数字に強い社長になるポッドキャスト

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。 今回から、丸亀製麺を運営している、トリドールホールディングスの総務部長兼経営企画室ＩＲ担当の、小野正誉（おのまさとも）さんをゲストにお招きし、小野さんのご著書、「丸亀製麺のすごい働き方」( https://amzn.to/3t2ZTZ5 )の内容に基づき、同社の「すごい働き方」についてお伺いしていきます。 今回は、「出る杭が歓迎される社風」についてお伺いします。 丸亀製麺は、２０年間で８００店舗以上の出店をしてきていることから、成功している会社というイメージを持たれることが多いそうですが、その一方で、「見えないところで多くの失敗もしてきている」（粟田社長）とも考えているそうです。 すなわち、「これまでのたくさんの失敗が、現在の、会社の成長の糧になっている」という考え方が定着しているそうです。 むしろ、失敗を恐れて動きが慎重になるよりも、「成功したらそれでいいし、失敗してもその経験から学べるものもあるので、どちらにしても収穫がある」と考えることで、「失敗した人を責める」という風土はなく、そのことが同社の成長の原動力になっているともいえるということだそうです。 また、同社の朝礼では、粟田社長から「むちゃぶり」があることも、同社の特徴になっているそうです。 例えば、小野さんの場合、「決算と株価の状況を踏まえて報告してよ」などと、急に社長に発表をふられることがあるそうです。 このようなことがたびたびあることから、同社の従業員の方は、むちゃぶりに備えて、日ごろから、自分の担当業務について、考え方を整理する習慣が身につくようになっているということです。

号外　「図解でわかる経営の基本いちばん最初に読む本」発売のお知らせこの番組の制作者の六角明雄の新刊「図解でわかる経営の基本いちばん最初に読む本」が２９年３月に発売されました。お求めはお近くの書店か、こちらからどうぞ！→【Ａｍａｚｏｎで注文する】起業することが容易になり、経営に関心をもつ人も増えてきましたが、その一方で「経営とは何か？」という問いに答えられる人は意外と多くありません。そこで、本書が助け舟。経営理論の基礎知識や、経営者の役割、会社組織のしくみから、経営管理の手法や..

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。 今回も、ＢＣＣ株式会社代表取締役で、中小企業診断士の伊藤一彦先生をゲストにお招きし、株式の上場に関するノウハウをお伺いして行きます。 今回は、会社の株式上場を考えている経営者の方へのアドバイスについてお伺いします。 まず、伊藤先生は、会社の株式を上場させることについては、長所と短所の両方があるので、必ずしも上場させなければならないということではないということです。 しかし、株式を上場するときの審査では、経営者が代わっても事業が継続する体制が整っているかどうかということが最も問われているので、上場によってそのような体制が備わることに大きな意義があると考えているそうです。 そこで、伊藤先生は、自社の株式の上場を考えている経営者の方には、株式上場を経験した経営者の方、特に、上場してから日が浅い会社の経営者の方から、直接、お話を聞くことをお薦めしているそうです。伊藤先生の場合は、東京証券取引所の開催するＩＰＯセミナーに参加し、直接、上場経験のある経営者の方やＣＦＯの方たちのお話をきいたり、名刺交換をしたりしたそうです。 また、最近は、若い経営者の方が経営する会社が増えてきており、２０２１年に上場した会社の社長の平均年齢は５０．３歳だったそうです。 そして、伊藤先生は４７歳であったことから、平均年齢よりも若くして上場できたことをうれしく感じているそうです。 さらに、上場するまでの業歴の要件は、かつてより短くなってきているそうで、そのことが、上場会社の経営者の年齢が若くなってきている要因になっていると考えられるそうです。 伊藤先生の経営するＢＣＣも、リーマンショックなどがなければ、もっと早く上場させたかったそうで、結果として、設立から１９年４か月後に上場することになったそうですが、それでも上場を果たすことができたので、株式上場という目標を達成できたことはよかったと感じているそうです。 最後に、上場を目指している経営者の方に、伊藤先生がお伝えしたいことをお伺いしたところ、株式を上場させるにはたくさんの労力がかかるものの、上場することでそれ以上のメリットを得られると、伊藤先生は考えているそうです。 なぜなら、上場を目指す過程で、会社の運営体制を整備することになるので、そのことによって、事業が長く継続できる強い会社になることができたからだそうです。 ただ、そうなるためには、創業経営者の方が抱きがちな、会社は自分のものであるという考え方と相反することになるので、会社はパブリックなものであると考えるようにすることも大切だということです。 また、経営者の年齢や業歴に関係なく、多くの会社が上場しているので、少しでも株式上場に関心のある方は、上場を目指していただきたいということでした。

伊藤先生が社長を務めるＢＣＣ株式会社は、２０２１年７月月６日に、東証マザーズへの株式上場を果たしましたが、そのことにより、社会的な信用も高まったことから、それまでの顧客との信頼も高まったり、また、取引のなかった会社からの引き合いも来るようになったそうです。 一方、上場したあとに感じたデメリットとして、株価が下がったときなどに、インターネットの掲示版に、批判的な書き込みがあり、伊藤先生は社長として、さらに、株価上昇に努めなければならないと感じることがあったそうです。 上場前は、ＢＣＣの株主は、面識のある人たちだけでしたが、上場後は、面識のない人たちが株主になっていることから、そのような面では、緊張することが多くなったと感じているそうです。 しかし、株主の中には、ＢＣＣを応援したいという株主もいて、そのような株主からは励まされたこともあったそうです。 また、昨年の１２月に、上場後、最初の株主総会を開き、代表取締役である伊藤先生が議長を務めたそうですが、参加した株主は同社を応援してくれる株主で、無事、株主総会を終えたことに安心したことと同時に、さらに、会社を発展させていかなければならないという使命感を改めて感じたそうです。 ところで、伊藤先生は、会社を上場させることは、上場することだけでなく、内部統制構築、コンプライアンスの維持、業績の向上という基準をクリアした結果、会社がより強くなり、ゴーイングコンサーンとしての基盤が強化されるといいう実感を感じているそうです。 そこで、さらに上場する会社が増えて欲しいと考えているそうです。 また、伊藤先生が、会社を上場させることができるようになったのも、かつて、伊藤先生がバランススコアカードという業績評価ツールを知り、それを管理するシステムを自社製品としてＢＣＣを創業し、自社もそれを使って事業を拡大してきたからだと考えているそうです。 したがって、バランススコアカードの導入も、多くの会社にお薦めしたいということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。 今回も、ＢＣＣ株式会社代表取締役で、中小企業診断士の伊藤一彦先生をゲストにお招きし、株式の上場に関するノウハウをお伺いして行きます。 今回は、会社の株式を上場させることのメリットについてお伺いします。 伊藤先生が社長を務めるＢＣＣ株式会社は、２０２１年７月月６日に、東証マザーズへの株式上場を果たしましたが、上場日の当日は、新型ウィルス感染拡大防止のために、上場セレモニーへの参加は、５人に限られたそうです。 そして、伊藤先生を始め、セレモニーに参加した５人で東証の鐘を５回打ったそうです。 そして、本来なら、上場までに多くの貢献をしてきてくれた、役職員や関係者の人たちとお祝いをしたいと伊藤先生は考えておられたそうですが、新型ウィルスの感染が拡大しているために、それは、まだ実施できていないとのことでした。 ところで、ＢＣＣの上場にあたっては、公開価格は、類似の会社の株価を参考にするなどして、１，３００円としたそうです。 ところが、７月６日は売買が成立せず、翌日の７日に、３，３５０円の初値がついたそうです。 また、ＢＣＣは、上場の際に、新株を発行し、投資家に引き受けてもらいましたが、その結果、約３億円の資金調達ができたそうです。 さらに、株式上場後は、新株を発行すれば、市場でそれを引き受けてもらえる状態になり、また、銀行からの評価も高まったことから、資金調達に関しての心配がほとんどなくなったそうです。 もちろん、そのような状態になったのは、上場のための厳しい審査を通過するために相当な努力をしてきた結果であり、その努力の甲斐があったと、伊藤先生は実感しているそうです。 また、従業員の方たちも、会社が上場したことで、モラールが向上していることから、伊藤先生は、上場のメリットをさらに実感しているということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。 今回も、ＢＣＣ株式会社代表取締役で、中小企業診断士の伊藤一彦先生をゲストにお招きし、株式の上場に関するノウハウをお伺いして行きます。 今回は、会社の上場にあたっての手続きと準備についてお伺いします。 伊藤先生は、２０１６年９月に、ＢＣＣとその子会社２社を１社に合併してから、本格的な上場の準備に入ったそうです。 そのひとつめは、監査法人と監査契約を結び、監査証明を得られるようにしたそうです。 というのは、上場の要件として、少なくとも２年以上、会社の決算書が適正に作成されているということを証明するために、監査法人から監査証明書を発行してもらうことが必要になるからだそうです。 次に、証券会社の引受部門から、上場するためのコンサルティングを受け、さらに、証券会社の審査部門の審査を受け、最終的に、東京証券取引所の審査を受けて、上場するに至ったそうです。 ところで、上場するには、ガバナンス、コンプライアンス、業績の３つがポイントになるそうです。 ガバナンスは、社長が独断で会社を運営しないようにするための体制を指すそうです。 コンプライアンスは、単に、法令に違反するだけでなく、細かいガイドラインやルールを厳守したり、不正が起きないような体制づくりを指すそうです。 そして、業績については、ガバナンスやコンプライアンスの体制を構築したり維持するためには、ある程度の費用がかかることから、それをきちんとまかなうことができるための収益を得られるような基盤を固めることが、伊藤先生は、最も大切だと考えているそうです。 ところで、上場の準備を進めるなかで、仕事のやり方を従来をは変える必要があったそうです。 具体的には、稟議の内容が細かくなったり、事後稟議は一切認められなくなったり、新しい顧客と契約するときは反社チェックが必要になったりするなど、従来よりも、仕事の手順が煩雑になったそうです。 これについては、一般的には、従業員の方から反発が起きそうなことでもありますが、伊藤先生は、会社を創業したときから上場すると伝えていたこと、また、そのことは会社を守ることでもあるということを、伝えていたことから、従業員の方に協力を得られたそうです。 もうひとつのポイントとして、経営者のマインドを変えることも大切になるそうです。 というのは、会社を上場すると、会社は創業者のものではなく、広く一般の投資家のものになるので、そのように考えないと、上場の準備を進めるなかで、ガバナンス体制の構築のときなどに、創業者は多くのストレスを抱えてしまうことになってしまうだろうということでした。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。 今回も、ＢＣＣ株式会社代表取締役で、中小企業診断士の伊藤一彦先生をゲストにお招きし、株式の上場に関するノウハウをお伺いして行きます。 今回は、ヘルスケアビジネス事業を営むスマイルプラス株式会社を持株会社の傘下に迎えてから、上場するまでの経緯についてお伺いします。 ２０１２年１月に、ヘルスケアビジネス事業を営むスマイルプラス株式会社を、（旧）営業創造株式会社の子会社にした後、持株会社体制に移行するために、２０１４年１月に、営業アウトソーシング設立準備株式会社（現在のＢＣＣ株式会社）を設立したそうです。 そして、２０１４年７月に、（旧）営業創造株式会社はＢＣＣホールディングスに商号を変更し、営業アウトソーシング設立準備株式会社は、同社から、ＩＴ営業アウトソーシング事業の譲渡を受け、（新）営業創造株式会社に商号を変更したそうです。 このようにして、１つの純粋持株会社と、２つの事業子会社の３社体制としたそうです。 このような純粋持株会社体制としたことで、各会社の経営者の責任が明確になる、事業子会社は、それぞれが所在する自治体の制度融資や補助金を利用できるというメリットがあったそうです。 しかし、上場を検討していたところ、監査法人や証券会社からの助言で、２０１６年９月に、３社を１社に合併（営業創造株式会社が存続会社として、ＢＣＣホールディングスとスマイルプラスを合併し、同社は商号をＢＣＣ株式会社に変更）したそうです。 合併した最大の理由は、上場時とその後に必要となる会計監査を受けることによって監査法人へ支払う報酬が、１社だけの場合、年間で１，０００万円近くであるのに対し、３社であると２，０００万円程度になること、また、内部監査人は１社ずつ必要になり、かつ、３社の内部監査人は兼務させることができないことなどから、３社を１社に合併することで、コストが大幅に減ると考えたからだそうです。 なお、伊藤先生は、２００６年に、別の会社を上場させた経験のある岡林氏（現在、ＢＣＣ常務取締役）を、当時の（旧）営業創造株式会社の管理本部長に迎え入れており、２０１６年から、全社をあげて、本格的に上場の準備を進めたそうです。 その際、管理本部の人員を増強することになりましたが、それは、上場の審査にあたって、会社のゴーイングコンサーンが確立されていることを示すものでもありましたが、内部統制の構築は、会社の事業活動を強化するためにもなっていると、伊藤先生は考えているそうです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。 今回から、ＢＣＣ株式会社代表取締役で、中小企業診断士の伊藤一彦( https://www.e-bcc.jp/company/officer.html )先生をお伺いし、株式の上場に関するノウハウをお伺いして行きます。 今回は、伊藤先生が会社を設立し、上場を目指そうとした経緯についてお伺いします。 伊藤先生は、大阪でお生まれになりましたが、学校教諭になることを目指し、大阪市立大学にご進学されたそうです。そして、在学中に、家庭教師の派遣の営業をしているベンチャー企業でアルバイトをしていたそうです。 ところが、その会社は、経営者が２０代であり、また従業員の方たちも生き生きして働いている様子をみて、伊藤先生ご自身も、若いうちからベンチャー企業を起こし、経営できる可能性があると感じたことから、進路をベンチャー企業の経営と、その会社の上場を目指すことに変えたそうです。 そこで、大学ご卒業後、いったん、日本電気にご勤務されたそうです。 そして、同社の入社面接のときは、将来、独立すると伝えていたにもかかわらず、採用してもらえたことを、とてもありがたく感じているということです。 次に、伊藤先生は、日本電気にご勤務の後、ベンチャー企業のご勤務を経て、２００２年３月に、ＢＣＣの前身である、営業創造株式会社を設立しました。 その後、どのように会社を経営すればよいかを模索している中、日本電気が、バランススコアカードのセミナーを開くことを知り、伊藤先生はそのセミナーに参加したそうです。 そこで、伊藤先生は、事業を発展させるためのツールとしてのバランススコアカードのすばらしさを感じ、当時は、大企業での事例が多かった中で、それを中小企業でも導入できるよう、専用のツールを開発し、営業創造株式会社の製品として販売することにしたそうです。 また、同社では、創業した時点では、ＩＴの営業の支援をする事業である、ＩＴ営業アウトソーシング事業を始めたそうです。 その後、ベンチャーキャピタルからの出資を受けたりしながら事業を拡大していったそうですが、リーマンショックによる苦境を乗り越えた後、創業１０年を迎えた２０１２年に、これからは、ＩＴ営業支援事業だけでの成長は難しいのではないかと考えたそうです。 そのタイミングで、たまたま、ヘルスケアビジネス事業を営むスマイルプラス株式会社から、これからの事業運営について相談を受けたことから、業創造で同社をＭ＆Ａにより子会社化し、介護事業に進出することにしたそうです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。 今回も、中小企業診断士の神谷俊彦先生をゲストにお招きし、神谷先生の新刊、「図解でわかるスマート工場のつくり方」に基づき、中小企業の情報化武装についてお伺いしていきます。 今回は、スマート工場と顧客の創造についてお伺いします。 神谷先生によれば、いわゆる町工場では、顧客を訪問しようとしない経営者の方が多いそうです。 その結果、自社工場で新しい製品をつくることができる可能性があるにもかかわらず、顧客の潜在的な需要を汲み取ることができないために、新製品の開発の機会を逃しているのではないかと考えているそうです。 さらに、神谷先生は、新しい製品を開発するために、製造業の経営者の方は、気づく能力や洞察力を高めることがポイントになってくると考えいるそうです。 したがって、スマート工場を実現し、事業を成功させるには、新しい製品を生み出す能力も高めなければならないということだそうです。 ちなみに、このような傾向は、製造業の競争力は、製造技術だけでなく、情報化武装や新製品開発力に比重が高くなってきているということであり、製造業だからといって、製造だけに目を向けるだけではいけないということに注意が必要ということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。 今回も、中小企業診断士の神谷俊彦先生をゲストにお招きし、神谷先生の新刊、「図解でわかるスマート工場のつくり方」に基づき、中小企業の情報化武装についてお伺いしていきます。 今回は、ネット印刷による印刷業のスマート化の事例についてお伺いします。 神谷先生によれば、ネット印刷による印刷業のスマート化は、スマート工場のよい事例になっていると考えているそうです。 現在は、ネット印刷の仕組みによって、小ロットの個別の注文を翌日までに納品することが可能になっているそうです。 かつては、名刺などは、規格に沿うものでなければ、なかなか応じることができなかったものの、いまは、利用者のあらゆるデザインに応じることができるようになっているそうです。 しかし、このような仕組みをつくるには、数年をかけて相当の打ち合わせを行った上でできあがったそうです。 というのは、ネット印刷に応じる工場側も、それに対応できる体制を整える必要があったからだそうです。 ただ、印刷工場のスマート化は、情報技術の進展があったからこそ実現できたのであって、スマート化する側も、それにあわせた体制を整えることで、競争力の高い事業を実践することができるようになっていると言えるということです。 さらに、このような情報技術の活用は、製造業だけに限らず、ＡｉｒｂｎｂやＵｂｅｒＥＡＴＳなど、サービスの提供でも実践されているので、業種を問わず、事業のスマート化を実践していくことが望まれるということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。 今回も、中小企業診断士の神谷俊彦先生をお伺いし、神谷先生の新刊、「図解でわかるスマート工場のつくり方」に基づき、中小企業の情報化武装についてお伺いしていきます。 今回は、むちゃぶりに応えられる工場になる方法についてお伺いします。 神谷先生によれば、かつての大量生産に対応した生産体制のままで事業を営んできてた日本の工場は、海外の工場に顧客を奪われており、いまは、少量多品種の生産体制を整えていないと、生き延びることができなくなっているそうです。 さらに、品質が高く、迅速に納品できることが求められているそうです。 そこで、これからの日本の工場は、情報化武装をすることによって、むちゃぶりに応えられるスマート工場を目指さなければならないと、神谷先生は考えているそうです。 とはいえ、最近の情報技術によって、かつては、数人がかりで行ってきたことがひとりでできるようになったり、大企業でなければ導入できなかった仕組みも、中小企業でも導入できるようになったりしてきたことから、中小企業であっても、人材不足の問題を解消しながら、大企業と競争できるようになってきているそうです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。 今回も、中小企業診断士の神谷俊彦先生をお伺いし、神谷先生の新刊、「図解でわかるスマート工場のつくり方」に基づき、中小企業の情報化武装についてお伺いしていきます。 今回は、ハブとノードについてお伺いします。 神谷先生によれば、協力工場の生産管理を把握して、サプライチェーンを取りまとめる工場を「ハブ」といい、ハブの工場と強くつながり、とがった技術や独自の生産方式でハブを支えている工場を「ノード」というそうです。 ところが、実際には、ハブの機能を担っているにもかかわらず、自らがハブを認識していない工場もあるそうです。 そこで、実態としてハブの機能を担っている工場は、情報化武装を進め、ノードの工場をデジタルツインとして再現し、より迅速な対応を実現できるようにすることが大切になるということです。 こうすることで、ハブの工場は、市場のニーズに的確に応えることができるようになり、さらに、顧客への提案能力も高めることができるようになるということです。 このようなハブの会社は、顧客からいわゆる「むちゃぶり」をされても引き受けることができるようになるので、ノードとともに、名前通りのスマート工場を実現できるようになるということです。 それは、情報化武装によるハブとノードの協業が実践でき、強みになるということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。 今回も、中小企業診断士の神谷俊彦先生をゲストにお招きし、神谷先生の新刊、「図解でわかるスマート工場のつくり方」に基づき、中小企業の情報化武装についてお伺いしていきます。 今回は、デジタルツインについてお伺いします。 神谷先生によれば、製造業では人材不足を感じている会社が多いそうです。 その原因は、データのシームレスな連携を実現するためのリテラシーを持った人材がいないと感じていることによるそうです。 また、それは、製造業の情報化武装での課題にもなっているということだそうです。 特に、外部ＤＸと内部ＤＸの連携がポイントになっているそうです。 そして、それを実現させるためには、人材と同時に、デジタルツインの活用が欠かせないそうです。 デジタルツインとは、「リアルな現場を、パソコンのなかのバーチャルな空間に再現させたもの」だそうです。 このデジタルツインがあれば、例えば、顧客から引き合いを受けた時に、現場に電話をして問い合わせたり、会議にかけたりすることなく、シミュレーションによって納期を回答することができるようになるそうです。 このように、デジタルツインは、外部ＤＸと内部ＤＸを連携させるためのツールとして重要であり、その構築とそれを活用できる人材を育成することが、スマート工場の機能を発揮し、競争力を高めていく鍵になるということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。 今回から、中小企業診断士の神谷俊彦先生をゲストにお招きし、神谷先生の新刊、「図解でわかるスマート工場のつくり方」に基づき、中小企業の情報化武装についてお伺いしていきます。 今回は、スマート工場とはどういうものかということについてお伺いします。 神谷先生によれば、今回の新刊を出版するにあたり、スマート工場とは、情報化武装している工場という前提でご執筆されたということです。 これは、これからの製造業が事業の改善を行うには、情報化武装をすることが最も大切と考えたからだそうです。 しかし、情報化武装に関する書籍はたくさんあり、それらは、生産計画や、ＩｏＴなどの、各論が中心になっていることが多いので、神谷先生の新刊は、どこに着目し、どのように改善を進めていけばよいかという、指針を示すことを中心に書いたそうです。 具体的には、インダストリー４．０への対応、情報技術による売上増加策、情報技術による人材不足や人材育成への対応が中心になるそうです。 神谷先生は、多くの中小製造業は、よい製品をつくることに長けているものの、情報技術の活用法が、まだよく理解されていないため、同書で情報技術による中小製造業の課題解決策を示そうとしているということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。 今回も、税理士の脇田弥耀先生をゲストをお招きし、脇田先生の新刊、「何も知らなくても大丈夫！フリーランスの税金と経費と確定申告」に基づき、確定申告に関するノウハウをお伺いします。 今回は、フリーランスの節税についてお伺いします。 脇田先生は、フリーランスに限られた節税ではないものの、ふるさと納税をお薦めするそうです。 これは、所得の状況によって上限額が変わるのですが、例えば、５万円分のふるさと納税をすると、翌年の住民税は４万８千円を減らすことができるそうです。 さらに、脇田先生の場合、返礼品としてトイレットペーパーもらえる自治体にふるさと納税をすることで、翌年の住民税を節約し、トイレットペーパーももらえるので、とても得をしていると考えているそうです。 その次は、倒産防止共済に加入することをお薦めするそうです。 倒産防止共済は、販売先が倒産したことによって、売掛金などが回収できなくなったとき、融資を受けることができる制度ですが、掛金を全額損金算入できるそうです。 そして、掛金の納付月数が４０か月以降であれば、それまで納付した掛金は全額受け取ることができます。 その場合、税金の計算上は、益金となりますので、注意してくださいということです。 ３つめは、電子申告をお薦めするということです。複式簿記により青色申告を行っている方は、電子申告をしないときは、青色申告特別控除額が５５万円になるので、青色申告特別控除額を６５万円にするためにも、電子申告をするとよいということです。 最後に、小規模企業共済をお薦めするということです。 小規模企業共済は、フリーランスなどの自営業者の方が、事業を止めた時に共済金を受け取る、退職金制度のような制度だそうですが、掛金は全額損金になるそうです。 また、共済金を受け取ったときも、共済金は課税の対象になるそうですが、優遇された税率で課税されるので、加入をお薦めするということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。 今回も、税理士の脇田弥耀先生をゲストにお招きし、脇田先生の新刊、「何も知らなくても大丈夫！フリーランスの税金と経費と確定申告」に基づき、確定申告に関するノウハウをお伺いします。 今回は、青色申告のメリットについてお伺いします。 脇田先生によれば、確定申告は白色申告よりも青色申告の方がたくさんのメリットがあるそうです。 そのひとつは、青色申告特別控除を受けることができるそうです。 これは、複式簿記で記録し、電子申告をする場合、６５万円で、電子申告をしない場合は５５万円になるそうです。 複式簿記によらず簡易簿記で記録する場合は１０万円になるそうです。 さらに、会計ソフトを利用すれば、複式簿記を理解していない人でも、複式簿記による確定申告ができるようになっているそうです。 そして、６５万円の青色申告特別控除を受けることができれば、所得税の税率が１０％、住民税の税率が５％だった場合、９７，５００円の税金を節約できるので、複式簿記で確定申告をすることをお薦めするということです。 その次に、青色申告のメリットとして、損失を翌年以降３年間繰越できるそうです。 したがって、赤字の翌年に黒字となった場合、黒字となった年の納税額も節約することができるそうです。 さらに、減価償却についてもメリットがあり、３０万円未満の資産は、その年にすべて経費にできるそうです。 一方、白色申告の場合、その年に経費にできる備品などの金額は１０万円未満のものに限られます。 そこで、白色申告をしている人が、例えば、２０万円のパソコンを購入した場合、それは４年間に分けて経費にすることになるそうです。 一方、青色申告の注意点として、複式簿記で帳簿を作成し、貸借対照表や損益計算書を作成することが義務付けられているそうですが、これらも、会計ソフトを利用すれば、複式簿記を理解していない方でも作成できるようになっているそうです。 ちなみに、個人事業主の場合、貸借対照表の項目は、現金、預金、売掛金、買掛金などしかないので、それほど複雑なものにはならないということです。 ちなみに、会計ソフトはいくつかの会社が提供していますが、いずれも性能にはあまり差はないということです。 料金も、年間で１万円程度なので、白色申告の人が、会計ソフトを使って青色申告特別控除を利用できるようにすれば、料金以上の税金が節約できることになるので、ぜひ、青色申告での申告をお薦めするといことです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。 今回も、税理士の脇田弥耀先生をゲストにお招きし、脇田先生の新刊、「何も知らなくても大丈夫！フリーランスの税金と経費と確定申告」に基づき、確定申告に関するノウハウをお伺いします。 今回は、フリーランスと副業の違いについてお伺いします。 脇田先生によれば、フリーランスも、副業（会社に勤務しながら事業を営んでいる方）も、確定申告をしなければならないという点では共通しているそうです。 ただし、フリーランスは、社会保険は自ら納めなければならないのに対し、副業の方は、社会保険の納付は勤務先の会社が、保険料の半分を負担して支払ってくれるという違いがあります。 その一方で、事業を行っている方は、会社だけで働いている人と比較して、経費として認められる支出の対象が広いということです。 例えば、フリーランスが交流会に参加したときの食事代は、事業のために行われた支出なので、経費として認められるそうです。 また、事業活動のために購入した衣類は、経費として認められるそうです。 ただし、あまり事業と関係がない飲食代などは経費にはならないので、家族などとの飲食代を経費にし含めないように注意して欲しいということです。 逆に、フリーランスが会社員と比較してデメリットと言えることとして、所得税や社会保険料の納付を自ら行わなければならないこと、病気などで働けなくなったときに、他のひとに代わってもらえず、また、仕事をしていない間の所得がなくなること、将来受け取る年金も、国民年金だけではあまり十分とは言えないこと、退職金も自ら準備しておく必要があることなどが挙げられるそうです。 しかし、フリーランスとして働くことは、金銭的な面だけで判断することは妥当でななく、やりがいを持って働く機会を得ることになるので、広い視点で判断するとよいということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。 今回も、税理士の脇田弥耀先生をゲストにお招きし、脇田先生の新刊、「何も知らなくても大丈夫！フリーランスの税金と経費と確定申告」に基づき、確定申告に関するノウハウをお伺いします。 今回は、電子帳簿保存法についてお伺いします。 脇田先生によれば、令和４年１月１日から施行された、改正電子帳簿保存法のポイントはつぎの３つになるそうです。 （１）国税関係帳簿類で、自社で電子的に作成した帳簿・書類は、データのまま保存することが可能。 （２）紙で受領・作成した書類を、スキャナーなどで読み取り、画像データで保存することが可能。 （３）電子的に授受した取引情報は、データで保存しなければならない。 しかし、（３）については、事前に十分な周知がされていなかったことや、中小企業にとっては、手続きの変更が大きな負担となることから、昨年の１２月になって、急遽、完全な施工まで実質的に２年間の猶予されることになったそうです。 一方、（１）と（２）を行うときは、これまで、事前に税務署長の承認が必要だったり、保存の仕方が細かく定められていたりしましたが、今年からは、要件が緩和されたということです。 そして、２年後の電子帳簿保存法の完全施行に向けて、中小企業も早い段階から準備を進め、円滑に法律に対応した帳簿の保存が可能になるようにしていただきたいということです。 そのためには、社内の情報リテラシーを高めていくことがポイントになるということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。 今回も、税理士の脇田弥耀先生をゲストにお招きし、脇田先生の新刊、「何も知らなくても大丈夫！フリーランスの税金と経費と確定申告」に基づき、確定申告に関するノウハウをお伺いします。 今回も、前回に引き続きインボイス制度についてお伺いします。 インボイス制度が始まると、免税事業者は販売先から商品などを購入してもらえなくなる恐れもあるため、制度が始まる令和５年１０月１日と同時に、インボイス発行事業者になろうとするときは、令和５年３月３１日までに登録申請をする必要があるそうです。 本来は、免税事業者がインボイス発行事業者になるには、あらかじめ課税事業者選択届も税務署に提出しておく必要があるそうですが、今回の、インボイス制度の開始と同時インボイス発行事業者になるときは、その選択届の提出は不要になるそうです。 そして、免税事業者である個人事業主の方が、令和５年１０月１日からインボイス発行事業者になったときは、令和５年１０月から１２月分の消費税を、令和６年３月３１日までに申告し納税する必要があるそうです。 法人の場合は、令和５年１０月１日以降に到来する会計年度の２か月後までに、消費税も申告して納税するそうです。 ところで、消費税には簡易課税制度というものがあり、課税売上高が５，０００万円以下の会社には、簡便な方法で消費税額を計算できるそうです。 消費税の原則的な計算方法は、受け取った消費税額から、支払った消費税額を差し引いたものとなりますが、簡易課税制度では、受け取った消費税額に、事業の種類のに応じて定められたみなし仕入率を乗じて算出した金額を、支払った消費税として計算することが認められています。 この方法では、消費税率の計算が容易になることや、原則的な方法で計算したときよりも納めるべき消費税額が少なくなることもあるため、簡易課税制度で申告する人や会社も多いようです。 ただし、経費率が高いときは、原則的な計算方法で計算する方が得することもあるので、実情に合わせてどちらにするかを決めてくださいということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。 今回から、税理士の脇田弥耀先生をお訪ねし、脇田先生の新刊、「何も知らなくても大丈夫！フリーランスの税金と経費と確定申告」に基づき、確定申告に関するノウハウをお伺いします。 今回は、インボイス制度についてお伺いします。 まず、インボイス制度についてお教えいただく前に、消費税の仕組みについてお教えいただきました。 例えば、書店では、１，０００円の本を売ると、顧客から売上代金とともに１００円の消費税を預かります。 しかし、書店は、預かった消費税の１００円の全額を税務署に支払うのではなく、商品を仕入れたり、経費を支払ったりしたときに、その相手に支払った消費税額を差し引いた残りを税務署に支払らうそうです。 そこで、その書店が仕入れ先などに支払った消費税額が６０円であったとすると、その書店は、残りの消費税額の４０円を税務署に支払うそうです。 ただし、前々事業年度の売上高が１，０００万円以下である会社などは、消費税の納税は免除されているそうです。 ところが、インボイス制度が始まると、一定の要件を満たしたインボイスが添えられていない仕入などに対して支払った消費税は、預かった消費税から差し引くことができなくなるそうです。 この、インボイスは、販売先から受け取った消費税を納税していない小規模な事業者やフリーランスなどは発行することができないので、そのような事業者は、預かった消費税を支払う事業者（課税事業者）として税務署に届け出を行い、要件を満たしたインボイスを発行できるようにしないと、いままでの顧客から商品を買ってもらえなくなる可能性が高まるそうです。 ただし、飲食店など、主な顧客が一般消費者しかいないような場合は、インボイスの発行を要求されないので、課税事業者になる必要性は低いそうです。 また、自社が課税事業者になったとき、仕入先が課税事業者でないと、インボイスを発行してもらえず、消費税額を多く支払うことになるので、仕入先をどうするか検討する必要があるので、注意していただきたいとのことです。