Claim OwnershipClovertechの日刊デジマおしゃべり
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最先端の海外SaaSソリューションを日本国内向けに輸入販売しているクローバーテックが、国内・海外のデジタルマーケティングニュースをゆるっと紹介するPodcastです。
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本日は、Cluelyという異色のAIスタートアップの話題です。驚くべきは、初めてコードを書いたのがわずか10週間前にもかかわらず、すでにARR4.5億円を達成していること。彼らの成長戦略は「プロダクトよりバイラル」。TikTokやInstagramで炎上気味の話題を意図的に拡散し、注目を集めてから方向性を定めるという逆転の発想です。面接カンニング用AIから営業支援ツールへと進化したのも、ユーザーの反応を見ての舵取り。Cluelyは「SNSフォロワー10万人以上」を採用条件に掲げ、エンジニアとクリエイターだけの組織を形成。この「現代のマーケティング職」のあり方は、日本企業にとっても示唆に富んでいます。
コールセンター業界に大きな変革をもたらすかもしれない話題です。ソフトバンク傘下のGen-AXが開発したAIソリューション「X-Ghost」が正式に提供開始され、三井住友カードではなんと業務の7割をAIに置き換える計画を発表しました。このX-Ghost、従来の“音声→テキスト→AI応答→再音声化”といった処理ではなく、音声から直接音声を生成する最先端の技術を採用。リアルタイム応答が可能で、まるで人と話しているような自然さが特徴です。さらに、感情やニュアンスも保ったまま会話ができ、安全性にも配慮。特に日本語特有の読み間違いにも対応する独自技術が強みです。将来的には**多言語展開やSaaS化による“AIコールセンターの輸出”**も見据えており、日本発のAIプロダクトがグローバルに進出する布石とも言えます。
「無料でAIに使われ続けるのは限界」——そんな声を上げたのが、あのWikipediaです。運営団体ウィキメディア財団は、AI企業に対して無断スクレイピングの停止と有料APIの利用を正式に要求しました。背景には、Wikipediaの情報が“AIの燃料”になっている現実があります。人力で編集・監修された高品質な知識が、AIの精度向上に貢献しているにも関わらず、その対価はゼロ円。しかもAI経由での利用が主流になると、Wikipediaのサイト自体の寄付収入にも影響が出るわけです。これは、「知のエコシステム」への参加と対価の再設計を突きつける動き。今後、企業としてどう向き合うべきか——“使う側”も”作る側”も、再考が求められます。
Spotifyの最新四半期決算において、同プラットフォームでの動画ポッドキャスト数が約 50万本 に到達し、視聴したユーザー数（ユニークか視聴総数か細部は不明ですが）がおよそ 3.9億人 に達したと報告されました。  これは昨年比で動画コンテンツ中心の視聴時間が2倍以上になったことも反映しており、同社が「クリエイター第一主義」「プラットフォームのユビキタス化」を掲げ、動画ポッドキャストを重視してきた戦略の成果と言えそうです。 背景として、音声だけのポッドキャストが長らく主流だった中、動画付きの形式が「視聴／滞在時間を伸ばす」手段として注目されており、さらに視聴者とのエンゲージメントを深めるためにコメント機能・Q&A・投票なども導入されています。  また、動画配信だけでなく、将来的には「Netflix」とのパートナーシップを通じて他プラットフォームへのシンジケーションも予定されており、クリエイターと視聴者の新たな接点づくりが加速しています。
2025年1月に行われた国際調査によると、生成AIの利用率は世界中で上昇中。中でも上海では9割以上、ロンドンやロサンゼルスでも7割がAIを活用しており、東京でも5割超が使用経験ありと答えました。興味深いのは使い方の多様化です。日本では「勉強」だけでなく、暇つぶし、買い物、愚痴の聞き役など、生活の伴走者的存在に変化。若者の間では「チャッピー」と呼ばれ親しまれています。一方、上海では「AIと友達になりたい」「恋人や家族のような存在にしたい」といった感情的なつながりを求める声が半数以上。亡くなったペットの人格をAIに移し、心の支えとする事例も登場しています。AIは単なるツールを超え、新たな“関係性”の対象になっているのかもしれません。
自動運転の最前線を走る「テスラ」。2025年8月、Tesla Japanが「FSD（Full Self-Driving）」のテスト走行を日本で開始。公開された動画では、横浜の赤レンガ倉庫付近をハンドルに触れずに走行する様子が話題に。このFSDは、ドライバーが監視する前提で、車線変更・駐車・ルート案内まで自動でこなす運転支援システム。米国ではこの技術により、事故発生率が10分の1に減少したというデータも。これにより、日本市場での法制度整備や他企業の動きにも注目が集まります。日本は世界有数の自動車大国。果たして、日本の道にテスラはフィットするのか——？
Meta（旧Facebook）が立ち上げた“スーパーインテリジェンス研究所”へ巨額報酬（約一億ドル越え）で招いた最先端AI研究者たちが、わずか数ヶ月で離脱し始めています。WIREDによれば、Avi VermaやEthan KnightはMetaを離れ、以前所属していたOpenAIへ戻り、さらにRishabh Agarwalも“別のリスクを取りたい”と自身の意思で去ったとのことです 。背景には、CEOのマーク・ザッカーバーグによる“史上最高額”ともいえる給与オファーにもかかわらず、研究室内の度重なる組織再編やリーダーシップへの疑問、文化的なズレがあるようです。
LINEヤフーが9月4日、新機能「LINE AI トークサジェスト」を導入しました。  メッセージ入力中にAIが返信案やスタンプを提案し、「敬語／タメ口／ねこ語」など口調の変換も可能です。  無料で使えるのは1日3回までに制限されており、これがユーザーから大きな反響を呼んでいます。 肯定派は「返信作るのがラク」「文章の質を上げられる」「育児や仕事で手が回らないときに助かる」といった意見。  一方、否定派からは「自然じゃない返信になる」「AIを使ってることがバレるのが嫌」「操作性の不満」「3回という回数制限が意味をなしていない」といった声が上がっています。  また、プライバシーや依存性に対する懸念も指摘されています。 この機能は他社の「スマート返信」機能（Gmail、Teamsなど）と比べてどう優位か、またユーザーの日常コミュニケーションにどのような影響を与えるかが注目されます。
「日本の労働者は、アメリカの8倍“スキルを学びたくない”と答えている」。Indeedと早稲田大学による最新調査で、リスキリング意欲における日米の差が明らかになりました。日本では、半数以上が「自己研鑽を何もしていない」と回答。背景には、終身雇用や年功序列によって「学んでも意味がない」という空気感があります。さらに、企業による学習支援もアメリカに比べて大きく後れを取っており、従業員も「支援を受けている実感がない」と答える人が多数。今、問われているのは“学ぶことの意義”をどう再定義するか。そしてその環境を、企業がどう整えるかです。
Synergy Careerが2025年7月に実施した26・27卒の就活生200名対象の調査によると、ES（エントリーシート）作成にAIを“毎回使っている”層は約13％、反対に「使ったことがない」が37％と、利用の二極化が進んでいます。AI利用率は全体で63％にのぼり、特にChatGPTが圧倒的で、誤字脱字チェックや構成作成に活用されています。さらに、AI活用で“全てのES選考に通過した”と回答した学生が21.4％もおり、選考通過の助けになっている可能性がうかがえます。一方で、55.5％の学生が「人事にバレる」と感じ、個性の欠如や依存の懸念も根強くあります。便利さとリスクが共存する現代の就活環境、果たしてこれは“ズル”か“工夫”か…。議論が深まりそうですね。
2024年の「Made On YouTube」で発表された新機能「Hype」は、登録者数50万人未満の中小規模クリエイターを対象に、視聴者が応援したい動画に“hype”を送ることで可視的な後押しができる仕組みです。週に3本までhypeでき、動画がランキングに浮上するチャンスが生まれます。小規模チャンネルほどポイントが高くなるボーナス設計もあり、公平性にも配慮。今後はカテゴリ別ランキングやSNS共有機能も展開予定とのこと。TikTokやInstagramと異なる「ファン主導の成長支援型」のアプローチとして、注目が集まっています。
MetaのAIチャットボットに関する内部文書の漏洩が波紋を呼んでいる話題です。この文書は、FacebookやInstagramなどで展開されるAIが、子供との“ロマンチックな会話”を一部容認する方針だったことを明らかにしました。驚くべきは、こうした方針が倫理・法務チームの承認を経ていた点です。実際に示された例では、高校生設定のユーザーに対し、官能的な返答を許容する内容も。さらに、「虚偽でも“嘘です”と断ればOK」「曖昧な性的描写は容認」など、境界の甘さも指摘されています。今後、AIとユーザーの境界線はどう引くべきなのか？この件は、AIの倫理設計とブランドの信頼に直結する重要な論点です。
MetaのAIチャットボットに関する内部文書の漏洩が波紋を呼んでいる話題です。この文書は、FacebookやInstagramなどで展開されるAIが、子供との“ロマンチックな会話”を一部容認する方針だったことを明らかにしました。驚くべきは、こうした方針が倫理・法務チームの承認を経ていた点です。実際に示された例では、高校生設定のユーザーに対し、官能的な返答を許容する内容も。さらに、「虚偽でも“嘘です”と断ればOK」「曖昧な性的描写は容認」など、境界の甘さも指摘されています。今後、AIとユーザーの境界線はどう引くべきなのか？この件は、AIの倫理設計とブランドの信頼に直結する重要な論点です。
最近、マーケティング業界で注目されているキーワードに「ハイプ疲れ」という言葉があります。これは、映画や商品などに対する過剰で早すぎるプロモーションによって、消費者が逆に興味を失ってしまう現象のことです。たとえば『プラダを着た悪魔2』や『スパイダーマン』のように、撮影前から情報が大量に公開されることで、期待値が上がりすぎて、実際の公開時には「もうお腹いっぱい」と感じられてしまうリスクがあります。一方、話題のホラー映画『Weapons』のように、あえて情報を絞り、公開直前に少しずつ小出しにする手法も増えています。この記事では、「どれだけ見せるか」ではなく「いつ、どう見せるか」が、今後のプロモーション成功の鍵になると指摘されています。
Googleが導入した新機能「AI Overviews」や「AI Mode」により、ユーザーが検索結果の青いリンクをクリックせず、AIによる要約だけで満足してしまう現象が広がっています。その結果、Business Insiderでは検索流入が55%も減少、ニューヨーク・タイムズもシェアを大きく落とすなど、ニュースメディア各社に深刻な影響が出ています。Googleは「エンゲージメントが高まる」と主張していますが、現場ではトラフィック減による広告収入の低下が課題に。メディア側はサブスクリプション強化やイベント事業への転換、AI企業とのライセンス交渉を進めるなど、新たなビジネスモデルへの模索が始まっています。
Googleが2025年第4四半期より前に、AIモードでの広告配信を本格展開することを発表しました。これまでの「キーワード入札型」とは異なり、ユーザーとの“会話の文脈”を読み取り、その流れに自然に溶け込む形で広告を表示するというもの。例えば「旅行の相談」をしていると、旅行保険やグッズの広告が会話中に登場します。背景には、生成AIの普及で「会話型検索」への移行が進むなか、従来の広告手法ではリーチが難しくなるという課題があります。企業には、広告素材や商品データを最新に保つ「フィード衛生」や、文脈を意識したコンテンツ戦略への転換が求められます。
福岡発のスマートストア「トライアルGO」が次なるステージへ進化中です。注目すべきは、賞味期限や販売状況に応じて価格が自動で変わる電子棚札の導入。従来、スタッフが1つ1つ貼っていた値引きシールが不要になり、業務効率が大幅にアップします。さらに、顔認証での決済システムも導入。事前に登録すれば、レジでは「顔パス」で支払い完了。現金不要でスムーズな買い物体験を実現しています。バックヤードの現金管理も不要になり、コスト削減にもつながります。この技術は、日本のリテールDXだけでなく、食品ロス削減にも貢献。今後、アジアを中心とした海外展開にも注目が集まりそうです。
最近話題の新機能、ぐるなびのアプリ「UMAME!」は、AIとの自然な会話を通じて飲食店を提案してくれる次世代の店探しサービスです。ユーザーは「個人経営のこじんまりしたお店」「今すぐサクッと一人飲みできる居酒屋」「友人にカッコよく紹介できるビストロ」など、曖昧な希望を伝えるだけで、AIが最適な候補をリストアップしてくれます。従来の「ジャンル＋場所＋口コミ」検索とは一線を画し、ユーザーの志向や過去の利用履歴、SNS投稿などをもとにパーソナライズされた提案を行う仕組みが特徴です。また、将来的には食体験の記録（写真や感想）を保存したり、多言語対応で訪日外国人にもリッチな食文化体験を提供する予定とのこと。「何を食べるか迷う日常」さえ、AIとの会話で新しい食の発見に変えてしまう——そんな未来がもうすぐそこにあります。
Google Workspaceに搭載されたAI「Gemini Pro」が、ついにファイル操作までこなす“超有能アシスタント”へと進化しました。カレンダー確認からToDo追加、メールの要約、Google Drive内の情報検索や要約まで、すべてが自然言語で完結。作業の流れを中断せずに複数のGoogleサービスを横断できるのが最大の特徴です。さらに、「Gems」と呼ばれるカスタムAIアシスタントが、会議の調整や招待メールの作成まで自動で行ってくれるのも注目ポイント。企業の業務効率化はもちろん、AI活用が一気に現場レベルに落ちてくる未来を感じさせるニュースです。
TikTok Shop公式パートナーのSeeSea JapanとBennuが、運営をワンストップで支援する業務提携を発表しました。アカウント開設からライブ配信、物流、カスタマーサポート、さらには海外展開まで、EC運営の7分野を包括的にサポートします。背景には、日本企業の多くが「始め方がわからない」「視聴者が集まらない」「物流やCS対応が負担」という課題を抱えている現状があります。今回の提携は、Amazonや楽天、Qoo10など他モールとの併用、ポップアップやファンコミュニティ形成、金融面の支援までカバーし、ブランドの成長を加速させる狙いです。今後、日本発ブランドがTikTok Shopを足掛かりに海外で成功するケースも増えそうです。
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