キャピマ！ Global Chat

米メタが開発した自律型の人工知能（AI）エージェント「Muse（ミューズ）」が、日本でも使えるようになりました。質問に答えるだけでなく、旅行の予約やメールの送信など、利用者に代わって実際に作業を進めるAIです。9月の北米公開から約6週間で利用設定者は1000万人を突破。10月23日には日本でもサービスを開始しました。米国では早くも株式市場を揺さぶっています。米証券大手チャールズ・シュワブや資産運用会社のアメリプライズ・ファイナンシャルの株価も下げて反応しました。金融だけでなく、保険や旅行予約など幅広い企業の株価に売りが広がりました。なぜ、一つのAIアプリがこれほど多くの業種に影響するのでしょうか。私たちはもっと有利な商品やサービスがあっても、面倒だからと同じ会社を使い続けがちです。AIが比較や乗り換えを代行するようになれば、こうした消費者の行動が大きく変わる可能性があります。AIとの連携がどこまで新たな収益につながるのか、市場の評価はまだ定まっていません。今回、特に注目したのが銀行預金への影響です。10月の米大手銀行の決算説明会では、AIエージェントによって預金が高金利の口座へ流出するのではないかという質問が相次ぎました。バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）は、顧客が銀行を選ぶ理由は金利だけではないと説明。ウェルズ・ファーゴのチャーリー・シャーフCEOも、預金の大量移動への懸念は行き過ぎだとの見方を示しました。一方、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、外部AIに銀行システムへの自由なアクセスを認めるわけにはいかないと警戒しています。コンサルティング会社大手のマッキンゼーによると、世界の個人預金約70兆ドルのうち、約23兆ドルがほとんど金利の付かない当座預金に置かれています。この5〜10%が高金利の商品に移るだけで、銀行業界全体の預金関連利益が20%以上減る可能性があると試算しています。そもそも銀行は、預金者から預かったお金を企業に貸しているわけではありません。銀行は、融資によって新しい預金を生み出しています。「銀行は預金を集めて貸している」というよくある誤解もほぐします。銀行が預金を生み出せるのなら、なぜ預金流出が問題になるのか。ここには銀行の資金調達と金融規制の仕組みが深く関わっています。AIエージェントが普及すれば、銀行預金の移動にスマートフォンを操作する必要すらなくなるかもしれません。これは預金者にとって便利になる一方、銀行の経営や金融システムの安定性にも新たな課題を突き付けます。■目次00:30　米の知事選、AI規制への警戒03:58　メタのMuse、日本でも利用開始05:20　米金融株が急落のAIショック07:01　メルカリ急騰、日本株への影響10:24　銀行預金がAIに奪われる？15:23　銀行は「預金を集めて貸す」の誤解19:40　シリコンバレー銀破綻と金融規制

米人工知能（AI）新興企業のアンソロピックが、株式上場に向けた目論見書を公開しました。2026年上半期の売上高は前年同期の約14倍に急増し、直近の4〜6月期には営業黒字に転換しました。ところが、上半期の最終損益は約807億ドル（約13兆円）の巨額赤字です。急成長するAI企業に、なぜこれほどの損失が生じたのでしょうか。目論見書から浮かび上がった独特な資金調達や株式の仕組みを読み解きます。■目次03:48　売り上げ急増でも13兆円赤字05:48　「アリ」社員と巨額の株式報酬06:31　アマゾン・グーグルとの複雑な関係08:36　5種類の株式と創業者支配12:30　NPA、株に化ける借金14:33　企業価値上昇が損失を生む謎16:46　アマゾンに505億ドル評価益19:35　新たな資金調達枠770億ドル21:48　トップレフトはGS、日本でも販売27:13　Sonnet・Opus、モデル名の由来

世界の株式市場で人工知能（AI）関連銘柄を中心に不安定な動きが続いています。きっかけの１つは米国のAI向けデータセンター大手コアウィーブの社債利回りの急騰で、金融市場に波紋を広げました。AIブームを支えてきた巨額の設備投資に、金融市場が警鐘を鳴らし始めた格好です。コアウィーブの創業以来の歴史から日本株への影響までを話し合います。コアウィーブはもともと、天然ガスを取引していたヘッジファンドのトレーダーたちが創業した会社です。あるきっかけから仮想通貨の採掘を始めたのが原点でした。その後、仮想通貨市場の低迷期に安くなった半導体を買い集め、AI向けの計算能力を貸し出す「ネオクラウド」へと事業を転換しました。急成長を支えてきたのは巨額の借金です。有利子負債は6月末時点で約356億ドル。データセンターなどのリース債務を含めると約521億ドル（約8兆円）に膨らみます。興味深いのは、同じ会社の借金でも、無担保社債は投機的格付けなのに、一部の銀行融資には投資適格の格付けが付いていることです。大手IT企業との長期利用契約や半導体などの担保が、信用力を補っています。AI向けの計算能力はなお供給不足で、米ゴールドマン・サックスはコアウィーブ株の急落後に投資判断を「買い」に引き上げました。一方、米調査会社ガートナーは、ネオクラウド企業の8割超が2030年までに独立した事業者ではなくなると予測しています。AI需要が伸び続けても、すべての企業が生き残れるわけではありません。こうした状況は日本株にも影響しかねません。資金力のある巨大IT企業が投資を肩代わりしても、データセンター建設の遅れが半導体製造装置や電力設備などの発注先送りにつながる恐れがあります。AIブームは投資額の大きさを競う段階から、その資金の調達方法までを問われる段階へと移りつつあるのかもしれません。番組では、イーロン・マスク氏率いるスペースXとテスラの統合を巡る観測にも話題を広げます。■目次02:14　コアウィーブ社債利回り16％の衝撃03:36　ビリヤード台から仮想通貨会社に08:14　「ネオクラウド」とは？カギは借金13:14　同じ借金でも異なる信用格付け20:00　ネオクラウドの淘汰と日本株26:05　予定とスペースX・テスラ統合計画

人工知能（AI）半導体銘柄が売られ、日本株市場は大揺れとなりました。データセンター事業を手がける米コアウィーブの財務面にも焦点が当たりました。同社への資金供給を支える米金融機関の動向や決算発表を振り返りながら、幹部が5億ドル（約790億円）ものボーナスを受け取る米ゴールドマン・サックスの戦略についても掘り下げます。日本経済新聞社がお届けするポッドキャスト「キャピマ！Global Chat」は、ロンドンの編集委員・山下晃と投資情報媒体「日経ヴェリタス」を担当する松本裕子が金融市場で注目されている話題を東京とロンドンをつないでゆるく深掘りしてお届けします。■目次00:25　AI半導体市場の動揺、きっかけは07:01　資金供給のカナメ。米銀の好調決算11:43　ゴールドマンは790億円ボーナス14:33　個人金融へ参入と撤退の転機23:05　ノーベル経済学賞は中銀理論に

世界的に国債利回りの上昇圧力が強まるなか、足元でとりわけ注目を集めたのがフランス国債です。政局の混迷を背景に仏長期金利が急上昇し、金融市場も大きく揺れました。今回は前パリ支局長をゲストに迎え、フランス政治の行方や市場の見通し、日本への波及を議論しました。日本経済新聞社のポッドキャスト「キャピマ！Global Chat」では、ロンドン駐在の編集委員・山下晃と、投資情報媒体「日経ヴェリタス」担当の松本裕子が、東京とロンドンをつないで金融市場の注目テーマをゆるく深掘りします。■目次01:47　フランス金利急騰で金融市場が動揺09:08　フランス政治なぜこんなグダグダ？12:40　ユーロ危機再来？ECBはどう動く17:11　世界や日本の市場への波及経路は19:14　仏大統領選、市場関係者向けの予習25:05　オーツ・ブンズ・ギルトの由来