Claim Ownership報道ライブ インサイドOUT
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BS11で毎週月曜日から金曜日のよる9:00～9:54に放送中「報道ライブ インサイドOUT」
月曜から木曜までは元・日本テレビの近野宏明が、視聴者の「知りたい」に応えることができる、10年、20年、その先も誰かに必要とされるような番組を目指し、確かな視点で紐解くニュースをお伝えします。ニュースの当事者や専門家、政治家などをゲストに招き、その日のテーマについて深堀りトークを展開。“現場の空気”を交えながら、機動的かつタイムリーに情報をお伝えします。扱うテーマについても、生活に身近な話題を含め、幅広くお届けします。
338 Episodes
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ゲスト：竹谷 とし子（公明党代表・参議院議員）、山田 惠資（時事通信社解説委員）
公明党・竹谷とし子代表が生出演。公明党は来年春の統一地方選で中道改革連合への合流を見送り、独自候補を擁立する。一方で、竹谷代表は「中道の固まりを国政、地方で大きくしていく方針に変わりはない」と述べた。将来的には、中道改革連合への合流があるということなのか？真意を問う。国会は2026年度予算案の審議が参議院で始まった。また、イラン情勢をめぐってはホルムズ海峡の事実上封鎖で、ガソリン価格が急騰。トランプ米大統領はSNSで日本を含む国々に対し、ホルムズ海峡での護衛のための艦船派遣を期待していると投稿。まもなく訪米する高市首相は、日米首脳会談にどう臨むべきか？ゲストは、公明党代表・竹谷とし子氏と、永田町の動向を最前線で取材する、時事通信社解説委員の山田惠資氏。中道改革連合、立憲民主党との連携はどうなるのか。公明党の戦略と党の立ち位置を聞く。
ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト）、三牧 聖子（同志社大学大学院教授）
トランプ大統領はイランとの戦いに「勝利した」と語る一方で「戦闘は継続」とも発言。なぜ見解が揺れるのか？その背景を探ると、「イラン攻撃の出口戦略」、「エプスタイン事件の再燃」、さらに「物価高による経済不安」など、トランプ政権を取り巻く「3つの窮地」が浮かび上がる。中でも、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏の事件で、全米は連日大騒ぎ。今月、米司法省が公開した新資料には、トランプ氏の性的暴行疑惑に関する内容も...。追い詰められたトランプ氏はイラン攻撃で矛先をそらしているのか？ゲストは米国政治・外交に詳しい、国際ジャーナリストの小西克哉氏と同志社大学大学院教授の三牧聖子氏。日本など、ホルムズ海峡に艦船を派遣するよう求めるトランプ氏。今後の米国の動きを徹底分析する。
ゲスト：石井 正文（りそな総合研究所理事 ／ 元駐インドネシア大使 ／ 元駐ベルギー大使兼元NATO日本政府代表）、鈴木 一人（東京大学公共政策大学院教授 ／ 地経学研究所長）
高市首相は今月中旬、米中首脳会談の目前に訪米し、トランプ米大統領と首脳会談を行う予定。このタイミングでの訪米は、イラン攻撃をめぐり過剰な注文を突き付けられるリスクも...。ベネズエラやイランへの先制攻撃など"国際法違反"とも思える強硬策を連発するトランプ大統領。対峙する高市首相の"最大のミッション"とは!?ゲストは、駐インドネシア大使、駐ベルギー大使兼NATO日本政府代表、外務省国際法局長などを歴任した、石井正文氏と、国際政治の研究と共に、国連安保理イラン制裁委専門家パネル委員など歴任し、高市政権の諮問委員を務める、鈴木一人氏。高市首相訪米の課題と、大国の力の政治という難題に日本はどう向き合うべきか議論する。
ゲスト：寺田 学（前衆議院議員） 取材出演：遠藤 雄幸（川内村長）、井出 茂（川内村商工会会長）、北村 俊郎（元日本原子力発電理事）
東日本大震災時の福島原発事故発生から今年で15年経ったが、福島原発の事故処理は難航し、完了時期は見通せない状況が続いている。一方、避難区域に指定された被災地の復興は、道半ばだ。先日、MCの太田昌克が復興事業の検証に取り組む福島県川内村を訪れ、遠藤雄幸村長や、商工会の井出会長に復興への課題を取材した。また、元日本原子力発電の北村俊郎理事にも電話取材し、福島原発の事故処理の進行状況をどう評価しているのかなど、その思いの丈を語ってもらった。スタジオには、首相補佐官として原発事故対応を担当した寺田学前衆議院議員を招き、事故発生当時、政府のトップはどう判断し行動したか、原子力事故から学ぶべき教訓などを聞く。
ゲスト：岩坪 威（国立精神・神経医療研究センター神経研究所所長）、古和 久朋（神戸大学大学院保健学研究科教授）
認知症は「治療も予防もできない病気」というイメージが、今見直されつつある。認知症を引き起こす原因の6割以上を占めるアルツハイマー病の治療薬が次々と開発。認知症の原因物質を発症前に取り除く研究と治験が進んでいる。認知症予防の分野では、生活習慣の改善や運動、コミュニケーション、食事などを複合的に取りいれる、認知症予防プログラムが介護現場で取り入れられている。最新の認知症研究と究極の治療とは？ゲストは認知症研究の第一人者で国立精神・神経医療研究センター神経研究所所長の岩坪威氏と、神戸大学大学院教授の古和久朋氏。認知症研究の最前線に立つおふたりに最新の対策を聞く。
ゲスト：横田 崇（愛知工業大学 地域防災研究センター長）
今月11日で東日本大震災から15年。全国各地で最大震度5以上の地震が後を絶たない。地震・津波観測体制の整備はどこまで進んでいるのか。また、警戒すべき巨大地震にどう備えるべきか。東海沖から九州沖を震源域とする「南海トラフ」。最大死者29.8万人のうち、津波による死者は最大21.5万人に上ると想定されている。専門家は、「①建物の耐震化 ②食料の確保（最低1週間分） ③排泄物の処理」の3つが重要だと指摘。家具等の転倒・落下防止対策を100％実施すれば、死者数は7割減らせるというデータも...。また津波への対処法についても聞く。ゲストは、気象庁の南海トラフ地震に関する評価検討会委員で、愛知工業大学地域防災研究センター長・横田崇氏。南海トラフ地震の被害想定を把握し、巨大地震から命を守るための方策について考える。
ゲスト：片岡 剛士（PwCコンサルティング チーフエコノミスト）、小黒 一正（法政大学経済学部教授）
イランがエネルギー輸送の生命線・ホルムズ海峡を事実上封鎖し、原油価格が高騰し株価は急落。原油輸入の9割以上を中東に依存する日本では、生活や経済活動への深刻な影響が懸念される。「暫定税率廃止」もつかの間、原油高はどこまで、いつまで続くのか。その対策は？ 高市首相は「責任ある積極財政」で日本経済の浮上を目指すが、イラン情勢で「円急落・インフレ加速・企業業績の悪化」などの懸念材料もくすぶる。新たな財政出動や補正予算はどうなる？「積極財政」を進める上で死角はないのか？ゲストは、高市首相の「日本成長戦略会議」メンバーでPwCコンサルティング・チーフエコノミストの片岡剛士氏と、法政大学経済学部教授の小黒一正氏。緊迫続くイラン情勢下の経済の行方を積極財政派と規律派の論客が徹底討論。
ゲスト：宮田 律（現代イスラム研究センター理事長）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト）
先月28日、イラン全域への大規模奇襲攻撃で最高指導者ハメネイ師を含む1000人以上を殺害した米国とイスラエル。トランプ大統領は「目的達成まで攻撃を続ける」とするが、出口戦略はあるのか？一方のイランは、報復として湾岸諸国の米軍基地や石油インフラを攻撃。ホルムズ海峡も事実上封鎖状態となった。注目されるハメネイ後の体制は、現体制維持なのか、あるいは親米政権への体制転換なのか？ 遡れば1979年、それまで"中東で最も親米体制"と言われたパーレビ王朝が倒され、ホメイニ師によるイスラム革命体制が成立。以来、革命防衛隊は、体制の要となってきた。今回の攻撃で司令官を失った組織のガバナンスはどこまで？また、イラン攻撃をきっかけに、中東地域での宗派間対立の激化やテロの脅威拡大も懸念される。ゲストは、長年、中東諸国の政治文化を注視してきた宮田律氏と、イスラエル・イランなどの軍事・情報組織に精通する黒井文太郎氏。国際秩序の行方を左右するイラン攻撃の実態や、米・イスラエルとイラン双方の思惑、今後の行方を徹底分析！
ゲスト：デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長）、マライ・メントライン（翻訳家 ／ 通訳 ／ エッセイスト）
先月末、アメリカとイスラエルがイランに対する大規模軍事作戦を開始。イランは最高指導者ハメネイ師を失いながら広範囲に及ぶ報復攻撃で応じ、混迷を深めている。各国がアメリカ側への協力と反発に割れる中、日本はイランに核開発自制を求め、アメリカ側への評価を保留した。衆院選の圧勝により巨大与党を率いる高市首相は、「責任ある積極財政」の予算案審議を加速。高支持率を追い風にしながら日本経済立て直しへと猛進するが、イラン対応も含め、こうした日本の動きを世界はどう見ているのだろうか？ゲストは、菅義偉政権で経済・観光政策を提言してきた英国アナリストのデービッド・アトキンソン氏と、「職業はドイツ人」を自称するマライ・メントライン氏。高市早苗首相の政権運営、経済・財政政策 、外交力を徹底検証する。
ゲスト：島薗 進(宗教学者 ／ 東京大学名誉教授)、鈴木エイト（ジャーナリスト）
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求をめぐり、東京高裁は4日、東京地裁の決定を支持し、教団に解散を命じた。この決定により、最高裁の判断を待たず効力が生じ、教団財産の清算手続きが始まる。長らく放置されてきた被害者救済が大きく前進する一方、教団側による資金還流をどう防ぐのか、被害の実態をどこまで把握できるのかなど、課題もなお残る。また、宗教法人格を失った後も、任意団体として活動を続けることは可能とされる。解散後、現役信者や教団組織がどのように変容していくのかも注目点となる。さらに、教団と政治との関係についても、十分な検証が行われてきたとは言い難い。過去の関係をどのように総括し、政治は本当に距離を保つことができるのか。ゲストに、宗教学者の島薗進氏、そしてジャーナリストの鈴木エイト氏を迎え、旧統一教会と日本政治の関係、そして今回の解散命令から浮かび上がる課題を検証する。
ゲスト：佐藤 正久（自民党 前参院議員 ／ ノースアジア大学客員教授）、齊藤 貢（元駐イラン大使 ／ 関西学院大学客員教授）
米国とイスラエルが先月28日に実施したイランへの大規模攻撃。最高指導者ハメネイ師を殺害されたイラン側は徹底抗戦の姿勢を崩していない。今後どのような報復措置に出るのか？イラン国民に対して、「体制の転換」を促すトランプ米大統領。どのような出口戦略を描いているのか？イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊は、原油輸送の要衝「ホルムズ海峡」を事実上封鎖した。日本は原油の9割超を中東から輸入しており、価格高騰など経済への影響が懸念される。高市首相は2日の衆院予算委で、「国内の石油備蓄は254日分ある」と明らかにしたが、どう対処していくのか？ゲストは、自民党の前参院議員で「ヒゲの隊長」の愛称で知られる佐藤正久氏と、外交官として中東各国での駐在経験が豊富な元駐イラン大使の齊藤貢氏。米・イスラエルとイランの軍事衝突は周辺国を巻き込んでエスカレートしていくのか？最新の中東情勢や日本への影響について議論する。
ゲスト：田村憲久（自民党 政調会長代行）、岡本三成（中道改革連合 政調会長）
米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃に踏み切り、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡。イラン側も報復し、中東の混乱拡大が懸念される。原油を中東に依存する日本への今後の影響は？高市首相は、衆院選で審議入りが遅れた2026年度予算案に関し3月末までの成立を目指す方針だが、野党は審議時間の確保を要求。「スピード優先」か「熟議」か？また、2年限定の食料品の消費税減税や「給付付き税額控除」について議論する「国民会議」が始まったが、どんな与野党論戦となるのか？ゲストは、自民党・政調会長代行の田村憲久氏と中道改革連合・政調会長の岡本三成氏。緊迫するイランの最新情勢や「国民会議」の国会論戦の行方など、与野党の政策通が激突討論。
ゲスト：黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト）※冒頭のみ、平井 久志 (共同通信客員論説委員)、高 英起（デイリーNKジャパン編集長 ／ ジャーナリスト）
米国がイランを攻撃し世界に影響は？冒頭で解説。北朝鮮で5年に1度開かれる"最高指導機関"朝鮮労働党大会。金正恩総書記は、経済5カ年計画を「達成した」とし、総書記に推戴、再任された。注目された、後継者と目される娘ジュエ（主愛）氏への党の肩書付与は、今回行われなかった。一方、金総書記の妹の与正氏は、副部長から部長に昇格。与正氏は、兄・金氏の側近としてさらに影響力を強め、金一族の血脈による支配体制の強化が進んだといえる。金氏は党大会で、今後5年間は、「全面的躍進」を掲げ、「経済の質を強化し発展させる」と述べた。一方、米国に対しては北朝鮮の核保有を認めれば対話の可能性を示唆して"秋波を送る"内容となっている。かつて金氏は"民族の悲願"とする統一路線を放棄し、韓国を「主要な敵対勢力」と規定したが、今回、無人機問題で韓国側の遺憾表明を「評価する」とするなど、韓国に対する姿勢に軟化の兆しを見せた。今後の朝鮮半島情勢は？ゲストは、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。長く朝鮮半島情勢をフォローし分析するジャーナリストの平井久志氏と、独自の視点から北朝鮮の市井の情報を発信するデイリーNKジャパン編集長の高英起氏。朝鮮労働党大会と変化する北朝鮮を徹底分析する！
ゲスト：大岡 敏孝（自民党衆議院議員）、伊佐 進一（中道改革連合衆議院議員）、緒方 林太郎（無所属衆議院議員）
先月行われた衆議院議員選挙で自民党が圧勝、単独で3分の2以上の議席を獲得した。戦後最多の議席を背景にした巨大与党の誕生は、今週スタートした国会に風景をも大きく変えることとなった。立憲系のベテラン議員が軒並みな落選した一方、大勝した自民党では66名に及ぶ新人議員が誕生した。図らずも永田町の世代交代が進むこととなったわけだが、この結果が今後の政界にどのような地殻変動が起こすこととなるのか？今夜は、「世界一強い無所属」とも呼ばれる緒方林太郎氏（5期)、スズキ自動車勤務後、静岡県議を経て自民党から出馬した大岡敏孝氏（6期）、ネット発信にも力を入れている公明党出身で中道改革連合の伊佐進一氏（5期)を招き、今回の衆院選を振り返るとともに、日本政治の今後を展望する。
ゲスト：舛添 要一（国際政治学者）、久江 雅彦（共同通信編集委員）
高市政権は給付付き税額控除の仕組みができるまでの経過措置として、2年間の消費税減税を目指す。超党派の国民会議で議論する、と説明したが、その具体案は？憲法改正の発議や議員定数の削減も今国会のテーマにあげ、今後の国会審議が注目される。衆議院と参議院の代表質問で、高市首相は野党にどう向き合ったのか。巨大与党を背景に政策を推し進めたい第２次高市政権。一方で少数となった野党はその質問内容で存在感を示す必要がある。ゲストは国際政治学者の舛添要一氏と、共同通信編集委員の久江雅彦氏。施政方針演説と代表質問の答弁から「国論を二分する大胆な政策」の中身を読み解いていく。
ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、小谷 哲男（明海大学教授）、平野 高志（ウクライナ国営オンラインメディア「ウクルインフォルム」日本語版編集者）※リモート出演
ロシアによるウクライナ侵攻は24日で丸4年。和平案を巡る米露ウ3カ国協議は続いているが、打開の糸口は見えない。11月の米中間選挙へのアピールを見据え、早期和平を目指すトランプ大統領はウクライナが領土で妥協すべきだとの認識を示すが、協議はどう進むか？主導する米露の思惑は？ さらに米国は5月15日までに、和平案の賛否を問う国民投票の実施と大統領選をウクライナ側に求めているという。ロシアから無人機や弾道ミサイル攻撃を受け続け、戦禍にあるウクライナ国民はどのような選択をするのか？日本に求められる支援とは？ゲストは、プーチン政権のウラ事情に詳しい拓殖大学客員教授の名越健郎氏。トランプ政権に独自のパイプを持つ明海大学教授の小谷哲男氏。ウクライナ現地からは「ウクルインフォルム」日本語版編集者の平野高志氏。最新のウクライナ情勢を徹底分析する。
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授 ／ アメリカ学会前会長）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト ／ 元日本外国特派員協会会長）
少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪Jエプスタインをめぐる膨大な捜査資料「エプスタイン・ファイル」が公開され世界に衝撃が広がる。公開されたファイルには、クリントン元大統領やイーロン・マスク、ビル・ゲイツ、アンドリュー英国王子など著名人の名が浮上。米議会などで取り上げられ、政財界などで辞任や進退問題が浮上するなど大スキャンダルとなっている。トランプ氏は「民主党関係者や闇の勢力などがエプスタインを使って少女売春ネットワークを運営している」というQアノンの陰謀論を"政敵"である民主党攻撃に利用してきた。しかし、かつて自身も交友歴があったことからファイルの公表を渋り、MAGA内部に分裂が起きている。トランプ政権によるベネズエラ攻撃など予測不能な外交行動もこの問題の隠蔽目的との見方もある。ゲストは、アメリカ政治の専門家、前嶋和弘氏と、ジャーナリストのジェームズ・シムズ氏。エプスタイン事件をめぐる問題とトランプ政権の行方を徹底分析。
ゲスト：小宮 昌人（d-strategy,inc 代表取締役CEO）、中島 大介（株式会社メリル代表）※VTR出演
去年末、日本初のAI(人工知能)基本計画が閣議決定。政府は国力を左右する技術として、「今こそ反転攻勢の時」と気勢を上げる。各国がこぞってAI開発や活用を進め、あらゆる産業に普及範囲を広げるAIだが、日本企業もわれわれ個々人も、その進化についていけているとは言えない状況だ。民間調査のデータから見えるのは、就業者においても6割から7割は生成AIを利用していないという現実。そもそも触れたことすらない人々が大半と言える。生成AIを使うと何ができ、どのように業務シーンで役立つのか。基本の使い方から、業務などへの応用、さらに"誤情報"に留まらないAIリスクについて解説。 ゲストは、AI活用を始め、企業のデジタル化を支援するディーストラテジー社の小宮昌人氏。『ChatGPT&Copilotの教科書』著者の中島大介氏へのインタビュー取材も交えながら、日本のAI導入の現在地を徹底検証する。
ゲスト：松井 一郎（元大阪府知事 ／ 元大阪市長 ／ 元日本維新の会代表）
自維連立の信を問うた衆院選を経て、第2次高市内閣が発足した。自民党は単独で3分の2超の議席を確保。衆院で圧倒的な基盤を得た。連立政権の一角を担う日本維新の会はどう存在感を示すのか。維新はアクセル役となって連立合意で交わした12項目をどこまで実現できるのか。高市首相は維新・吉村代表に次回の内閣改造で維新からの入閣を要請。また、足元の大阪では、都構想を巡る出直しダブル選で勝利した吉村代表が、住民投票可決を条件に国政挑戦の意向を示す。党創設者はこの２つの決断をどう評価するのか。ゲストは日本維新の会創設者で元大阪府知事・元大阪市長の松井一郎氏。第2次高市内閣の下、維新の現在地と連立政権の行方を展望する。
ゲスト：石原 伸晃（ジャーナリスト ／ 元自民党幹事長）、柿﨑 明二（帝京大学教授 ／ 元共同通信論説副委員長）
第2次高市内閣が18日に発足。閣僚はほぼ留任で、連立を組む維新からの閣僚入りも見送られる見通し。新内閣は何を目指すのか？衆院選の歴史的大勝で強まる高市首相の「1強」体制。今後の政策決定プロセスは官邸主導が鮮明になるのか？自民党との力関係に変化は？ 今回の衆院選で自民党からは60人以上の新人議員、いわゆる「高市チルドレン」が誕生。衆院単独で3分の2を超す大所帯となった一方で、今や党内の派閥は麻生派のみに...。懸念される新人議員の教育や党内ガバナンスの問題にどう対処していくのか？ゲストは、元自民党幹事長で現在はジャーナリストとして活動する石原伸晃氏と、自民・菅内閣で首相補佐官を務めた帝京大学教授・柿﨑明二氏。「高市1強」体制下で発足した新内閣と自民党政治の行方を展望する。
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