末年始のマーケットに要注意（２） 2026年の展望（３） 正念場迎える高市内閣 ＜ここ／これを見てきた＞皆様への早めの年賀状

＜ヘッドライン＞米トランプ政権、総額111億ドルの台湾への新たな武器売却を決定　対戦車ミサイル「ジャベリン」・長射程攻撃が可能なロケット発射装置「ハイマース」など　米議会上院の複数の与野党議員、日本に対する中国の威圧行為を非難し日本への支持を表明する決議案を提出　「経済的・軍事的・外交的な圧力や侵略的行為を日本に対して行使した中国を非難する」と明記／総合経済対策を裏付ける2025年度補正予算、参議院で可決・成立　一般会計総額、18.3兆円とコロナ禍後で過去最大　財政出動が需要押し上げインフレ助長する恐れ、日銀の追加利上げによる物価高抑制効果を相殺しかねない状況／自民党と国民民主党、所得税がかかり始める「年収の壁」を現在の160万円から178万円に引き上げることで合意　物価高対策として幅広い所得層に「手取り増」行き渡らせる狙い　専門家「働き控えを生じさせているのは社会保険料に関する年収の壁の方であり、所得税の控除額の引き上げでは働き控えの解決にはつながらない」／日銀、金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げて0.75%に　1995年以来30年ぶり水準、今後も利上げ継続の方針／外為市場で「日米金利差が縮小すれば円が上昇する」との定説覆される　日米政策金利差が約3年ぶり水準まで縮小、円相場は1ドル=155円近辺と年初とほぼ同水準にとどまる／ベッセント米財務長官、トランプ関税の合憲性巡る連邦最高裁の判決時期は「1月初旬になると思う」「政権側に不利な判決が出れば安全保障に反する」／「スマホ新法」施行、スマホアプリ市場の独占是正図る　アプリを開発した事業者、アップル・グーグル以外の決済サービスも利用可能に　競争促進により利用者の支払い負担軽減を期待 ＜ポイント＞　（１） 高市政権の補正予算と日銀利上げに見る経済政策の深刻な課題（２） 日中対立の新たな局面をこう見る（３） スマホ新法のポイント ＜ここ／これを見てきた＞久しぶりに見たカスハラ

＜ヘッドライン＞中国戦闘機、空自戦闘機にレーダ照射　沖縄本島南東の公海上空、ミサイル発射のための火器管制レーダー　政府、中国に対し厳重に抗議／2025年度補正予算案、与党と国民民主・公明両党の賛成多数で衆議院通過　参議院でも可決・成立の見通し　一般会計の追加歳出額18.3兆円のうち17.7兆円が物価高など経済対策　新規国債追加発行額、11.7兆円と前年度補正の6.7兆円を上回る／トランプ米大統領、ウクライナに対し東部ドネツク州から撤退し非武装中立地帯とする提案　ゼレンスキー大統領、ウクライナに不利な項目除いた修正和平案を提示　中立地帯の管理や撤兵の監視・ロシア軍の侵入防止など多くの課題指摘／米FRB、FOMCで3会合連続0.25%利下げ決定　参加者間に意見対立、3人が反対票　パウエル議長「今後のデータに基づいて追加調整の程度とタイミングを判断するのによい位置にある」／BIS四半期報告「金とS&P500種株価指数は過去50年で初めて同時に爆発的に上昇している」　過去の似た局面である1980年などには「大きな調整がその後に生じた」 ＜ポイント＞　（１） 高市内閣の「責任ある積極財政」について（２） 今週のマーケット（３） 「レーダー照射」めぐる日中の水掛け論をこう見る ＜ここ／これを見てきた＞ダウンパンツ

＜ヘッドライン＞日経・テレ東世論調査「高市内閣支持率は75%と10月の前回調査の74%から横ばい」「内閣を『支持しない』は18%にとどまり10月の内閣発足後2カ月連続で7割台の高い支持率維持」　11月28〜30実施／劉勁松・中国外務省アジア局長「中国で安心して事業活動をしてほしい」　金井・外務省アジア大洋州局長と高市首相の台湾有事めぐる発言について協議した直後、遼寧省大連市に拠点のある日系大手メーカーに伝える　政治分野の日中対立を中国国内の生産販売活動に飛び火させたくないとの思惑／プーチン・ロシア大統領とアウィットコフ米中東担当特使のウクライナ和平めぐる協議、領土問題で溝埋まらず進展なし　プーチン大統領、ウクライナ東部ドンバス地方の割譲など要求か／米小売り大手コストコホールセール・住友化学・リコー・豊田通商など日米10社あまり、トランプ追加関税の返還求め米政府を提訴　米連邦最高裁が合憲性を審理、早ければ年内にも判決の可能性／植田・日銀総裁「今月18〜19日に開く金融政策決定会合で利上げの是非について適切に判断したいと考えている」「政策金利を引き上げるといっても緩和的な金融環境の中での調整だ」「景気にブレーキをかけるものではない」　名古屋市内で講演／国内債券市場で長期金利が一段と上昇　新発10年物国債利回り、1.950%と2007年7月以来の水準　市場「日銀が今月18〜19日に開く金融政策決定会合で利上げを決める」　金利先高観から長期債に売り ＜ポイント＞　（１） 今週のマーケット（２） ウクライナ・ロシア情勢について（３） 執拗な威圧行為の裏に透けて見える中国の苦境と思惑 ＜ここ／これを見てきた＞チックコリア・フォーエヴァー　音楽・人生・日本

「ここを見てきた・これを見てきた」コーナー、番組恒例アーカイブ集の第5回。パーソナリティーは伊藤洋一さんと加藤満理子さん。 ＜アーカイブ＞ ・南紀白浜（2014.07.11）・霧の蓼科（2014.07.18）・天草（2014.07.25）・長崎市（2014.08.01）・南伊豆の弓ヶ浜（2014.08.08）・亀山湖（2014.08.22）・広島の土砂災害被災地（2014.08.29）

＜ヘッドライン＞中国、高市首相の台湾めぐる「存立危機事態」発言の撤回要求し威圧的措置次々に打ち出す　日本への渡航・留学自粛を国民に呼びかけ、日本産水産物の輸入を事実上停止　政府、SNSに暴言を投稿した中国の大阪総領事の処分を要求、事態打開の糸口見出せず／小野田経済安全保障相「気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をする国に依存し過ぎることはリスクだ」　吉村大阪府知事「中国人観光客は減る」「中国人観光客だけに頼るビジネスモデルは控えた方がいい。中国という国のカントリーリスクとして捉える必要がある」／政府、臨時閣議で21.3兆円規模の総合経済対策を決定　物価高対策としてガソリンの旧暫定税率の廃止など減税分を含め11兆7000億円　半導体・AI・造船などの分野への成長投資を拡充　裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計からの支出は17.7兆円、2024年度を4兆円ほど上回る／高市内閣の総合経済対策による財政悪化への懸念から長期金利が上昇し円相場独歩安が一段と進む　新発10年物国債利回り、一時1.835%と約17年半ぶりの水準に上昇　円、対ドルで157円台・対ユーロで181円台に下落／米エヌビディア2025年8〜10月期決算、売上高は前年同期比プラス62%570億600万ドル・純利益はプラス65%の319億1000万ドル　市場予想上回りいずれも四半期ベースで過去最高更新　主力のAI半導体が好調／トランプ米大統領、220品目を超す食料品を対象に相互関税を撤廃するための大統領令に署名　原産国問わずコーヒー・牛肉・バナナなど多くの食料品の価格高騰に対処、強まる物価高への批判かわす狙い／米国から中国への大豆輸出が滞る　先月末の米中首脳会談で出荷再開で合意、購入量は約束した水準の1割程度／米議会、少女買春などの罪で起訴され獄中で自殺したとされている富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する資料の公開を司法省に義務付ける法案を承認　トランプ大統領やクリントン元大統領など政財界の大物と交友関係、その死を巡る完全な情報公開を求める声が民主・共和両党の支持者から高まる　トランプ大統領、法案に署名 ＜ポイント＞　（１） 今週のマーケット（２） 中国依存リスクをどう考えるか？ ＜ここ／これを見てきた＞秋の長崎

＜ヘッドライン＞高市首相「台湾が武力攻撃を受けた場合は日本が集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』にあたる可能性が高い」　国会答弁で明言、中国は強く反発／米連邦政府閉鎖、過去最長43日間で収束　連邦議会下院が新しいつなぎ予算案を可決、トランプ大統領が署名　長期間の政府閉鎖、トランプ政権にとって 打撃の可能性高い／円下落、一時1ドル=155円台と9カ月ぶりの下値　「米政府閉鎖の解除により米景気への下押し圧力が和らぐ」との見方からドル買いが優勢に／トヨタ自動車「今後5年間でアメリカに最大100億ドルを追加投資」　トランプ第2次政権発足以降に日本車メーカーが表明した対米投資額として最大　既存工場への投資を通じ需要が旺盛なHVなどの電動車や基幹部品の生産体制を拡充／AI開発の有力新興企業・米アンソロピック「米国内でデータセンターなどのAIインフラに500億ドルを投じる」　初の自前設備を2026年に稼働　巨額投資進めるオープンAIに対抗、AI開発や運用の基盤確保／銅国際価格、歴史的高値圏で推移　銅鉱石の不足・データセンター需要の高まりへの思惑から、投資マネーが相場を押し上げ／東京商工リサーチ「1〜10月の飲食店の倒産件数は前年同期比1%増の734件と過去最多」　円安などによる肉・コメなど食材価格高騰や従業員不足による賃上げ圧力が重荷 ＜ポイント＞　（１） 今週のマーケット（２） トヨタの対米新規投資について（３） 飲食店の倒産過去最多を憂える ＜ここ／これを見てきた＞虎ノ門マルシェ

＜ヘッドライン＞米トランプ関税の合憲性争う訴訟、連邦最高裁が原告・政府双方から主張聞く口頭弁論開催　保守派判事含めトランプ政権に対し厳しい質問相次ぐ　トランプ政権が関税導入の根拠にした国際緊急経済権限法、「国家の緊急事態時には、大統領の権限で輸入を制限できる」と規定するも「関税を発動できる」とは明記せず／米民主党、NY市長選・バージニア州知事選・ニュージャージー州知事選で全勝　NY市長選で当選の急進左派ゾーラン・マムダニ氏「トランプのような億万長者が課税を逃れることを許してきた腐敗文化に終止符を打つ」／高市首相、政権の成長戦略の方向性・具体策示す「日本成長戦略本部」第1回を開催　AI・エネルギー安全保障など17項目の検討課題を公表、官民投資で日本の成長の原動力に　総花的な項目設定は「ばらまき」の要素はらむ、財政の過度な拡張への懸念も／高市首相、外国人政策に関する関係閣僚会議を開催　主な論点は「出入国と在留管理の適正化」「運転免許の切り替え手続きの厳格化」「税や社会保険料の未払い防止」「外国人による土地取得のルールのあり方」「観光客による迷惑行為などへの対応」／トヨタ自動車「2026年3月期の連結純利益見通しが前期比マイナス39%の2兆9300億円になりそう」　従来予想マイナス44%・2兆6600億円から上方修正　トランプ関税が重荷となるも世界の各地域で販売好調、1つの地域に依存しない販売戦略が利益が安定／日経平均、主力ハイテク株の割高感・米雇用情勢の不透明感による売りと下値での買い直しで大幅な上昇・下落を繰り返す不安定な値動き　5万円の大台割り込む場面も　金曜大引けは先週金曜より約2100円安い5万276円37銭 ＜ポイント＞　（１） 見えてきた「トランプ１強」転換の兆し（２） トランプ関税が違憲ならどうなる？（３） 今週のマーケット ＜ここ／これを見てきた＞秋の京都

＜ヘッドライン＞高市首相「防衛関連費を2027年度にGDP比2%へ引き上げる目標を2025年度中に前倒しで実施する」「世界で最も偉大な同盟になった日米同盟を更なる高みに引き上げていく」　来日したトランプ米大統領と会談／トランプ米大統領、韓国・釜山で習近平・中国国家主席と約6年ぶりに会談　対中関税を10%引き下げ、「習主席が合成麻薬フェンタニル対策を講じると約束」　中国、報復関税引き下げレアアースの新輸出規制の導入1年間延期／高市首相、習近平・中国国家主席と会談し「戦略的互恵関係」推進の方針を確認／トランプ米大統領と李在明・韓国大統領、相互関税と自動車関税の25%から15%への引き下げで合意　トランプ大統領「私は韓国に対し、現行の旧式で機動性に劣るディーゼル潜水艦でなく、原子力潜水艦の建造を承認した」／米FRB、政策金利の0.25%引き下げ決定　パウエル議長「雇用をめぐる下振れリスクはこの数カ月で高まっているようだ」／日銀、金政策金利の据え置き決定　トランプ関税による米経済と日本の経済・物価への影響を引き続き注視／日経平均、初の5万円台　成長重視の高市首相の経済政策への期待が先行、海外マネーが流入　米中対立の懸念後退も株価押し上げ／与野党6党、ガソリン税の旧暫定税率の12/31廃止で合意　臨時国会での関連法案の成立めざす／中国共産党、2026〜30年の第15次5カ年計画の草案で5年間の経済成長率の数値目標の公表見送り　不動産不況に伴う内需不足深刻、高い目標は困難／米アマゾン・ドット・コム「世界の管理部門中心に1万4000人削減」　今後の追加削減も示唆、AIによる業務自動化梃子に組織の合理化進める ＜ポイント＞　（１） 日米・米中首脳会談の成果をこう見る（２） 今週のマーケット（３） 中国経済の現状と見通し ＜ここ／これを見てきた＞秋の熊本

＜ヘッドライン＞高市・自民総裁、衆参両院本会議で第104代首相に指名　維新と連立政権　所信表明演説「『強い経済』を構築するため『責任ある積極財政』の考え方の下、戦略的に財政出動を行う」／トランプ米大統領、プーチン・ロシア大統領との会談を中止　米財務省、ロシア石油最大手ロスネフチと同２位ルクオイルを経済制裁の対象に　ロシア大統領府「プーチン大統領の指揮下で陸海空の部隊が戦略核の演習を実施した」／米ホワイトハウス「トランプ大統領と中国の習近平国家主席が今月30日に韓国で首脳会談を開く」　首脳会談に先立ち閣僚級協議も実施、双方の輸出規制や高関税政策を巡り緊張緩和の道筋探る／中国7〜9月実質GDP成長率、前年同期比プラス4.8%と4〜6月のプラス5.2%より減速　不動産不況で内需不足長引く／中国共産党、4中全会で人民解放軍制服組ナンバー2何衛東氏ら汚職の取り調べ受けた党幹部14人の党籍剝奪　景気停滞長引く、反腐敗闘争で政権への批判かわす狙い／2025年度上半期対米輸出額、前年同期比マイナス10.2%の9兆7115億円　自動車輸出額、同マイナス22.7%の2兆3890億円　米国向け自動の輸出台数、同マイナス2.4%の66万2914台／NY金先物、4398ドルと最高値更新後に利益確定の売りで過去最大の下げ幅　市場「短期間に積みあがった投機的なマネーが一気に崩れた」／日経平均、初の4万9000円台乗せ　米地銀信用リスク・日本の政局混迷への懸念が後退、米中の貿易交渉に期待 ＜ポイント＞　（１） 高市首相の所信表明演説をこう聴いた（２） 実は追い詰められているプーチン（３） 今週のマーケット ＜ここ／これを見てきた＞ワークライフ・バランス

＜ヘッドライン＞政府、衆参両院の議院運営委員会理事会で臨時国会の今月21日召集を通知　自民、維新と連立政権見据え協議　吉村代表「改革のセンターピンは議員定数の削減だ」／トランプ米大統領「恥ずべき戦争を終わらせられるかどうか見極めるためハンガリーのブダペストで会談することで合意した」　プーチン・ロシア大統領と電話協議し自身のSNSに投稿　ルビオ国務長官らが高官協議に臨む見通し／イスラム組織ハマス、イスラエルとの停戦合意「第１段階」発効で人質48人のうち生存者20人を解放　人質の遺体の引き渡しは遅れる　トランプ大統領、和平巡る首脳級会議で停戦の成果を誇示／トランプ米大統領「中国からの輸入品にかける関税を11月1日から100%上乗せする」「中国が大規模な輸出規制を検討していることが分かったためだ」「道義に反する恥辱だ」 米中が再び保護主義の連鎖に陥る恐れ／9月訪日客数、前年同月比プラス13.7％の326万6800人と9月として初の300万人超　1月〜9月累計、前年同期比プラス17.7％の3165万500人とこれまでで最も速く3000万人を突破／田村・日銀審議委員「利上げを判断するべき局面にきている」「物価の上振れリスクが高まっている」　10月29〜30日開催の金融政策決定会合でも利上げ実施を提案する可能性示唆／ジェイミー・ダイモン米JPモルガン・チェースCEO「米経済は雇用の伸び鈍化などいくつか軟化のサインがあるものの、全体としては依然として強靱だ」　同社2025年7〜9月期決算、純利益が前年同期比プラス12%の 143億ドル ＜ポイント＞　（１） 首班指名をめぐる駆け引きをこう見る（２） 今週のマーケット（３） 1〜9月訪日客最速3000万人突破の課題 ＜ここ／これを見てきた＞変わるインバウンド観光の中身

＜ヘッドライン＞自民党、高市・前経済安全保障相を第29代総裁に選出　決選投票で小泉農水相を破る　臨時国会で第104代首相に指名される公算大、憲政史上初の女性首相に／斉藤・公明党代表、高市・自民党総裁と会談し連立から離脱する方針伝える　企業・団体献金の規制強化について隔たり埋まらず、政治資金収支報告書不記載の萩生田議員の幹事長代行起用も重視／トランプ米大統領「第1段階で合意した」「すべての人質がまもなく解放されイスラエルは合意した戦線まで軍を撤退させる」　自身のSNS上にパレスチナ自治区ガザを巡る和平協議について投稿／ノーベル生理学・医学賞、免疫反応を抑えるブレーキ役となる「制御性T細胞」を発見した坂口志文・大阪大学特任教授らに　ノーベル化学賞、狙った物質を内部にとじ込められる「金属有機構造体」の研究により北川進・京都大学特別教授らに／ルコルニュ仏首相、組閣発表の翌日にマクロン大統領に辞表提出し内閣総辞職　仏議会、中道・与党連合と野党・左派、極右の三つどもえで野党の意向次第で内閣不信任決議が成立／外国為替市場で円売り圧力強まる、2月以来の1ドル=153円台　日経平均、最高値更新し初めて４万8000円台乗せ ＜ポイント＞　（１） 高市自民党新総裁の前途多難（２） 今週のマーケット ＜ここ／これを見てきた＞野球偏差値

＜ヘッドライン＞バンス米副大統領「ウクライナに対し巡航ミサイル・トマホークの供与を検討している」　国境からロシアの首都モスクワを射程に、強硬姿勢崩さないロシアへの圧力高め和平実現へ譲歩迫る／米連邦政府、与野党の予算審議折り合わず今月1日に予算失効　一部の政府機関を閉鎖、約75万人の政府職員が一時帰休の見込み／米自動車関連産業の苦境目立つ　顧客・雇用をヒスパニックなどに依存、トランプ政権の移民規制が影落とす　低所得者向け自動車ローン・部品・中古車販売などで経営悪化広がる、長期化すれば新車市場にも水差す／米トランプ政権、米国内でEV購入補助を終了　バイデン前政権がE導入、約3年で軌道修正／米連邦最高裁、トランプ大統領によるクックFRB理事の即時解任を認めない判断　クック理事、少なくとも来年1月の口頭弁論まで理事として金融政策決定会合などに参加可能　トランプ大統領によるFRB支配に一定の歯止め／国交省、外国人による大規模な土地購入の実態把握へ　取得者に国籍の自治体への届け出義務づけ、情報を国に集約するシステム整備へ　水源・森林の保全に向け外国人による不適切な利用防ぐ／MMF、約9年ぶりに復活へ　日銀の利上げに伴う金利上昇が背景、主要金融機関が早ければ来年前半に販売再開／米ブルームバーグ通信「米アップルはゴーグル型ヘッドマウントディスプレー『VisionPro』を全面的に刷新する計画を一時停止」「メタに対抗しAI機能を搭載した眼鏡型端末に開発資源を振り向け」 ＜ポイント＞　（１） トランプ独裁の歯止めについて（２） プーチンの加齢と時代錯誤（３） 今週のマーケット ＜ここ／これを見てきた＞World Series Hangover