Claim Ownership報道ライブ インサイドOUT
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BS11で毎週月曜日から金曜日のよる9:00～9:54に放送中「報道ライブ インサイドOUT」
月曜から木曜までは元・日本テレビの近野宏明が、視聴者の「知りたい」に応えることができる、10年、20年、その先も誰かに必要とされるような番組を目指し、確かな視点で紐解くニュースをお伝えします。ニュースの当事者や専門家、政治家などをゲストに招き、その日のテーマについて深堀りトークを展開。“現場の空気”を交えながら、機動的かつタイムリーに情報をお伝えします。扱うテーマについても、生活に身近な話題を含め、幅広くお届けします。
300 Episodes
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ゲスト：藤田 文武（日本維新の会 共同代表）、久江 雅彦（共同通信編集委員 ／ 杏林大学客員教授）
高市首相の決断により、あす召集の通常国会冒頭で衆議院が解散する。解散から投開票日まではわずか16日間。戦後最短となる選挙戦に突入する。2026年度予算案の成立が確実視されていた中で、なぜこのタイミングで解散に踏み切るのか。与党の一翼を担う日本維新の会は、衆院選で選挙区調整を行わない方針だが、今回の解散をどう受け止めているのか。さらに維新は、衆院選に合わせて吉村代表らが辞任し、出直しダブル選を行う構え。今回の解散劇で自民と維新はその後をどう見据えているのか。ゲストに日本維新の会・藤田文武共同代表、共同通信編集委員の久江雅彦氏を迎え、冒頭解散の狙いと選挙後の連立政権の行方を展望。
ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党代表）、田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）国民民主党・玉木代表が生出演。高市首相は23日の通常国会冒頭で解散すると明言。衆院選は27日公示、来月8日投開票で行われる。首相は勝敗ラインを「与党で過半数（233議席）」に設定し、自身の進退をかけると述べた。一方の野党は立憲・公明が新党「中道改革連合」を結成。国民民主は新党と選挙協力するのか？ 解散から16日後の投開票は戦後最短。超短期決戦の衆院選は何が争点になるのか？全ての政党が消費減税を主張するとみられ、いわゆる「バラマキ政策」が懸念される。国民民主は「もっと手取りを増やす」をキャッチフレーズに、住民税の負担軽減に向けた控除額引き上げや社会保険料減免などを訴える。玉木代表の戦略は？ゲストは、国民民主党代表・玉木雄一郎氏と、40年以上にわたり永田町政治を取材する政治ジャーナリスト・田﨑史郎氏。衆院選の行方や選挙後の政局についても展望する。
ゲスト：山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監）、前嶋 和弘（上智大学教授）
米国のベネズエラ攻撃で、「力による支配」が連鎖し、中国が台湾への武力統一を早めるのではないかとの懸念が広がる。中国軍は2027年に建軍100年を迎える。中、米国防総省は「中国は27年末までに台湾を巡る戦争で勝利できると見込んでいる」と分析するが...。昨年末、中国軍は台湾を包囲する大規模な軍事演習を実施。中国はどのようなシナリオで「台湾統一」を狙うのか。そのカギを握るのが、武力に踏み込まない「グレーゾーン攻撃」。さらに情報操作や世論誘導などの非軍事手段を組み合わせた「ハイブリッド戦」だ。どんな侵攻作戦なのか―日本への影響は？ゲストは、「完全シミュレーション台湾侵攻戦争」の著者で元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏と、現代米国政治・外交が専門の上智大学教授・前嶋和弘氏。日米中の動きを交え、「台湾有事」の現実味を分析。
ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理 ／ 衆院議員）、山田 惠資（時事通信解説委員）
高市首相は19日にも「衆院解散」の意向を正式表明。去年末明確の早期解散否定から翻意した背景には何が？就任以来続く高支持率を背景に、今なら単独政権も展望できる大幅議席増が望めるということか？だが、解散による政治空白が国民生活への深刻な影響も懸念される。また、事前相談がなかった"政権生みの親"麻生氏は不快感を...。"連立"維新の吉村代表は「選挙区調整は不要」、勝敗ラインを「与党過半数」とした。一方の野党も臨戦態勢だここに来て、立憲と公明がと「新党結成」で合意！「共通名簿」による戦いで、25年ぶりに「公明抜き」の選挙を強いられる自民党に対抗する。「連立入りは秒読み」とも見られてきた国民民主だが、玉木代表は物価高対策置き去り解散を批判。さらに「首相の専権事項」とされる解散権にも議を唱える。高市人気の反面、政治不信を払拭出来ずにいる自民党。果たして思惑通りに「さなえ旋風」で圧勝するのか？あるいは野党新党による中道勢力結集が起爆剤となって選挙後一挙に政界再編となるのか？ゲストは、自民党幹事長代理の井上信治氏と、長年の永田町取材で、政治の裏も読み解く山田惠資氏。高市解散、立公新党結成の背景と総選挙の行方。さらに、選挙後の政界再編の可能性など展望。
ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト）、富坂 聰（拓殖大学海外事情研究所 教授）
世界を震撼させた米軍のベネズエラ攻撃。作戦成功を伝える会見でトランプ大統領は、西半球を重視する姿勢と"トランプ版モンロー主義（ドンロー主義）"という思想に言及した。これはグローバル覇権からの撤退なのか、具体的な戦略は？ 米政府は先月「国家安全保障戦略」を公表、西半球重視やモンロー主義への回帰を打ち出した。文書は中国についても言及しているが、直接非難するような文言は見当たらない。米国は対中戦略を転換したのだろうか。一方、非「西半球」の中国はこうした動きをどう受け止めているのだろうか。激動の国際情勢とともに幕を開けた2026年。就任以来、台風の目であり続ける米・トランプ政権と、中国・習近平政権に挟まれた日本の活路は？ 国際ジャーナリストの小西克哉氏、拓殖大学の富坂聰氏とともに考える。
ゲスト：石井 正文（りそな総合研究所理事 ／ 元駐インドネシア大使）、舛添 要一（国際政治学者）
トランプ大統領が唱える「ドンロー主義」とはどのようなものか？トランプ政権は去年11月、国家安全保障戦略を発表。西半球を最優先地域と位置づけ、「グローバル覇権」ではなく「地域での覇権」を目指すことで国益を高める戦略にシフト。孤立主義とは一線を画すトランプ氏の戦略は、同盟国の領土グリーンランドの領有も睨んでいる。世界は大国の思惑で動かされていくのか？ゲストは元駐インドネシア大使などを歴任し、日本外交を知り尽くす、りそな総合研究所理事の石井正文氏と、元参議院議員で東京都知事も務めた国際政治学者の舛添要一氏。トランプ大統領の思惑と世界秩序が大きく変わろうとしている今を分析。
ゲスト：舛友 雄大（ジャーナリスト ／ 早稲田大学招聘研究員）、柯 隆（東京財団主席研究員）
今、「潤日（ルンリィー）」という言葉が注目を集めている。「潤日」とは、祖国を捨てて日本に移住する中国人富裕層・中間層を指す。中国経済の低迷や習政権の強権統治などを背景に「潤日」は年々増え、その数は10万人に上るとも...。数ある移住先の中で、なぜ日本を選ぶのか？「潤日（ルンリィー）」は日本社会に何をもたらすのか？少子高齢化・人口減少が加速する中、中国人富裕層の日本移住は経済の起爆剤となり得るのか？一方で、在留資格の厳格化など外国人政策の見直しを進める高市政権。今後の「潤日」にも影響が及ぶのか？ゲストは、中国人富裕層が日本に移住する姿を追った話題の書籍「潤日」の著書でジャーナリストの舛友雄大氏と、中国経済が専門で1988年に留学生として来日した経歴を持つ東京財団主席研究員の柯隆氏。「潤日」の実像に迫り、悪化する日中関係の行方についても議論。
ゲスト：結城 康博（淑徳大学教授）、頼藤 太希（マネーコンサルタント）
団塊世代は、75歳以上の「後期高齢者」となり、団塊ジュニア世代を含む50代は、親の介護と自分の老後の問題に直面。高齢期の住まいやお金について、早めに備えることが重要な時代になってきた。介護ニーズが高まる一方、介護を支えるヘルパーやケアマネージャーは不足。さらに訪問介護事業者の倒産増加などで、介護保険があっても必要なサービスが受けられない状況に...。さらに、親の介護費用や金銭管理、在宅介護か施設入所かの判断、さらには自分の老後の備えなどを考える局面が同時にやってくる！？「人生100年時代」を生き抜く対処策とは？ゲストは、「介護格差」などの著書がある淑徳大教授の結城康博氏と、老後のお金の使い方に詳しいマネーコンサルタントの頼藤太希氏。「親の介護と自分の老後」...2つの不安が同時に迫る時代。いま考えるべきライフプランを徹底解説。
ゲスト：平井 久志（共同通信客員論説委員・元ソウル支局長）、成川 彩（韓国在住文化系ライター ／ 元朝日新聞記者）
韓国の李在明大統領が13日来日する。李氏はこれに先立ち訪中。中国・習近平国家主席との首脳会談では、歴史問題での「対日共闘」を呼びかけた。日韓国交正常化60周年を経ても、未だ慰安婦・徴用工問題は積み残されたまま...。一方、映画や音楽などの文化交流は活発で、特に若者世代では相互理解が進んでいる。韓国は、文化輸出を国策として推進し、"韓流"による経済効果は約4兆円に達した。日本の韓流ブームは2003年の「ヨン様」に始まり、現在の第4次ブームまで進化。韓国では「日流」も広がり、村上春樹文学や日本映画も人気。『鬼滅の刃』が日本映画の興行記録1位を獲得するなどの盛り上がりを見せている。ゲストは、長年にわたり日韓関係を多面的に取材してきた共同通信客員論説委員の平井 久志氏と、韓国在住の文化系ライターの成川彩氏。"近くて遠い国"日韓関係を文化交流の視点で徹底分析。
ゲスト：鈴木 英敬（自民党政調会長特別補佐 外国人政策本部事務局長）、木内 登英（野村総研エグゼクティブ・エコノミスト）
年明けの日経平均株価は、史上最高値を更新。日本経済にとって今年はどんな年になるのでしょうか？今夜は日本経済の課題の1つでもある、オーバーツーリズムを取り上げます。海外から日本を訪れる人の数は、新型コロナのパンデミックにより一時激減したものの、2024年に過去最大の3600万人を越え、以降も増加しています。それに伴いインバウンド消費は2024年に8兆円を越えました。その一方で、「交通渋滞」「騒音」「ゴミ問題」「文化財の損傷」など、住民生活への支障も顕在化しています。オーバーツーリズムにはどのような対策が必要なのか。元三重県知事で、自民党「地方誘客・オーバーツーリズム対策プロジェクトチーム」にも関わる鈴木英敬自民党政調会長特別補佐、野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんをスタジオに招き、オーバーツーリズムを皮切りに様々な日本経済の現状と課題を探る。
ゲスト：馬渕 磨理子（経済アナリスト）、坂口 孝則（経営コンサルタント ／ 未来調達研究所株式会社）
今年最初の取引「大発会」で、日経平均株価は5万円台を超える高値をつけた。東京株式市場が盛り上がる一方、物価高は収束せず、国民生活は依然として厳しい。株高は景気回復のサインなのか。それとも一部にとどまる動きなのか。今年の春闘に向け、連合は定期昇給分を含め5％以上の賃上げを求めている。中小企業では6％以上、非正規雇用で働く人は7％を目安とする方針。物価高を上回る賃上げは実現するのか。一方で、子育て支援や電気・ガス代の補助、食料品支援など、高市政権は物価高対策も打ち出している。賃上げと対策の組み合わせで、暮らしは本当に楽になるのか...。ゲストは、金融市場や企業経営に詳しい経済アナリストの馬渕磨理子氏と、中小企業などの調達・購買・サプライチェーンを専門とする経営コンサルタントの坂口孝則氏。2026年の景気を徹底予測。
ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、山田 惠資（時事通信社解説委員）
2026年の日本政治を展望。高い支持率を背景に政権基盤を安定させたい高市首相。2026年度予算案の成立に協力する考えを示す国民民主党を連立の枠組みへと引き寄せるのか？一方、維新とは議員定数削減で継続協議が進む。果たして1割削減は実現するのか？ 永田町の注目点は年内に解散・総選挙が行われるか。高市首相は5日、年頭会見で「目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」と述べ、就任以来、早期の衆院解散には慎重姿勢を示す。専門家は通常国会後の解散が有力だと指摘。高市首相の思惑は？ゲストは、選挙制度や政治とカネの問題に詳しい日本大学名誉教授の岩井奉信氏と、永田町の動向を最前線で取材する時事通信社解説委員の山田惠資氏。米国のベネズエラ攻撃に日本政府はどのような姿勢を示すのか？悪化する日中関係など、高市外交の行方についても議論。
ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）
2026年の国際情勢はどう動くのか？カギを握る米国とロシアを軸に展望。年明け早々、トランプ大統領はベネズエラで軍事作戦を行い、マドゥロ大統領を拘束した。国際法よりも「力による支配」が優先される世界になるのか、今年のトランプ氏はどんな予測不能な動きを見せるのか？そして11月の米中間選挙の行方は？ 一方、ロシアのウクライナ侵攻は2月で丸4年を迎える。和平交渉は難航し、プーチン大統領は領土問題で強硬姿勢を崩さない。こうした中、ロシアは戦時経済の勢いが減速し戦費が財政を圧迫。将来の帰還兵の処遇も新たな課題に上がる。その先にある「プーチン退陣説」は現実味を帯びるのか？ゲストは「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏と、米国の外交・安保政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏。揺れる国際秩序の中で、今後の世界の動きを読み解く。
ゲスト：野田 佳彦（立憲民主党代表 ／ 元首相）
2025年、支持率低迷の石破政権にかわって誕生した高市政権。発足前に公明党が連立を離脱。日本維新の会と連立合意し政権を樹立した。初の臨時国会では「台湾有事」をめぐる国会答弁で、日中関係を悪化させるなど難題も抱えたが、巨額な補正予算を成立させ、高支持率は維持されている。一方野党は、結束し明確な対抗軸を示せない状態。国民民主党が補正予算に賛成。さらに「年収の壁」引き上げで合意するなど、政権寄りの態度を取る...。政治とカネ問題や、日中関係の修復など解決すべき課題も多く攻め手は少なくないはずだ。ゲストは、立憲民主党の野田佳彦代表。野党第一党として、いまひとつ存在感を示せなかった立憲民主党。高市政権の危うさを「独断専行で勝手に物事を決めていく体質」と指摘。通常国会では、どのように存在感を発揮し切り込む戦略なのか？その胸の内に迫る。
ゲスト：石破 茂（前首相）、井上 寿一（学習院大学法学部教授）
第二次世界大戦で日本が敗戦してから今年で80年。石破前首相は首相を退任する直前に、所感を発表した。冒頭で戦後50年、60年、70年の首相談話を踏まえ、歴史認識は「歴代内閣の立場を引き継いでいる」と表明し、その上で「なぜ、あの戦争を避けることができなかったのか」を検証している。その中で、積極的な戦争支持に世論を煽った当時のメディアの責任にも触れ「使命感を持ったジャーナリズムを含む健全な言論空間が必要」と訴えた。石破前首相は、なぜあのタイミングで所感を発表したのか？先の大戦をどう教訓として生かすのか？今年、太田昌克MCが定期的に取り上げてきた「戦後80年シリーズ」の集大成として、石破茂前首相をゲストに迎え、「所感」の原稿内容に携わった歴史学者の井上寿一学習院大学教授とともに、「所感」に込めた思いの丈を聞く！
ゲスト：太田 昌克（共同通信編集委員）、加谷 珪一（経済評論家）、田村 あゆち（フリーキャスター）
国内外をさまざまなニュースが駆け抜けた2025年。トランプ関税でグローバル社会の枠組みが崩れ、酷暑やクマ被害は今までの自然の常識を覆した。その一方で憲政史上初の女性宰相が誕生し高市政権が発足。ガソリンの暫定税率廃止や年収の壁引き上げなど、従来の枠を打ち破る物価高対策は、国民の支持を集めている。今回は、番組キャスターが勢揃い！「今年気になったニュースの瞬間」を選び、独自目線で深掘りする。はたしてどんなニュースを選ぶのか？出演は、近野宏明、上野愛奈両キャスターに加えて、金曜キャスターの太田昌克、加谷珪一、田村あゆち。5人による1日限りの特別編。
ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト）、小谷 哲男（明海大学教授）
米司法省は19日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏に関する資料を公開。トランプ大統領はエプスタイン氏と交流があったことで知られている。両者の関係性を巡って新事実が出てくるかどうかに注目が集まるも公開文書は黒塗りだらけ。逆に疑惑が深まったとされる。トランプ氏は大統領就任後、「エプスタイン文書」を民主党の「でっちあげ」として、公開には消極姿勢を示していた。しかし共和党議員やトランプ氏を支える熱狂的な「MAGA派」に押される形で、公開を義務づける法案に署名。トランプ支持者は黒塗り文書の公開をどう受け止めたのか？今後の政権運営への影響は？ゲストは、米国の政治動向に詳しい国際ジャーナリストの小西克哉氏と、トランプ政権に独自のパイプを持つ明海大学教授の小谷哲男氏。トランプ大統領の命運を左右する来年11月の中間選挙。トランプ政権に勝算はあるのか？
ゲスト：土本 英樹（元防衛装備庁長官）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）
自民・維新両党は、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けて、来年2月に政府への提言を取りまとめる方針だ。非戦闘目的に限る「救難」や「輸送」などの「5類型」を撤廃し、侵略を受けている国への殺傷能力のある武器輸出も視野に入れる。一方、どう歯止めをかけていくかなど、新たな課題も浮上する。「5類型撤廃」議論の背景にあるのが、威圧的行動を強める中国を念頭にした「同志国」との連携強化、そして日本の防衛産業の向上だ。特に防衛装備品の輸出拡大は日本に有利な安全保障環境の構築につながるという。その戦略的意義とは？ゲストは、2020年当時、危機的状況にあった防衛産業の立て直しを指揮した元防衛装備庁長官の土本英樹氏。中国情勢や外交・安保政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏。そもそも「防衛装備」とは何か、「5類型」撤廃で何が変わるのか？徹底検証する。
ゲスト：土本 英樹（元防衛装備庁長官）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）
自民・維新両党は、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けて、来年2月に政府への提言を取りまとめる方針だ。非戦闘目的に限る「救難」や「輸送」などの「5類型」を撤廃し、侵略を受けている国への殺傷能力のある武器輸出も視野に入れる。一方、どう歯止めをかけていくかなど、新たな課題も浮上する。「5類型撤廃」議論の背景にあるのが、威圧的行動を強める中国を念頭にした「同志国」との連携強化、そして日本の防衛産業の向上だ。特に防衛装備品の輸出拡大は日本に有利な安全保障環境の構築につながるという。その戦略的意義とは？ゲストは、2020年当時、危機的状況にあった防衛産業の立て直しを指揮した元防衛装備庁長官の土本英樹氏。中国情勢や外交・安保政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏。そもそも「防衛装備」とは何か、「5類型」撤廃で何が変わるのか？徹底検証する。
ゲスト：永濱 利廣（経済財政諮問会議民間議員 ／ 第一生命経済研究所 主席エコノミスト）
高市首相の総理就任後初となる、今年度の補正予算が国会で成立した。この予算には、高市政権が掲げる総合経済政策が反映されているわけだが、その基本方針を議論する場が内閣府の経済財政諮問会議だ。高市首相を議長に、日銀総裁や経済閣僚などで構成され、予算編成の方針となる「骨太の方針」をまとめあげる。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」では、財政規律に配慮しつつ成長への投資を行い「強い経済」を目指すという。しかし、長期金利の上昇や円安の進行、また物価高対策などいくつもの課題がある中、どのような形で実現していくのか。また、債務残高が増え続ける中でのさらなる積極財政出動は、財政健全化を遠ざけることにはならないのか。番組では高市首相の積極財政を2週連続で特集。高市政権はどのような成長戦略を描き、日本経済を回復させようとしているのか。2回目の今回は、経済財政諮問会議に民間議員のひとりである長濱利廣氏をゲストに、「内側」から、高市政権の経済政策と「責任ある積極財政」について聞く。
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