Dr. さとうの健康経営クリニック

「体調が悪くて仕事を休んだら、お金が足りなくて暮らしていけないんじゃないか」休職中の給料はどうなる？ 傷病手当金はいくら、いつ入る？産業医の佐藤将人が、受け取れる金額だけでなく、社会保険料・住民税を払った後の生活費と、入金までの備えを具体例でお話しします。【文章・図で読み返す】記事を読む音声と同時に11月9日7:00公開予定です。【自分の金額で確認する】SUGAR「休職中のお金の目安と準備」https://sugarllc.co.jp/leave-money-check/使い方は3ステップです。1. 給与明細で月給と社会保険料・住民税を確認する2. 毎月の生活費と合わせて入力する3. 入金までに必要なお金と、入金後も毎月足りないお金を分けて見る音声で紹介した入力例：月給30万円／生活費18万円／別に払う社会保険料・住民税5万5千円。入力欄にご自身の金額を入れてください。ツールの例を表示した場合も、ご自身の金額に変えてください。概算ツールです。受給資格・正式な給付額・振込日は、加入先の健康保険などに確認してください。【このエピソードでわかること】・傷病手当金を受け取るための4つの条件・「給料の3分の2」と、生活費に使えるお金の違い・休職中も払う社会保険料・住民税と、有給休暇との違い・入金までをつなぐお金と、入金後も毎月足りないお金・会社・健康保険・自分の家計で確認する3つのこと【目次】00:00 休職中の給料と生活費01:00 傷病手当金とは02:05 月給30万円の例03:25 給付額はどう決まる？04:40 実際に計算してみよう05:25 休職中もかかる社会保険料06:29 保険料額表の見方07:54 有給休暇との違い10:31 SUGARの計算ツール11:02 いつ振り込まれる？12:57 入金までの生活費14:04 もしも休むことになったら16:25 事前に確認する3つのこと【計算例について】平均的な給与・家計ではなく、計算を追いやすくした例です。標準報酬月額が12か月間ずっと30万円で、給与が出ず、待期後の30日間すべてが支給対象なら、傷病手当金は20万10円です。そこから別に払う社会保険料・住民税を5万5千円とすると、生活費に使えるお金は約14万5千円。生活費18万円なら、約3万5千円の不足となります。社会保険料は協会けんぽ東京支部の2026年度・40歳未満の例、住民税は仮の金額です。年齢・加入先・年度・会社の制度などで変わります。【主な出典】協会けんぽ｜傷病手当金https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html協会けんぽ｜傷病手当金のよくある質問https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/002/協会けんぽ｜令和8年度保険料額表・東京https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r8/ippan/R8_13tokyo.pdf厚生労働省｜年次有給休暇を取得した場合の賃金https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/yukyu/q5.html【対象と注意点】会社などの健康保険に本人として加入し、労災以外の病気やけがで働けない場合を中心にした一般的な説明です。国民健康保険などでは、利用できる制度が異なります。有給休暇を残すことや民間保険・預貯金への考え方は、佐藤個人の見解です。病状・家計・会社の制度に応じて考えるもので、必要な休養を貯蓄のために先延ばしする趣旨ではありません。情報確認日：2026年11月8日。個別の治療・就業・受給の判断は、主治医・勤務先・加入先の健康保険などにご確認ください。【次に知りたいことがあれば】休むときのお金で、説明が分かりにくかった点や、次に取り上げてほしい制度をお寄せください。病名・勤務先・詳しい家計など、個人が分かる情報は書かなくて大丈夫です。解説・ナレーション・監修：合同会社SUGAR 代表医師 佐藤将人産業医／臨床心理士／中小企業診断士／労働衛生コンサルタントナレーションは佐藤将人本人の収録音声です。

「無理しないで。仕事はこっちで何とかするから」「もちろん休んでほしい。でも、その仕事、明日から誰がやるんだよ…」治療を受けながら働く本人を支えたい。けれど、上司や同僚も、引き受け続けるのはしんどい。両立支援を「誰かが頑張ること」だけで続けないために、仕事の量・締め切り・進め方をどう見直すか、架空の職場をもとに考えます。本人への必要な配慮を減らす話ではありません。本人の健康と安全を守りながら、支える側の負担も含めて、職場で仕事を組み直すための話です。【目次】0:00 助けたい。でも、しんどい1:25 仕事は消えたのか、移ったのか2:20 国の指針は、誰を見ているのか3:30 誰に頼むか。その前に、何を変えるか5:14 周りに伝えるのは、どこまで？6:37 「お互いさま」を、続けられる形に【今日の持ち帰り】「誰が引き受けるかを決める前に、減らせる仕事や、後に回せる仕事はありませんか」【参考資料】・厚生労働省「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」2016年2月https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000116659.pdf・厚生労働省「治療と就業の両立支援指針」2026年2月10日告示https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001666819.pdf【解説・監修】ナレーションは佐藤将人本人が収録しています（AI音声ではありません）。合同会社SUGAR代表医師 佐藤将人医師／博士（医学）／労働衛生コンサルタント（保健衛生）／臨床心理士／中小企業診断士登場する職場・人物の事例は架空です。一般的な考え方の紹介であり、個別の就業・復職の可否を判断するものではありません。具体的な対応は、本人の希望や主治医・産業医などの意見を踏まえて検討してください。職場で仕事のカバーを相談するとき、どんな点が難しいと感じますか？個人や職場を特定できる情報は控えて、コメントで教えていただけるとうれしいです。#両立支援 #治療と仕事 #職場環境

毎年受けているストレスチェックは、結局、何に役立つのでしょうか。負担を測れることと、受けるだけで調子が良くなることは同じではありません。最終回は「意味がある」「意味がない」の2択にせず、研究で分かったことと、まだ言えないことを整理します。Season 2「ストレスチェックは意味ない？」第7話では、不調を測れるのか、心身の状態や職場環境は良くなるのか、コスパはいいのか、なぜ毎年行うのかという5つの問いに戻ります。英国HSEのManagement Standardsも紹介しながら、結果を知ったあとに相談や仕事の見直しへつながることの大切さを考えます。また、第1話で置いた4つの仮説を振り返り、ここまで調べて何が言えたのかを確かめます。ストレスチェックを、受けて終わりにしない。自分の変化に気づき、必要なときに相談し、職場の改善につなげるきっかけとして、どう活かせるのか。産業医の佐藤将人が、研究の限界と自身の考えを分けて解説します。■ この回で扱うこと・ストレスチェックの「意味」を考える5つの問い・負担を捉えることと、病気を診断することの違い・受検後の相談・治療と、心身の状態の変化・集団分析を職場環境の改善につなげるには・英国のManagement Standardsが見る、仕事の6つの領域・個別の職場改善と、制度全体の費用対効果の違い・毎年の振り返りと、つらいときに待たずに相談すること・調べる前の4つの仮説と、佐藤の今の考え・この先に掘り下げたいテーマと、今後の伝え方■ チャプター00:00 結局、ストレスチェックは意味ある？01:10 5つの問いに、先に答えます03:42 ①不調を測れるのか？04:58 ②受けると、心身の状態は良くなるのか？07:54 ③職場環境は良くなるのか？09:58 海外では、仕事のどこを見ている？15:03 ④コスパはいいのか？17:09 ⑤なぜ毎年なのか？18:18 調べる前の仮説は、どうなった？20:56 ここまで調べて、佐藤はどう考えたか24:51 この先も、仕事と心を考えていきたい■ 動画内の研究・制度について・ストレスチェックは、心身の負担に気づく手がかりになりますが、うつ病などの病気を診断する検査ではありません。「高ストレスではなかった」ことだけで、相談や受診が不要と判断できるわけでもありません。・2023年のレビューでは、検査後に一般的な助言や紹介をするだけでは、心の症状の改善は明確ではありませんでした。治療へのアクセスを組み合わせた研究では小さな改善が見られましたが、結果の確実性は低いものでした。日本の法定ストレスチェック制度そのものの効果を調べた研究ではありません。・職場改善の研究で述べる「人数が少ない」は、検査と改善の両方を経験した対象群についての説明です。Imamuraらの2018年の研究は解析対象全体が2,492人、そのうち両方を経験した群は65人でした。無作為に割り付けた比較ではなく、この結果だけで因果関係を断定することはできません。・英国のManagement Standardsは、仕事の要求、裁量、支援、人間関係、役割、変化の進め方という6つの領域を点検する方法です。法律そのものの名称ではなく、日本のストレスチェックと同一の制度でもありません。動画の「2人の上司から同時に仕事を頼まれる職場」は、考え方を説明する架空の例です。・費用対効果の研究は、個別の職場改善プログラムなどを対象としています。便益が費用を上回る試算があっても推定の幅は大きく、ストレスチェック単独や日本の制度全体について「必ず得になる」と示したものではありません。・制度上の実施頻度は1年以内ごとに1回ですが、それと「年1回が医学的に最適だと証明された」ということは別です。定期的な振り返りの意義や、働く人を支える投資としての捉え方は、佐藤自身の整理・見解です。・国が推奨する57項目の質問票のうち、心身の反応を尋ねる部分は「最近1か月」の状態についてです。1年分のストレスをすべて測っているわけではありません。前年と比べるときは、質問票や採点方法、その時の仕事・生活の状況も合わせて考えます。・冒頭で置いた4つの仮説は、制度成立の原因としてすべて証明されたものではありません。今回確認できた資料と、佐藤の見立てを分けてお伝えしています。■ 関連動画ストレスチェックとは｜制度・実施方法・活用を現役産業医が解説https://www.youtube.com/watch?v=I5GypR9QnuASeason 2 第1話「昔は、心の問題なんてなかった？」https://www.youtube.com/watch?v=SKl9aJUWeUYSeason 2 第4話「ストレスチェックが法律になるまでに世の中で何が起きた？」https://www.youtube.com/watch?v=lw1X4-cmPYY■ 主な参考資料ストレスチェック指針（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1015&dataType=1&pageNo=1職場のメンタルヘルス・スクリーニングに関するシステマティックレビュー・メタ解析（Strudwickら、2023年）https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/37321849/日本のストレスチェックと職場環境改善に関する1年間の後ろ向きコホート研究（Imamuraら、2018年）https://www.jstage.jst.go.jp/article/joh/60/4/60_2017-0314-OA/_pdf日本における職場でのメンタルヘルスの第一次予防対策に関する費用便益分析（吉村ほか、2013年）https://www.jstage.jst.go.jp/article/sangyoeisei/55/1/55_E12003/_article/-char/jaManagement Standards（英国HSE）https://www.hse.gov.uk/stress/standards/35項目のManagement Standards Indicator Toolについて（英国HSE）https://www.hse.gov.uk/stress/standards/step2/■ セルフチェック・相談先5分でできる職場のストレスセルフチェック（こころの耳）https://kokoro.mhlw.go.jp/check/※セルフチェックは、会社の法定ストレスチェック・診断・専門家への相談の代わりではありません。こころの不調や働くことの悩み：こころの耳https://kokoro.mhlw.go.jp/soudan/医療機関を探す：医療情報ネット（ナビイ）https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initializeつらさが続いたり、仕事や生活に支障が出ているときは、結果の判定にかかわらず、産業医・保健師・医療機関などにご相談ください。次の年のストレスチェックまで待つ必要はありません。※各窓口で対応できる内容や受付時間が異なります。詳しくはリンク先をご確認ください。■ ご注意この動画は一般的な情報提供を目的としています。個別の診断や治療、働き続けてよいかどうか、法的判断に代わるものではありません。個別の健康相談について、YouTubeコメント欄では回答していません。■ 出演・監修佐藤将人（合同会社SUGAR代表、産業医）医師・博士（医学）、労働衛生コンサルタント（保健衛生）、臨床心理士、中小企業診断士プロフィールhttps://sugarllc.co.jp/staff/masato_sato/チャンネル登録https://www.youtube.com/channel/UCebCkefGnahnzZ7EoKqcU2w?sub_confirmation=1SUGAR公式Xhttps://x.com/LlcSugar4335企業の健康経営・産業医・研修等のご相談、動画内容の訂正・更新に関するご連絡https://sugarllc.co.jp/contact/#ストレスチェック #メンタルヘルス #産業医 #職場環境改善 #健康経営

ストレスチェックは、健康診断のときに一緒に受ければいいのでしょうか。結果は会社にも伝わるのでしょうか。今回は、健康診断とは別の制度がつくられた理由を、会社が健康を守ることと、本人の情報を守ることの両面から考えます。Season 2「ストレスチェックは意味ない？」第6話では、2010年の検討から2015年の制度開始までをたどりながら、健康診断とストレスチェックの目的、結果の扱い、本人の同意、受ける義務の違いを見ていきます。「4つのケア」を取り上げた第5話に続き、今回は、その考え方を職場に届けるための制度づくりに注目します。すでに多くの職場で行われていた健康診断に、心の状態を確かめる仕組みを加える。その案には、情報を誰に伝えるのか、結果が出たあとに誰が支えるのかという課題がありました。健康診断とストレスチェックは、同じ日に受けることができます。ただし、結果を会社に渡すまでの手順は同じではありません。また、会社が健康情報を受け取れることと、その情報を人事評価などに自由に使えることも別です。会社には健康を守る役割がある。でも、本人の情報を何でも知ってよいわけではない。この2つをどう両立させようとしたのか。産業医の佐藤将人が解説します。■ チャプター00:00 ストレスチェックは健康診断と一緒にできないの？00:45 考え方はあっても、職場に届くとは限らない02:43 会社に知られるなら、正直に答えられる？06:07 病気を探すだけでなく、不調になる前に気づく08:45 同じ日に受けることと、結果の扱いは別09:41 健康診断の結果は、会社と本人にどう届く？11:08 ストレスチェックの結果と、本人の同意12:30 医師の面接を申し出ると、会社に何が伝わる？14:04 健診の結果なら、人事に自由に使える？16:13 会社には義務。でも、本人には？19:32 健康を守ることと、何でも知ることは違う20:38 次回予告：ストレスチェックは、結局何に役立つ？■ 動画内の用語・制度について・2007年の調査について、本編では心の健康対策に取り組んでいた事業所を「およそ3分の1」と紹介しています。対象は、調査対象となった産業の、常用労働者10人以上の民営事業所です。日本のすべての職場を数えた数字ではありません。・ストレスチェックは、本人のストレスへの気づきや職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことを主な目的としています。点数だけで、うつ病などの精神疾患を診断する制度ではありません。・定期健康診断の法定項目については、国の基準に沿って、医師が不要と判断した項目を省略できる場合があります。「法定項目だから、すべての人が毎回必ず同じ検査を受ける」という意味ではありません。・ストレスチェックの個人結果は、実施者から本人へ直接通知されます。会社への提供には、原則として結果通知後の本人の同意が必要です。制度上の医師による面接指導を会社へ申し出た場合は、その申出をもって結果提供への同意があったものと扱うことができます。・「実施者」は、医師・保健師など、法令で定める資格・要件を満たす専門職です。講習を受ければ誰でもなれるという意味ではありません。また、実施者の資格と、人事に直接の権限を持つ人の実施事務への関与制限は、別の条件です。・面接指導の申出を理由とする不利益取扱いの禁止は法律に、受検しないことや結果提供に同意しないことなどを理由とする不利益取扱いの防止は国の指針に示されています。ただし、医師の意見を踏まえ、本人の意見も聴いたうえで、健康を守るために必要な範囲で行う勤務調整まで、一律に禁止されるわけではありません。ストレスチェックの結果だけで就業上の措置を判断することはできません。・本編の「常時50人以上」は、2015年の制度開始時の説明です。人数は会社全体ではなく、基本的には工場や支店などの事業場単位で考えます。50人未満の事業場にも、2028年4月1日から実施が義務づけられます。・会社の実施義務と、働く本人の受検義務は別です。本人にストレスチェックの受検義務はありませんが、国は特別な理由がない限り、すべての労働者が受けることが望ましいとしています。・夜勤を減らすことや、検査結果を理由に評価を下げることなどの例は、制度の考え方を説明するための例示です。個別の勤務調整や人事上の措置の適否を判断するものではありません。■ 関連動画ストレスチェックとは｜制度・実施方法・活用を現役産業医が解説https://www.youtube.com/watch?v=I5GypR9QnuASeason 2 第1話「昔は、心の問題なんてなかった？」https://www.youtube.com/watch?v=SKl9aJUWeUYSeason 2 第4話「ストレスチェックが法律になるまでに世の中で何が起きた？」https://www.youtube.com/watch?v=lw1X4-cmPYY■ 主な参考資料平成19年 労働者健康状況調査結果の概況（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/kenkou07/ストレスチェック制度に関する報告書等（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71266.html第83回労働政策審議会安全衛生分科会 議事録（2014年3月25日）※法案提出時の修正と、本人の受検義務に関する議論の確認先です。https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000046183.htmlストレスチェック制度の施行通知（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1013&dataType=1&pageNo=1ストレスチェック指針（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1015&dataType=1&pageNo=1雇用管理分野の健康情報を取り扱う際の留意事項（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc2683&dataType=1&pageNo=1一般健康診断における健康診断項目の取扱い等について（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc2894&dataType=1&pageNo=1ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策の最新情報（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/■ 相談先こころの不調や働くことの悩み：こころの耳https://kokoro.mhlw.go.jp/soudan/医療機関を探す：医療情報ネット（ナビイ）https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize労働時間や安全衛生など、働くルールの相談：労働条件相談「ほっとライン」https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/index.html法令違反・事故・労災保険の請求などの相談：労働基準行政の相談窓口https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/kijyungaiyou/kijyungaiyou06.html※各窓口で対応できる内容が異なります。詳しくはリンク先をご確認ください。■ ご注意この動画は一般的な情報提供を目的としています。個別の診断や治療、働き続けてよいかどうか、法的判断に代わるものではありません。個別の健康相談について、YouTubeコメント欄では回答していません。■ 出演・監修佐藤将人（合同会社SUGAR代表、産業医）医師・博士（医学）、労働衛生コンサルタント（保健衛生）、臨床心理士、中小企業診断士プロフィールhttps://sugarllc.co.jp/staff/masato_sato/チャンネル登録https://www.youtube.com/channel/UCebCkefGnahnzZ7EoKqcU2w?sub_confirmation=1SUGAR公式Xhttps://x.com/LlcSugar4335企業の健康経営・産業医・研修等のご相談、動画内容の訂正・更新に関するご連絡https://sugarllc.co.jp/contact/#ストレスチェック #健康診断 #メンタルヘルス #産業医 #個人情報保護 #健康経営

社員のメンタル不調は、本人の責任なのでしょうか。それとも会社の責任なのでしょうか。今回は「誰が悪いのか」を決めるのではなく、働く人の心の健康を守るために、本人・会社・専門職がそれぞれ何を担うのかを考えます。Season 2「ストレスチェックは意味ない？」第5話では、2000年と2006年の指針をたどりながら、「4つのケア」が生まれた背景、相談を職場の改善につなぐ役割分担、会社の外の力の使い方を見ていきます。裁判・統計・研究・行政という4つの流れを見た第4話に続き、今回は行政の流れを詳しく見ていきます。2000年に労働省が公表した「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」で示され、現在も使われているのが「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」の4つのケアです。2006年の指針は、仕事の量や役割、人間関係など、働く人1人では取り除けないストレス要因があるとして、会社が計画的・組織的に対策を進めることの重要性を示しています。自己責任か会社責任かの2択ではなく、本人ができることと会社にしか変えられないことを分け、専門職が相談と判断を支える。その組み合わせを整理します。ストレスチェックを実施して終わりにせず、その後の相談や働き方の見直しへどうつなぐか。産業医の佐藤将人が解説します。■ この回で扱うこと・ストレスチェック制度より前にあった「4つのケア」とは・2000年の検討会報告書が背景に挙げたこと・精神障害の労災請求件数の増加を、どう読むか・相談を受けたあと、誰が職場を変えるのか・本人だけでは変えられないストレス要因と、会社・専門職の役割・社外資源（事業場外資源）の使い方と、ストレスチェックを4つのケアにつなぐ考え方・「自己責任から会社責任へ」の単純な入れ替わりではなかった理由■ チャプター00:00 社員のメンタル不調は自己責任？会社の責任？00:51 ストレスチェックより前にあった、4つのケア02:54 なぜ、4つのケアが生まれた？04:06 精神障害の労災請求件数をどう読むか07:47 検討会報告書から2000年の指針へ09:35 相談したあと、誰が職場を変える？13:04 社員本人だけでは変えられないものがあるという限界14:50 専門職は支える。会社も動く17:20 会社の外にも、頼れるモノがある19:17 ストレスチェックを4つのケアにつなぐ20:35 ストレスチェックを、やりっぱなしにしない22:33 自己責任か、会社責任か。調べて見えたこと24:10 今回の結論25:38 次回予告：心の状態も、健康診断で調べればいい？■ 動画内の用語・統計について・「4つのケア」は、2000年の指針で示され、2006年の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に引き継がれた考え方です。「事業場内産業保健スタッフ等」には、産業医や保健師などの医療職だけでなく、衛生管理者や人事労務のスタッフも含まれます。・精神障害の労災請求件数は、労災の給付を求めた件数です。認定・支給決定件数や、精神障害になった人の総数とは異なります。1998年度42件、1999年度155件、2000年度212件という推移は、現在から振り返った数字です。2025年度までの推移とは区別してください。・1999年に「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」が示されたことは、相談や請求を考えるきっかけの1つになった可能性があります。ただし、請求件数の増加にどれだけ影響したかは確認できておらず、「請求の手続きが簡単になった」「認定の条件が緩くなった」とまでは言えません。・「仕事の量・裁量・役割・人間関係」は佐藤による例示で、指針の逐語引用ではありません。相談窓口や残業調整、産業医と会社の役割分担の例も、指針を踏まえた説明用の例で、実際の個別事例ではありません。・「ハイブリッドな考え方」「社外の頼れるモノ」「だなどこ」は佐藤による整理や連想で、制度上の正式な用語・分類ではありません。・本編の「揺り戻し」は、第1話で置いた佐藤の仮説です。仮説の一部は指針の内容と重なりますが、指針自体が「自己責任の時代からの揺り戻し」と説明しているわけではありません。・2006年の指針の時点と、2015年に始まった現在のストレスチェック制度は区別しています。■ 関連動画ストレスチェックとは｜制度・実施方法・活用を現役産業医が解説https://www.youtube.com/watch?v=I5GypR9QnuASeason 2 第1話「昔は、心の問題なんてなかった？」https://www.youtube.com/watch?v=SKl9aJUWeUYSeason 2 第4話「ストレスチェックが法律になるまでに世の中で何が起きた？」https://www.youtube.com/watch?v=lw1X4-cmPYY■ 主な参考資料労働者のメンタルヘルス対策に関する検討会報告書（2000年、労働省）https://www.mhlw.go.jp/www2/kisya/kijun/20000606_01_k/20000606_01_k_houkoku.html事業場における労働者の心の健康づくりのための指針（2000年、労働省）https://www.mhlw.go.jp/www2/kisya/kijun/20000809_02_k/20000809_02_k_shishin.htmlメンタルヘルス指針の見直し（2006年、厚生労働省発表）https://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/03/h0331-1.html労働者の心の健康の保持増進のための指針（2006年、厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb3227&dataType=1&pageNo=1心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針の改正について（2009年、厚生労働省）※1999年制定の判断指針の確認先です。1999年当時の公表ページではありません。https://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0406-2.html精神障害の労災補償状況・累年資料（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000576807.pdf令和7年度「過労死等の労災補償状況」（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/001723467.pdf■ 相談先つらさや生きづらさを相談したい：まもろうよ こころ（電話・SNSなどの相談窓口）https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/医療機関を探す：医療情報ネット（ナビイ）https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initializeこころの不調や働くことの悩み：こころの耳https://kokoro.mhlw.go.jp/soudan/労働時間や安全衛生など、働くルールの相談：労働条件相談「ほっとライン」https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/index.html法令違反・事故・労災保険の請求などの相談：労働基準行政の相談窓口https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/kijyungaiyou/kijyungaiyou06.html※各窓口で対応できる内容が異なります。詳しくはリンク先をご確認ください。■ ご注意この動画は一般的な情報提供を目的としています。個別の診断や治療、働き続けてよいかどうか、法的判断に代わるものではありません。個別の健康相談について、YouTubeコメント欄では回答していません。■ 出演・監修佐藤将人（合同会社SUGAR代表、産業医）医師・博士（医学）、労働衛生コンサルタント（保健衛生）、臨床心理士、中小企業診断士プロフィールhttps://sugarllc.co.jp/staff/masato_sato/チャンネル登録https://www.youtube.com/channel/UCebCkefGnahnzZ7EoKqcU2w?sub_confirmation=1SUGAR公式Xhttps://x.com/LlcSugar4335企業の健康経営・産業医・研修等のご相談、動画内容の訂正・更新に関するご連絡https://sugarllc.co.jp/contact/#ストレスチェック #メンタルヘルス #産業医 #4つのケア #職場環境改善 #健康経営