Claim Ownership報道ライブ インサイドOUT
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BS11で毎週月曜日から金曜日のよる9:00～9:54に放送中「報道ライブ インサイドOUT」
月曜から木曜までは元・日本テレビの近野宏明が、視聴者の「知りたい」に応えることができる、10年、20年、その先も誰かに必要とされるような番組を目指し、確かな視点で紐解くニュースをお伝えします。ニュースの当事者や専門家、政治家などをゲストに招き、その日のテーマについて深堀りトークを展開。“現場の空気”を交えながら、機動的かつタイムリーに情報をお伝えします。扱うテーマについても、生活に身近な話題を含め、幅広くお届けします。
267 Episodes
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ゲスト：鈴木 哲夫（ジャーナリスト）、山田 惠資（時事通信社解説委員）
自民党総裁選挙から間もなく2カ月。公明党と決別し、日本維新の会との新たな連立合意で船出した高市政権。就任早々の外交日程も精力的にこなし、高支持率に支えられ順調と思われたが...。台湾有事をめぐる発言について中国側は再三の撤回を要求。摩擦を生んでいる。一方、内閣支持率は高く、特に若い層からの「女性初」「何かやってくれそう」という期待感が大きいという。こうした中、「責任ある積極財政」として、21.3兆円の大規模経済対策を打ち出した。しかし、財源や日本の債務残高の大きさを問う声もある。ゲストは、長年にわたり永田町の裏を取材してきた鈴木哲夫氏と、内外の政治情勢に精通する山田惠資氏。首相就任から40日、"内憂外患"を抱える高市政権は、果たしてこの危機にどう対応するのか？高市首相の政権運営を総点検。
ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使 宮本アジア研究所代表）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）
日本の歴代首相は台湾有事が存立危機事態になるかどうかについて、「個別具体的な情報に即して総合的に判断する」と、戦略的曖昧さを残してきた。しかし高市首相は、「戦艦など武力行使が伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になる」と、一歩踏み込んだ発言をし、中国側が強く反発している。そもそも、この問題の歴史的背景とはどのうようなものなのか？今回は、2006年から2010年まで中国大使を務めた宮本雄二さん、元海上自衛官で中国で防衛駐在官を務めた小原凡司さんら中国に詳しい専門家を招き、現在に至るまでの経緯を振り返る。
ゲスト：今枝 宗一郎（自民党衆議院議員 ／ 大学病院を支援する議員連盟事務局長）、清水 大輔（医療ジャーナリスト）
今年の上半期に倒産した医療機関は全国で35件と過去最多に。倒産急増の背景は収益悪化。急激な物価上昇で高騰する諸費用に対し、収入となる診療報酬が上がっていない。政府は補正予算での支援を決めたが、その効果は？ 日本維新の会との連立合意で、社会保険料の削減を目指す高市政権。しかし診療報酬の見直しによる医療費の増大が目の前に立ちはだかる。このままでは地域医療だけでなく都市部でも崩壊の恐れが...。診療報酬を上げながら社会保険料の負担額を減らす秘策は？ゲストは、自民党衆議院議員で医師の今枝宗一郎氏と、医療ジャーナリストの清水大輔氏。少子高齢化が進む日本で医療崩壊を防ぐために、今どのような対策が必要なのか議論する。
ゲスト：柴山 昌彦（自民党政調会長代理）、本庄 知史（立憲民主党政調会長）
高い内閣支持率を誇る高市政権。首相就任後、初の党首討論で、野党は、直面する様々な課題・問題を巡っての論戦を挑んだ。台湾有事をめぐる"存立危機事態"発言で、緊張が高まった日中関係については、中国の日本への渡航自粛規制や水産物の禁輸措置など、威圧行為が続いている。今後、日本経済にどの程度の影響が出るのか？また関係改善に向けた具体的な手立てはあるのか？ 国民の注目度が高い物価高対策で政府は、21兆円を超える大規模な補正予算案の策定を進めている。一方、立憲民主党は、即効性を重視した8.9兆円とコンパクトな規模の経済対策を官房長官に申し入れている。果たしてどちらが効果的な経済対策なのか。ゲストは、自民党の政調会長代理の柴山昌彦氏と、立憲民主党政調会長の本庄知史氏。政策通の両氏が、スタジオで党首討論の延長戦を繰り広げる。
ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事）
厳冬期を迎えるウクライナでは、ロシア軍が東部ドネツク州の要衝ポクロウシクの掌握を目指し、猛攻をしかける。主要都市攻略の足がかりを狙って進軍するロシア側に対し、ウクライナ軍も必死の抵抗を続けるが、もはや陥落寸前との分析も。最新戦況を徹底解説。こうした中、ゼレンスキー政権内では閣僚らによる大規模な汚職事件が発覚し、国内の統治体制に揺らぎが出てきた。一方で、米国とロシアはウクライナ側に領土割譲などを求める和平案を協議。戦闘終結に向け、米露ウ3カ国それぞれの思惑とは？ゲストは、ロシアの入国禁止リストに入った拓殖大学客員教授の名越健郎氏、ロシア政治・安全保障が専門の防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏。露軍の激しい攻撃と汚職事件で正念場を迎えたウクライナ。最新戦況を徹底解説。
ゲスト：田中 均（元外務審議官 ／ 日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問）、江藤 名保子（学習院大学法学部教授 ／ 地経学研究所上席研究員 中国グループ長）
「台湾有事は"存立危機事態"になり得る」と述べた高市首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が険悪化している。両国外務省局長級会談などの協議も実りは薄く、中国側は、国民に対し日本への渡航の自粛を要請。さらに、再開していた日本産海産物の輸入停止を通告するなど、強硬な態度を崩しておらず、日中の交流や貿易にも更なる影響が懸念される。中国側は高市政権の日本の防衛費増額や自衛隊階級名称変更などを「軍国主義復活の動き」と受け止めている。更に、台湾問題への高市首相の発言は中国にとっての「核心的利益」に挑戦する内政干渉と受け止められている。中国側は、かねてから高市政権に対して警戒感を隠していなかったが、せっかく日中首脳会談を実現させたのも束の間の「台湾発言」は、中国の"核心的利益"への挑戦と映り、日本産海産物の輸入停止に留まらず、レアアースを含むさらに重要な貿易分野に飛び火する危険性が懸念され、高市政権の今後の対応が注目される。番組では、元外交官として日中局長級交渉の経験もある田中均さんと、現代中国政治の専門家江藤名保子さんをゲストに冷え込む日中関係の分析とその修復策を徹底検証する。
ゲスト：中谷 元（前防衛相 ／ 自民党衆議院議員）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員）
高市首相が「来年中の改定」を表明した安全保障関連3文書。前回から わずか3年で"見直し作業に入る" 異例の対応。その背景には、中国・北朝鮮・ロシアへの懸念や、"新しい戦い方"の顕在化など、日本を取り巻く情勢の変化がある。改定の主な論点は、装備移転三原則の 「5類型撤廃」、次世代の動力を活用した潜水艦の保有など。さらに、防衛力強化を支える財源や非核三原則の見直しも議論されるという。ゲストは前防衛相の中谷元氏と、共同通信の久江雅彦氏。来春にも提言取りまとめを目指す、自民党安全保障調査会の初会合をうけて、日本の防衛の在り方を議論。
ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理・日華議員懇談会副幹事長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）
高市首相は7日の国会答弁で、「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言。大きな波紋を呼んでいる。中国の薛剣・駐大阪総領事はSNSに「汚い首は斬ってやる」と投稿し（現在は削除）猛反発。また習政権は日本への渡航自粛を呼びかけるなど、対抗措置を打ち出している。安定化へと進みつつあった日中関係の今後は？ 軍事力増強を進める中国は今月5日、電磁式カタパルトを初めて採用した新型空母「福建」を就役。「遼寧」「山東」を合わせた空母3隻体制で台湾への圧力をより強めていくとみられる。日本は台湾問題にどう向き合っていくのか？高市政権の今後の台湾への姿勢は？ゲストは、自民党幹事長代理で超党派議連「日華議員懇談会」で副幹事長を務める井上信治氏と、日本や中国の安保政策などが専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。台湾をめぐる高市政権の姿勢や米国を含めた安全保障体制の行方についても議論する。
ゲスト：鈴木馨祐（自民党衆院議員・前法相）、黒岩宇洋（立憲民主党衆院議員・党外国人政策担当）
高市政権が重要課題の一つに掲げる「外国人政策」への取り組みが始まった。首相は、一部の外国人による違法行為やルール逸脱が見られ、国民の間に不安や不公平感が生じていると指摘。「排外主義とは一線を画し、毅然と対応する」として、来年1月をめどに対応策をまとめる方向だ。夏の参院選では「外国人政策」がかつてないほど注目を集めた。急浮上した問題が、在留資格の審査、外国人患者の医療費未払いや土地取得のルールなど。深刻な労働者不足の中、外国人を受け入れながら社会の調和をどう図っていけばいいのか？ゲストは、石破内閣の法相時代に外国人政策の論点整理をまとめた自民党衆院議員の鈴木馨祐氏、立憲民主党衆院議員で外国人政策担当の黒岩宇洋氏。どこまで規制し、どう共生していくか・・外国人政策を与野党の政策通が大激論。
ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト）
トランプ大統領が再選されて約１年。第二次政権は迷走しつつある。政府機関閉鎖を巡る騒動は、40日を超え史上最長となり大混乱。NY市長選挙では、「民主社会主義者」を標榜する民主系マムダニ氏が初当選した。また、同日に実施された他の2州の州知事選挙も民主党候補が完勝。中間選挙を１年後に控え、トランプ政権はかつてない逆風に晒されている。大統領支持率は37％に低下し、不支持は63％と過去最悪を記録。国の状況が「悪化した」と感じる人は67％、経済を「悪い」と答えたのは72％に上る。トランプ氏は関税収入を財源に、国民1人に2000ドルを配ると宣言するが、実現は？第二次トランプ政権下で、混乱と分断が深まる中、米国はどうなる？番組では、トランプ政権の迷走と米国内の混乱ぶりを徹底検証。ゲストは、長年にわたり米国大統領選を現地取材する海野素央氏と、米経済紙「WSJ」の元コラムニスト、ジェームズ・シムズ氏。
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ゲスト：稲田 朋美（自民党衆院議員 「女性議員飛躍の会」共同代表）、吉田 はるみ（立憲民主党代表代行 党ジェンダー平等推進本部参与）
この秋、日本でも女性のトップが誕生し、メディアも高市早苗首相の一挙手一投足に注目している。しかし世界的に見ると、日本は女性の政治参加においてまだまだ後進国だ。高市首相は、自民党総裁選では女性の積極的な要職起用を掲げたものの、結局は女性の閣僚は首相を除くと、片山財務相と小野田経済安全保障担当相の2人にとどまった。世界経済フォーラムが男女格差の現状を評価した「ジェンダーギャップ指数」（2025年）によると、日本は148カ国中118位、政治分野ではさらに下がって125位。そして、今年９月時点の衆参両院の女性議員比率は、わずか20.5％となっている。日本で女性議員の割合が低いのは一体なぜなのか？今回は自民党衆院議員で、「女性議員飛躍の会」共同代表の稲田朋美さん、立憲民主党代表代行で、党のジェンダー平等推進本部参与の吉田はるみさんをスタジオに招き、女性の政治参加の現状と課題を聞く。
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10日に行われた日本成長戦略会議会議では、17の重点分野で「危機管理投資」と「成長投資」を進める方針が確認された。そのトップに挙げられたのが、AIと半導体の分野。経済安全保障の上でも重要な半導体。日本の「強い経済」をつくる成長の原動力となるのか？ 2022年設立された「ラピダス」。国からの累計支援額は1兆7000億円を超えるという。7月には試作に成功し27年からの量産を目指しているが...。世界に通用する最先端半導体の課題は？
ゲストは、自民党半導体議連の名誉会長で「半導体の製造拠点は21世紀の油田」と語る甘利明氏と、長年半導体を取材している経済評論家の加谷珪一氏。「日の丸半導体」復活への道を展望する。
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ゲスト：藤田 文武（日本維新の会 共同代表）、浜口 誠（国民民主党 政調会長）
維新・藤田共同代表と国民・浜口政調会長が生出演。高市政権発足後、初の国会論戦が白熱している。「政治とカネ」をめぐっては、企業・団体献金の扱いなどで与野党の主張が異なる。維新は自民と設けた協議体で議論を進める。一方、国民と公明は規制強化法案を今国会で共同提出する方針。有権者を納得させる解決策を示せるか？ 臨時国会では7月の参院選後、一向に進まなかった物価高対策の議論がようやく本格化。ガソリン暫定税率は来月31日の廃止で与野党6党が正式合意。しかし廃止で見込まれる年間約1.5兆円の税収減については財源確保の結論を1年程度先送りした。また焦点となる年収の壁引き上げ、給付付き税額控除や消費税減税などの議論はどうなるのか？ゲストは、日本維新の会共同代表・藤田文武氏と、国民民主党政調会長・浜口誠氏。維新が自民との連立合意の絶対条件とした衆院議員定数1割削減の実現は？早期の解散・総選挙の可能性についても議論する。
ゲスト：鈴木 馨祐（前法相・元財務副大臣）、熊野 英生（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
物価高対策を最優先に掲げる高市首相。その旗印が「責任ある積極財政」だ。政府は月内に経済対策をまとめ、今国会で補正予算の成立をめざす。株高に沸く一方、円安が物価高に与える影響は？物価高の克服にともなう財源の問題はどうなるのか？ また、高市首相が力を入れるのが、アベノミクスで十分でなかった「成長戦略」。AIや航空・宇宙など17分野への投資を「危機管理投資」と位置付け、官民挙げた積極投資で経済の底上げを狙う。新たな成長戦略の狙いは？ゲストは前法相・元財務副大臣で自民党衆院議員の鈴木馨祐氏、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏。「責任ある積極財政」で暮らしは変わるのか、徹底議論する。
ゲスト：江守 正多（東京大学 未来ビジョン研究センター 教授）、井田 徹治（共同通信 編集委員・論説委員 ／ 学習院大学 特別客員教授）
今年も異常な猛暑続きで、世界各地で災害や異常気象が相次いだ。トランプ大統領は「詐欺」と否定するが、原因の一つは、温室効果ガスによる「地球温暖化」。気候変動は、海面上昇や農作物の品質低下、季節の変化、魚の分布の変化など、生活のあらゆる場面に影響を及ぼしており、今、深刻化している"熊の出没"の遠因とも...。産業革命以前からの気温上昇を「2℃より十分低く1.5℃に抑える努力を追求する」ことを世界共通の目標とした、パリ協定から10年。対応は後手後手のままだ。先週、COP30がブラジルで開幕したが、最大排出国トランプ政権は代表を派遣せず、各国の削減目標提出も3割にとどまった。各国の気候変動対策への足並みが乱れる中で、われわれにできることは何かが問われている。番組では、気候変動とその対策にわれわれができることを徹底検証。ゲストは、温暖化研究の傍ら「気候変動の解説のおじさん」として積極的に情報発信にも取り組んできた東京大学教授の江守正多氏と、長年にわたり環境問題を取材してきたジャーナリストの井田徹治氏。
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ゲスト：塚越 菜々子（ファイナンシャルプランナー）
深刻な人手不足にインフレという経済情勢も相まって、働く高齢者は年々増加し、65～69歳の2人に1人は就業者となっている。老化防止や健康目的という声もあるが、一方で、生活費を工面する必要に迫られるケースもある。老後生活の柱である「年金」だけにたよった生活は難しいのだろうか。公的年金制度を巡っては「年金制度改正法」が6月に成立。注目されたのは「年収106万円の壁」撤廃だったが、厚生年金適用事業所の拡大や、在職老齢年金の基準額引き上げなど、老後生活に関わる調整も多い。しかし、その内容は複雑に入り組み、はたして改善になるのか？改悪になるのか？判別は難しい。実際、何がトクなのか？どこに気を付けるべきなのか？番組では、収入に応じた年金額を試算し、繰り上げ受給といったオプションによって受給額がどう変化するのかを解説。ゲストに「保険を売らないファイナンシャルプランナー」塚越菜々子氏を迎え、安心できる老後を送るための"コツ"を聞く。
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ゲスト：西川 邦夫（茨城大学学術研究院 教授）、小田 嶋契（秋田県立大学客員研究員）
高市政権のもとで動き出した、鈴木農水相の新たなコメ政策。「需要に応じた生産」を掲げ、来年の生産量を今年より37万トン少ない711万トンとする目安を示した。鈴木氏は、どのようなコメづくりの姿を描くのか。新米が出回り、コメ不足はひとまず解消したものの、店頭価格は5キロ4000円台と依然として高止まり。備蓄米の放出で価格を抑えた小泉前農水相と異なり、鈴木氏は「価格は市場で決まる」と静観の構え。足りているのに価格が高いのはなぜか。そして価格はいつ下がるのか。ゲストは、コメ流通に詳しい茨城大学の西川邦夫教授と、農家として現場に立ち続ける秋田県立大学の小田嶋契氏。「需要に応じた生産」は、日本のコメ政策の転換なのか考える。
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ゲスト：井上 久男（経済ジャーナリスト）
国内最大の自動車の祭典「ジャパンモビリティショー」が今月9日まで都内で開催されている。メーカー各社は最新型EV（電気自動車）の試作モデルを展示。中国BYDは軽乗用車タイプのEVを世界初公開。来夏に日本での発売を予定している。一方、日本側は「価格面での過剰競争」に懸念を示す。EVをめぐる開発競争の行方は？ 中国は自動車輸出台数で日本を上回る世界一の自動車大国。一部の都市では、運転手のいない自動運転タクシー（通称ロボタクシー）が営業。EV（電気自動車）新型車の開発も短期間で行うなど、技術の進歩が著しいという。その背景を読み解き、中国の実情に迫る。ゲストは、今夏に中国の自動車産業を現地取材した経済ジャーナリスト・井上久男氏。過熱するEV（電気自動車）開発競争や日本の自動車産業の未来について議論する。
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ゲスト：山田 宏（自民党参議院議員）、池本 大輔（明治学院大学教授）
高市首相が「憧れの政治家」と語るのが、英国初の女性首相、マーガレット・サッチャー氏。1979年に就任し、11年間にわたり長期政権を率いた。強硬な政治姿勢から「鉄の女」と呼ばれたサッチャー氏。信念を貫きリーダーシップを発揮したその姿に、高市氏は自らをどう重ねているのか？ 1970年代のイギリスと今の日本。異なる時代と社会に見えるが、停滞する経済、行き詰まる政治、変革を求める民意など、驚くほど似た課題を抱えている。本格始動した高市政権は、この難局をどう乗り切るのか？ゲストは、高市氏の側近で、同じ松下政経塾出身の自民党参院議員・山田宏氏。『サッチャー「鉄の女」の実像』の著者で明治学院大学教授の池本大輔氏。「サッチャー論」を通して「高市政治」の原点と今後の戦略を読み解く。
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ゲスト：平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長・北京特派員）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）
アメリカ・トランプ大統領は2期目に入って初めてのアジア歴訪で、マレーシア、日本、韓国を5日間かけて訪問。最も注目されたのは、対立がエスカレートする中国・習近平国家主席との6年ぶりの直接会談。トランプ氏は「10点中12点」と自賛した。米国はレアアース輸出規制を先送りするなど、鋭角での対立を回避することに...。果たして勝利したのは米中どちらか？ 一方、トランプ氏が北朝鮮を"核保有国"と認め、意欲を示していた金正恩総書記との会談は実現しなかった。また「実用外交」を掲げる韓国・李在明大統領との会談では、韓国側に原潜開発への支援を依頼するなど「核ドミノ」につながりかねない"成果"も...。ゲストは、韓国・中国に駐在し長く定点観測を続ける平井久志氏と、アメリカ問題の専門家前嶋和弘氏。トランプ氏のアジア歴訪と、その影響で揺れる朝鮮半島情勢、さらにはそつなく外交デビューを果たした、高市首相の外交成果についても徹底検証。
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