ECの未来

今回ゲスト、一般社団法人日本EC協会　福島 亮 氏は、EC業界最大規模の交流会『ひよこの会』主催者、食品D2C事業、20社以上のマーケティングアドバイザーをされています。 福島亮さんに『D2C』についてお伺いしました。 ▽ TikTokで売るには 少し前まで売れていた方法として、TikTokのライバーさんが配信して説明するだけ、別で広告回すといたものがありました。 TikTokは広告として伸びるかは懐疑的にみています。 ライブ配信の方向に向いていると思うし、ライバーは広告で商品が売れたらもらえるというよりも課金で半分もらえる方が美味しいので広告はやりたがらないです。 ライバーさんのオリジナルのお水を作って紹介しながら、裏でそのライバーさんがライブしているところを切り抜いた広告動画が回っているといった方がいいと思います。 ▽ 売れるライブコマースとは 実は直近1週間以内に同時接続1万人規模でやっているんです。 絶有名人を使って大失敗しました。 売り上げが五十万ぐらいだったと思います。 ジャパネットたかたさんがなぜ売るのがうまいかというと、高いよく通る声で、欲しくなる説明をしっかりとしておられる。 ただライブ配信で台本もないまま『これめっちゃ美味しいから買って』というのでは人は買ってくれないです。 演者さんは食べているだけで、説明するのはサブで必ず1人必要だと思いました。 QVCも説明する人、モデルさんが服を着て見せるというように、喋る人は喋る、見せる人は見せるのが必要ですね。 視聴者の購買欲をものすごく高めるためにライブする前に告知して、買うか買わないかではなくて、買う前提のAかBを選ぼうという、よくある消費者心理にならないと人は買わないですね。 ▽ 売れる店頭販売とは ドン・キホーテ大手の店頭でインフルエンサー呼んでサイン会といったキャンペーンをやったことがあるのですが、意外と日本人はミーハーなので、ああいうのはどんどんやるべきだと思います。 D2Cで儲かっている企業は結構イベントをやっています。 ▽ 持続可能なD2Cの極意 1つの商品を売りすぎないというのが今のトピックのひとつです。 月間新規1万件ずつぐらい取れる商品を5つぐらい持っておくのがすごく儲かるパターンです。 1万件ぐらい安定的に収益をあげて、月1億ぐらい広告を受けながらやるのが実は1番筋肉質な経営ができると思います。 1つの商品をどんどん伸ばすのは得策ではないと思います。 お客さんを新規でどんどん入れて、その解約を止めよう、というのではないんです。 解約してもらわないようにお客さんを大事にしよう、いいものをプレゼントしよう、といった発想になってくる会社の方が伸びています。 したがって、月に1万個売れる商品の設計を目指した方がいいと思います。 それを5、6個できたらいいですね。 多すぎると他社にパクられるし行政からも目を付けられる。 追加発注すると、資金繰りも荒れてきます。 1万件だと、正直在庫がなくなっても発送遅れても対応できます。 とにかく無理しないのが大事ですね。 ▽ 2025年はD2CのAI元年！？？ 1万件だけ取るのであれば、インハウスでいいので、広告コスト、費用対効果が良くなります。 だから今広告のインハウス支援がものすごく儲かっています。 業務効率化が進んでいるし、AIも入ってきて余計効率化が進んでいますね。 クロネコヤマトさんがコールセンター業務向けに使っているAIがものすごく優秀ですよね。 業務解析のAIもあります。 来年以降はどれだけAIを導入しているかが儲かるポイントだと思います。 D2C界隈では来年がAI元年ぐらいになると思います。 ▽ 『ひよこの会』『adbar（アドバー）』で会いましょう こういった情報は『ひよこの会』で手に入ります。 同業者300人ほど集まるので、その熱気と情報交換量、いかに情報をいち早くキャッチアップした方がいいかは来ていただければわかると思います。2024年 12月4日、5日に忘年会を兼ねて 竹芝にて開催するので、ぜひご参加ください。 最先端で1番売っている人間はこういうことをしているんだといったことを生身で感じていただけると思います。 それと、西麻布で『adbar』というバーをやっています。 広告屋さん、メーカーさんなどが結構来て、こちらにいるときはほぼ毎晩立っています。 皆さん遊びに来てください。 この他にも盛りだくさん、『D2C』について公開しています！ 単品通販での売上拡大のヒントがたくさん得られます！ それでは福島氏流『D2C』についてぜひお楽しみください！

2024年11月1日から11月7日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。 本日ご紹介するニュースは次の5つです。１、ZOZOがShopifyと連携した新アプリでEC在庫管理の利便性向上へ２、1兆2,000億円超えのソーシャルメディアマーケティング市場３、SMN、D2Cブランド向けポップアップストアの出店支援を提供開始４、今年のブラックフライデー、平均予算や購入先の予定は？５、BeReal、2025年には運用型広告の導入を視野に 1.ZOZOがShopifyと連携した新アプリでEC在庫管理の利便性向上へファッションEC「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZOは、フルフィルメント支援サービス「Fulfillment by ZOZO（フルフィルメント バイ ゾゾ）」とコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」の連携を可能にするShopifyアプリ「Fulfillment by ZOZO 連携アプリ」の提供を開始しました。アプリは無料で利用可能です。今回提供を開始するShopifyアプリを利用することで、Shopifyを利用し自社ECを運営しているブランド様もカートシステムを変更することなくFulfillment by ZOZOをより簡単に導入することができます。 2.1兆2,000億円超えのソーシャルメディアマーケティング市場株式会社サイバー・バズは、株式会社デジタルインファクトと共同で、2024年国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査を行いました。ソーシャルメディアにおけるマーケティング活動は、企業にとって益々不可欠なものとなり、その投資額は年々大きく増加しています。本調査では、広告主によるソーシャルメディアを活用したマーケティングを目的とする年間支出額を「ソーシャルメディアマーケティング市場」と定義し、推計・予測をしています。2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は1兆2,038億円で、前年比113％となる見通しです。近年は、表現力豊かなクリエイティブフォーマットの登場と、Ｅコマースとの連携による購買導線の強化が進んだことにより、企業にとって魅力的な販売チャネルとしても注目を集めており、その重要性は益々高まりつつあります。なお、2024年時点のカテゴリ別内訳は、「ソーシャルメディア広告」が1兆727億円で全体の89.1.％、これに「インフルエンサーマーケティング」が860億円で全体の7.1％。また、広告主の「SNSアカウント運用支援」が283億円で全体の2.4％、「分析ツール」が66億円で0.5％、そして「キャンペーンプランニング・コンサルティング」が102億円で0.8％と推測されます。 3.SMN、D2Cブランド向けポップアップストアの出店支援を提供開始SMN株式会社は、D2Cブランド向けにポップアップストア出店支援パッケージの提供を開始します。本パッケージでは、D2Cブランド向けに「商品体験・理解の場としての小売売り場の活用」を提案すべく、「デジタル広告による集客施策」と「サイネージによる店内ブランディング」をパッケージにしたポップアップストアの出店支援を行います。このポップアップストアの出店を通じて、ブランドや商品の存在感を高め、かつ実際に手にとって体験することで、ECで商品購入に躊躇する消費者の心理的なハードルを下げ、ブランドや商品の認知・理解を深め、新規顧客の獲得に貢献します。 4.今年のブラックフライデー、平均予算や購入先の予定は？くふうカンパニーグループが運営するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」は、ユーザー5,907名ならびに全国のスーパーマーケットをはじめとする「トクバイ」導入企業56社を対象に「ブラックフライデー」に関する調査を実施しました。「トクバイ」ユーザーに今年の「ブラックフライデー」のセールで買い物をしたいか聞いたところ、50.9%が「買い物をしたい」と回答しました。「ブラックフライデー」の買い物で使う予算は「5,000～10,000円」が33.1%と最も多かったものの、数万円を超える予算を想定している人が一定数いたため、平均予算は14,911円となりました。「ブラックフライデー」で買い物したい場所では、「スーパーマーケット」の77.6%が最も多く、「ドラッグストア」46.9%、「ホームセンター」32.3%と続きました。日本においてはECサイトのイベントからブラックフライデーが波及していったものの、現在は実店舗のイベントとしても認識・期待されていることがうかがえます。 5.BeReal、2025年には運用型広告の導入を視野に写真共有アプリ「BeReal.」を運営するフランス発のBeReal社は、日本市場および周辺地域での成長戦略を加速するため、日本国内で初の社員となる国定 希生（くにさだ きい）を代理店パートナーシップリード兼コンテンツソリューションマネージャーとして採用したことを発表しました。また、BeRealは今後、日本国内での採用活動をさらに積極的に進めていく予定で、2025年には運用型広告を開始する計画も発表しています。

今回ゲスト、一般社団法人日本EC協会　福島 亮 氏は、EC業界最大規模の交流会『ひよこの会』主催者、食品D2C事業、20社以上のマーケティングアドバイザーをされています。 福島亮さんに『D2C』についてお伺いしました。 ▽ D2C単品通販業界の最大カンファレンス『ひよこの会』 D2C協会で国内最大規模のカンファレンス『ひよこの会』を運営しているので、出る前の情報から、噂話まで情報がたくさん来ます。過去と今を振り返り、なぜこんなに行政が法律でうるさくいうのかまで、お話ししたいと思っています。 ▽ 知っておくべきEC業界での行政指導の変遷 行政指導厳格化の発端は、5年程前です。初回1円と謳っていたのに違っていた、解約できない、5回購入縛りがあった、など通販の売り方が社会問題になりました。消費者から行政にクレームが殺到し、対応を余儀なくされました。昨年くらいから、初回、2回目いくら、 何回受け取って、解約するにはいつまでに、といった表記が義務付けられました。普通に真面目にやっている会社は大被害です。web広告で5回買うのがわかっていたら半分以上広告費を使って売ってくるので、まともにやっている企業じゃ太刀打ちできなくなるわけです。 ▽ 成功した店舗のハウツー 今現状、真っ当にやっている人しか残ってないのです。当時、芸能人をキャスティングすることによって、一定の安心感で売っていたところは残っています。またはAmazonや楽天などのモールで売ることを始めました。さらに、東急ハンズやドン・キホーテなどの店頭へ広げて、販売チャネルをマルチに伸ばしていきました。海外も含めての生存戦略で最終的にそうなっていったわけです。Googleとかmetaに広告を出すと、Amazonに売ってないかな、楽天に売ってないかな、と検索で入ってくるので、広告費の10～20％の売上が楽天、Amazonに落ちてきます。したがって、Amazonと楽天にカートがあるだけで売れるのです。 ▽ 多チャネル販売のハウツー 多チャンネルで売るポイントとしては、チャネルによって商材を変えることです。Googleで売る商材は、CPA（Cost Per Action:獲得単価）が高いので高くなってしまう一方で高くても売れるのです。楽天やAmazonはもちろん、店頭でも隣に並ぶ商品と比べられているので、これらの商品企画は似たような形でいいわけです。ただ、それを自社サイトでやってしまうとCPAが合わなくなります。公式サイトは1万円で売っている、他では3分の1の容量で売っている、といった形でSKU（Stock Keeping Unit:最小識別単位）を分けないと、同じ価格では確実に楽天などでは売れないのです。 ▽ 自社サイトでの販売ハウツー 自社サイトでは、商品が多品種であることが特徴的だと思います。カート数が多く、モールでは対応できないものが自社サイト向きでしょう。例えばプロテインなどでいうと、1か月に3個届く定期プランの場合、バナナ・ストロベリー・バニラにしたい、といったように変えられることが自社サイトでの有効な売り方です。自社サイトへの入口のゲートウェイの商材として楽天、Amazonで広告をかけて売ることは非常にいいと思います。 ▽ インフルエンサーの使い方 B2CをやっていくなかでCPC（Cost Per Click:平均クリック単価）やCPAが上がってきているなか、広告1本頼りになってしまうと売上が読めない、といったことに対して、1つ抜け道があるとするなら、インフルエンサーを使う手があります。フォロワー3万人ぐらいのマイクロインフルエンサーをちゃんと作りながら、30万人の大物をキャスティングするとか、インフルエンサー施策のポートフォリオをしっかり組まないとうまくいきません。トップインフルエンサーは商品の目利きもいいのです。ファンが離れないように、自分で使ってみて、いいものをちゃんと紹介していこうという姿勢をマイクロインフルエンサーも見ています。メーカーさん担当者は、ほぼ全員有名な子をフォローして何の案件をやっているかを常に見ていますので、そういったマーケティングは必要です。 この他にも盛りだくさん、『D2C』について公開しています！単品通販で売上拡大を目指す企業様のご参考になるかと思います！それでは福島氏流『D2C』についてぜひお楽しみください！

2024年10月25日から11月1日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。 本日ご紹介するニュースは次の5つです。１、博報堂がロイヤルティプログラム支援チームを設立２、ファッションECサイトの利用者が重視することとは３、SBSグループ、置き配新サービス「SBS Ecoロジ便」の提供を開始４、Threads、「トレンドランキング」機能のテストを開始５、スポーツブランドのデサント、公式通販サイトをリニューアル 1.博報堂がロイヤルティプログラム支援チームを設立株式会社博報堂は、顧客との中長期的な関係を構築し、LTVの最大化を目指すため、新たにロイヤルティプログラム業務支援の専門横断チーム「HAKUHODO LOYALTY WOW」を設立しました。この専門チームは、博報堂DYグループの多様な専門家が一丸となり、ロイヤルティプログラムの戦略、設計、開発、運用を支援します。チームには、ブランドクリエイティブやアクティベーションに実績のあるクリエイターが参加し、設計やシステム開発の品質を確保しつつ、顧客がロイヤルティプログラムに積極的に参加し、感情を引き出す体験を通じて“ブランドラブ”を育むことを目指します。 2.ファッションECサイトの利用者が重視することとは株式会社シナブルが実施した「ファッションECサイト」に関する利用実態調査の結果が発表されました。商品選びに「迷った時に購入をやめることはありますか？」という質問に「よくある」が35.2％、「ときどきある」が55.4％、「あまりない」が7.8％、「全くない」が1.6％との結果が示されました。約9割の方が迷った場合に購入をやめる傾向がわかります。先の質問で「ある」と答えた方に「カートに商品を入れた後、購入をやめる理由は？」と尋ねたところ、最も多かった回答は「送料が高いと感じた」が35.8％で、次いで「カート内の商品について考え直した」、「クーポンや割引が利用できなかった」と続きました。一方で、「これからもファッションアイテムをECサイトで購入したいと思いますか？」という質問に対し、「非常に思う」「やや思う」を合わせて85.1％、「あまり思わない」「全く思わない」を合わせて14.9％という結果が得られました。約85％の方がECサイトでのファッションアイテムの購入に前向きであることが明らかになっています。「店舗と比較して、ECサイトでの購入を選ぶ理由は？」という問いには、「価格が安い」が50.8％、「時間や場所を問わず購入できる」が45.7％、「セールやクーポンが多い」が41.0％という結果が得られました。これにより「価格」が最も注目されていることがわかります。また、利用者がECサイトでの購入を好む理由として利便性が挙げられ、セールやクーポンの充実が重要な要因であることもわかりました。 3.SBSグループ、置き配新サービス「SBS Ecoロジ便」の提供を開始SBSグループで即日配送サービスを手掛けるSBS即配サポート株式会社は、近年の伸びが著しいEC物流の需要に対応すると同時に、ユーザーに対し「置き配」の利用を促進することで、再配達率を削減し、地球環境に貢献するサステナブルな置き配新サービス「SBS Ecoロジ便」の提供を開始すると発表しました。60サイズ5kgまでで300円から、100サイズ10kgまでで330円からと、事業者が安価に配送を依頼できるサービスとなっています。配送エリアが東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県と限られていますが、条件に合致する事業者は配送料を抑えた運用が可能になるのではないでしょうか。 4.Threads、「トレンドランキング」機能のテストを開始Metaは、テキスト共有アプリ「Threads（スレッズ）」で、プラットフォーム上で話題になっているトピックを表示する「トレンドランキング」機能のテストを日本で開始することを発表しました。本機能は今年3月から米国で提供しているもので、米国以外の国や地域で導入するのは今回が初めてとなります。まずは一部の国内利用者に向けてテストを開始し、順次対象を拡大する予定です。トレンドランキングはThreadsの検索画面で見ることが可能で、機械学習AIシステムによって選ばれた最大5つのトピックが表示されます。それぞれのトピックをタップすると検索結果が表示され、関連投稿を通じて他の利用者がどんな会話を楽しんでいるのかを簡単に発見することが可能です。ランキングに表示される内容は利用者ごとにパーソナライズされるのではなく、日本の利用者全体の中でトレンドになっているトピックを表示する仕組みです。近年、Xの拡散性の高さにより売上を伸ばす機会が増えているようですが、Threadsの機能が拡充することで、同様の効果が期待できるようになるかもしれないですね。 5.スポーツブランドのデサント、公式通販サイトをリニューアルデサントジャパン株式会社は、Direct to Consumer強化の一環として、公式通販サイト「DESCENTE STORE オンライン」のリニューアルを実施いたしました。今回のリニューアルでは、お客様にお買いものをよりスムーズに楽しんでいただくために、ブランドごとにページを構成し、ECサイトからブランドサイトへワンクリックで移動できるように改善されています。従来のブランド横断でお買い物いただくことを目的としたサイトと比較して、よりお客様の求めるブランドの情報が受け取りやすくなるよう利便性を向上したとのことです。その他にも、無料でのサイズ交換サービスの開始や、お客様にご注文をいただいてから最短当日の出荷が可能になるなど、試着できないことや納期といった通販の課題を解決し、お客様により快適・便利にご利用いただけるサイトとなりました。

今回ゲスト、株式会社日本M&Aセンター 齋藤 浩喜 氏は、家電、フィットネス器具、カバンなど複数ジャンルのD2Cブランドの運営を経験し、その事業をM&Aされ、現在は、ご自身の10年以上のEC経験からM&Aをサポートする側でご活動されています。 齋藤氏に『ECのM&A』についてお伺いしました！ 引き続き、齋藤氏に『ECのM&A』についてお伺いしました！ ▽株式会社日本M&Aセンターの強みとは？ 弊社は全国にネットワークがあり、会計事務所や銀行とも提携をしており、譲渡案件と言われる後継者不在の会社様が会計士に相談しますが、そこが弊社と提携していれば、全国に色んな買い手さんと取引があるので幅広く相手先を探せます。会計事務所や日銀さんでも相手先を全国で探すことは中々難しいです。いかに上場企業のM&Aの担当と言われる方や経営者と繋がりを持つかが大事です。 ▽提携先が決まるまでの期間は？ 年間1000件くらい我々の会社で成約しているのですが、まず第1フェーズとして“ノンネームシート”と言われる、会社を特定できないレベルのプロフィールのようなものを作ります。買い手さんのニーズを確認するために、どういう会社に興味を持っているか我々が持っていく必要があるので、そこの裁定の資料として作っています。まず、どこまで情報を出すかというのを決めていただきます。県内はNGという会社さんは多いので、そこで制限をしていただいて、それをしながら我々の会社の中の買い手さんを“マッチング”させるためニーズを聞き、“ロングリスト”を出し、見せてダメなところを社長に伺います。ここには弊社の紹介資料、取引先一覧も載っていますし、どこから仕入れているという重要な情報も載っているので、見せないで欲しい部分にバツをつけてもらいます。そしてマルをつけた会社に紹介資料を持っていくという流れで紹介していきます。その際、情報漏洩があれば、どこから漏れたか特定できる仕組みになっており、仮に買い手さんが変な扱い方をして情報漏洩させてしまったら、それ以降は取引停止という事もやっていかなければいけないので、そこは重要です。そして紹介資料を見せて、条件が揃って初めて社長同士を会わせます。M&Aは結婚に例えられるのですが、最後が結婚だとしたら、その前に婚約となりますがとなりますが、この条件のもと進めるという前提で“基本合意”という婚約をします。そのあとに“デューデリジェンス”をします。その上で全く問題なければ結婚をするというような形で、ここで初めて成約となり、我々の方では成功報酬として対価をいただくという流れになっています。これが弊社だと平均10カ月くらいです。3か月と短いのもあれば2年〜3年ということもあります。弊社の場合は過去に9000件くらい成約しており、契約の前の段階で合いそうなところを出す事が出来ますので、それだけでもやって損はないと思います。また、余裕をもって相手探しをした方がいい条件で良い相手探しができるというのが絶対あると思います。しかし、社長がいきなり病気になったなど、どうしてもM&Aをしなければいけない状況だと、どうしてもすぐ決めないといけないので、私としては、3年後に譲渡するとしても今から準備をしておいた方が絶対にいいと思っています。急にM&Aしないといけないとなると、すぐ相手先が出てくるかというと中々難しいです。 ▽齋藤浩喜さん自身の今後は？ 今回のこのチャンネルでもそうですし、私自身もECという業界でずっとやってきたので、そこの方々の力になりたいという思いがあります。私自身もずっとブランドとして物販をやっていたので、最近思うのが、商品のライフサイクルがどんどん短くなっており、1回売れて当たったとしても持って2〜3年で、どんどんその先も商品を作らないといけません。それをD2C(DtoC)の中小企業の代表1人が商品開発、在庫管理、借入、販売のマーケティング戦略、全部やるのはすごく大変で、更に続けるのはすごくハードルが高いと思いました。上場企業や買い手さんの企業も0→1が作れず困っていることが多いので、ある程度0→1が作れた状態があれば、それをブランド化してM&Aするというのは、戦略的にもかなりいいと思います。起業家や私みたいな中小でやっていた人は0→1を作ってブランドがある程度出来たらM&Aをするというのは、経営者としても精神的に楽になりますし、新しく何かやりたいとなっても資金も作れますし、1つ選択肢としてすごく良いと思います。そういう考えはすごくいいと思ったので、こういう事をきちんと伝えていき、そういう会社の支援を出来るような業界に特化した人間になっていきたいと思っています。 後継者不足の解決や事業承継、経営者利益の獲得にお悩みの企業様のご参考になるかと思います！それでは齋藤氏流『ECのM&A』についてぜひお楽しみください！

2024年10月18日から10月24日まで のECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。 本日ご紹介するニュースは次の5つです。１、夢展望、オンラインショッピングモール「Temu」と新たに連携２、アダストリアがECモール運営を中心とした新会社を設立３、ステマ規制から約1年経過、その効果はいかに？４、AOKI、オンラインショップでヤマト運輸提供の「EAZY®」を導入開始５、EC専門のプロ人材にECの仕事を依頼できるスキルマーケットがリリース 1.夢展望、オンラインショッピングモール「Temu」と新たに連携「カワイイ、カッコいい」を安心して手軽に楽しんでもらいたい！をコンセプトに、ECを中心にアパレル事業を展開する夢展望株式会社は、2024年10月、PDDホールディングスが手掛けるオンラインショッピングモール「Temu」と新たに連携いたしました。夢展望は、海外における更なる販路拡大やマーケティング強化、ブランド保護などを視野に、北米、欧州、アジアなどに広く展開し圧倒的なユーザー数を持つ「Temu」と強固なネットワークを構築し、まずは「Temu」が展開する日本向けの専用サイトで、主力ブランド「DearMyLove」を中心に販売を展開するとしています。なお、「Temu」の日本向けの専用サイトに出店する国内アパレルブランドは、夢展望が初となります。 2.アダストリアがECモール運営を中心とした新会社を設立株式会社アダストリアは、2024年12月1日付で、アダストリアのECモール運営を中心としたand ST（アンドエスティ）関連事業を、100%子会社である株式会社アンドエスティへ承継することをお知らせいたします。なお、「and ST（アンドエスティ）」は「.st（ドットエスティ）」から名称を変更いたしました。and STは、2024年にサービス開始から10周年を迎え、流通総額約360億円、会員数約1,800万人まで成長しています。アダストリアグループが中期経営計画のテーマに掲げる“アパレルカンパニーから、グッドコミュニティ共創カンパニーへ。”の実現を目指し、2022年よりand STプラットフォームを外部企業さま向けにオープン化しており、現在17社22ブランドが参画しています。今後、さらなる外部企業さまの参画を加速させるため、ECモール運営を中心としたand ST事業を独立運営とするべく、この度の新会社設立に至ったと発表しています。 3.ステマ規制から約1年経過、その効果はいかに？株式会社フォーイットは、全国の10代~60代までの男女500人を対象にステマ規制に関するアンケートを実施し、年代別等の特徴についてまとめました。「ステマが規制されている実感はありますか？」という質問に対して、最も多かった回答は「特に変化は感じない」で30.6%でした。次いで、「SNSでの「#PR」や「タイアップ」などの広告表示が増えたと感じる」が23.8%、「インフルエンサーの投稿に変化を感じる」が16.8%で続いており、全体の約50%が何らかの変化を感じているという結果になりました。年代別で見ると、「ステマを知らない」と回答した方は60代が54.0%と圧倒的に多くなっており、SNSや動画サイトの利用率が低いと考えられる60代の方は、ステルスマーケティングを知る機会が少なかったと推察されます。一方、ステマ規制について何らかの変化を感じている方は10代・20代が多くなりました。 4.AOKI、オンラインショップでヤマト運輸提供の「EAZY®」を導入開始株式会社AOKIは、AOKI・ORIHICA公式オンラインショップにてヤマト運輸株式会社が提供するEC向け配送商品「EAZY（イージー）®」を、2024年10月17日より導入いたしました。オンラインショップご利用のお客様へ、きめ細やかな配送サービスを提供するとともに、SDGsへ貢献する取り組みも強化いたします。ヤマト運輸株式会社のEC向け配送商品「EAZY（イージー） ®」の導入により、非対面での受け取りを可能にする置き配指定や、受け取り場所の変更を直前まで行えるサービスを可能にします。これにより、お客様の受け取り時の手間を大幅に削減し、AOKI・ORIHICAでの快適なオンラインショッピングをお楽しみいただけます。 5.EC専門のプロ人材にECの仕事を依頼できるスキルマーケットがリリースECソリューション事業を手がける株式会社ワンプルーフは2024年10月17日、EC事業者の「売上利益増」を目的として、EC運営支援ノウハウを生かしたマネージドマーケットプレイスとなる、ECプロ人材特化型のクラウドソーシングサービス、EC専門スキルマーケット「EC WITH」をリリースしました。「EC WITH」は、ECに特化したスキルを保有するEC支援会社、ECワーカーがサービス・スキルを販売するEC特化型スキルマーケットです。スキルカテゴリがEC業務に特化しており、アイコンでオンラインステータスを確認できるため、「明日までにLPを作成してほしい」などの緊急度の高い場面で、オンライン状態のワーカーに相談することができます。日々の運営で困ったときにすぐに相談できるのは嬉しいですね。 [embed]https://youtu.be/UKn9WBhDCk0[/embed]

今回ゲスト、株式会社日本M&Aセンター 齋藤 浩喜 氏は、家電、フィットネス器具、カバンなど複数ジャンルのD2Cブランドの運営を経験し、その事業をM&Aされ、現在は、ご自身の10年以上のEC経験からM&Aをサポートする側でご活動されています。 齋藤氏に『ECのM&A』についてお伺いしました！ ▽齋藤氏の経歴は？ 約8年、ECでメーカーの会社を経営しておりました。私のところにも「御社を買いたい」という電話やDMが来ていました。そこで「本当に売れるのか？」と実際に会ってお話を聞き、「こういう会社から欲しいと思われているんだ」というのを知り、実際にM&Aをしました。その経験から、M&Aは意外と良い事で、成長戦略の1個にM&Aが普通にあってもいいなとシンプルに思いました。コロナ禍にD2C(DtoC)のブームでECの会社が出てきて、5～6年経って伸びてくる会社もそろそろ増えてきたので、そこで買いたい会社が多く出てきたというのが背景としてあると思っており、そういう経験をしてECの業界に対してM&Aの魅力を伝える事を自分でやりたいと思い、事業としてやろうと思いながらも、全く分からない業種でした。しかし、M&Aの会社で高学歴な優秀な人たちが働いている中で私も入って働けたり、M&Aというところに対しての経験値を積めたり出来るので、転職するのも“30代前半”というのがある程度のラインになってくると思うので、人生の1ページにこういう所で働くのはすごく良いと思い入ったのがキッカケですね。 ▽1番の問題は後継者不足ですよね。 弊社の支援実績としても、後継者の問題が圧倒的に多いです。それは社会問題として国も知っているくらいです。日本は中小企業が多いので経営者がどんどん高齢化していく中で、事業を引き継ぐ社員やお子さん・親族もいなかったりすると廃業するか、もしくは第三者にM&Aするか選択に迫られます。廃業するといっても社員もいて黒字の会社もあるわけですが、黒字廃業する会社が60万社くらいあると言われており、それは日本の経済にとってすごいダメージなので、M&Aは国としても推進しています。そういったところのお相手探しをメインでやられているというのが“事業承継”というところのポイントになります。私はもう1個の軸で“成長戦略”といって、更に会社の売上を伸ばしていくという部分で、自社だけで頑張るのではなく、他社と資本提携をして頑張っていくという考え方です。私は会社を手放しましたが、株は買っていただいて代表として残るというパターンもあります。そうすると資金的な部分は土台のしっかりした大手の傘下になることで潰れるということは無くなるので、社員の雇用も守れますし、色んなメリットがあります。 ▽信用できる会社かどうかどうやって判断すればいいですか？また契約の流れは？ 最近悪いニュースとしてM&Aが取り上げられることも増えています。中小企業が定めている規約に則っていないやり方をしていることもあります。会社を譲渡する事は重要な決断になるので、そこはしっかりとした会社にお願いした方がいいです。弊社は日本の上場会社の中で最大手の会社で、“自主規制団体”というのを立ち上げて、悪い業者を排除しようという動きもしています。国が登録支援機関というのを公表しているので、そこにちゃんと登録していれば、一定の基準を満たしたサービスは提供しているという判断の1つになります。例えばお話をする際に後継者がいませんとなると、私の場合はまず最近のビジネスの内容をお伺いするのですが、販売されているもの、仕入れ先はどこで、売上がいくらなのか、決算書もいただき、それを見た上で事業の課題をヒアリングさせていただいて、後継者がいないのは人材が育っていないのか、担い手がいない、且つ担い手がいたとしても社員の方が自社の株を買って継いでくれるかどうか、と現状をまず把握させていただき、その上でM&Aをした方が良さそうであれば、我々と“提携仲介契約”を結び、相手探しを始めます。その前のフェーズはミーティングのような形でNDAも結び、しっかりと社長と会社の事や将来のことなど相談を受けさせていただきます。まず土台として候補先を探すかどうか判断させていただくので、特段ここまでは何のリスクもなく進められると思います。弊社は上場企業の中で唯一、提携仲介の段階で“着手金”というものをいただいていますので、お互い責任が生まれます。お互い意思が合致した段階で進んでいくのが弊社の特徴なので、成約率でいくと圧倒的に弊社が高いです。契約までは無料のところは多いですが、その段階で色んな罠があったりするので、色んな人の話を聞いて最終的に決められるのがいいと思います。 後継者不足の解決や事業承継、経営者利益の獲得にお悩みの企業様のご参考になるかと思います！それでは齋藤氏流『ECのM&A』についてぜひお楽しみください！ ～第267回　ゲスト～ 齋藤 浩喜 氏 株式会社日本M&Aセンター 地元秋田県で就職した会社が倒産したことをきっかけに輸入総代理店事業で起業。家電、フィットネス器具、カバンなど複数ジャンルのD2Cブランドの運営を経験し、2022年に自身の事業をM&A。M&Aの魅力をもっと伝えたい、10年以上関わってきたEC業に特化したM&Aのサポートを貢献していきたい、という想いで2023年に株式会社日本M&Aセンターに入社。

2024年10月11日から10月17日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。 本日ご紹介するニュースは次の5つです。１、サッポロドラッグストアーがECマーケットプレイスを構築！２、東南アジアの越境EC成功の秘訣とは？３、完全抽選式のECモール『WAKUMO』が開始４、eギフトと推し活の相性を調査５、楽天ラクマ、ブランド品の検品をする鑑定サービスを刷新 1.サッポロドラッグストアーがECマーケットプレイスを構築！株式会社サッポロドラッグストアーは、自社ECとマーケットプレイスの同時立ち上げを目的にMiraklのプラットフォームを採用しました。サツドラは、既存の「サツドラ公式アプリ」や北海道共通ポイントカード「EZOCA」を基盤として、幅広い層のお客様にサービスを届けながら、従来のドラッグストアチェーンの枠を超えてデジタル時代に適応した革新的なビジネスモデルを構築しています。こうした背景の中、サツドラはデジタル時代の購買チャネルの中心である自社ECサイトを刷新し、ドラッグストア商品を仕入れ販売するだけでなく、北海道ならではの独自商品や地域事業者とのコラボレーションを推進するため、マーケットプレイスモデルの活用を決定しました。ここ最近、小売やメーカーなどが自社ECサイトをマーケットプレイス化し、自社の集客力を活用して他の企業が販路を持てる取り組みが増えています。今後の動向が気になりますね。 2.東南アジアの越境EC成功の秘訣とは？ショッピージャパン株式会社は、2期以上連続で増収をしている、東南アジアの越境EC担当者100名を対象に、東南アジアの越境EC成功企業に関する実態調査を実施しました。「越境ECを実施している国を教えてください。」と質問したところ、「シンガポール」が60%、「マレーシア」が51%、「フィリピン」が51%という回答となりました。「越境ECの売上増加のために、実施している施策を教えてください。」と質問したところ、「SNSマーケティング」が69%、「Web広告」が58%、「SEO対策」が52%という回答となりました。一つ前の質問で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「最も売上に貢献した施策を教えてください。」と質問したところ、「SNSマーケティング」が40.4%、「Web広告」が17.2%、「ECモールへの出店」が15.2%という回答となっています。数ある施策の中でSNSが最も効果的であることがわかる調査となりました。 3.完全抽選式のECモール『WAKUMO』が開始株式会社チームデスクは、2024年10月に完全抽選式のECモール『WAKUMO』（ワクモ）を正式リリースします。WAKUMOは商品の販売を完全抽選式で行う独自の仕組みを展開します。今までにない新しいECモールが誕生しました。サイトを見てみると、確かに期待感が高まるエンタメ性の高い作りになっていることがわかります。 4.eギフトと推し活の相性を調査株式会社ギフティは、「giftee®」に会員登録しているユーザー2,083人を対象に、推し活に関するアンケートを実施しました。「giftee®」ユーザーに推し活経験の有無を尋ねたところ、アンケート回答者のうち「はい」と回答したユーザーは約7割でした。経験があると回答したユーザーの年齢層は、10代～60代以上と幅広く、最も多い年齢層は40代でした。推し活文化が広がる中で、「giftee®」ユーザーの中にも、幅広い年齢層で多くの推し活経験者がいることがわかります。また、「giftee®」を通じてeギフトを贈った方の推し活の対象として、「アイドル/タレント/俳優/声優」が最も多く、次に「クリエイター(イラストレーター・作家・ミュージシャンなど）」が続きました。推し活経験があると回答した方の中で約8割が、2024年上期に推し活を実施したと回答。さらに、推し活経験があると回答した方の中で、推しや推し活仲間などにeギフトを贈ったことがあると回答した方は約4割と、eギフトを通じた推し活が広がっていることがうかがえます。 5.楽天ラクマ、ブランド品の検品をする鑑定サービスを刷新フリマアプリ「楽天ラクマ」は、株式会社コメ兵と共同で提供する、商品の検品を依頼することができる「ラクマ鑑定サービス」を「ラクマ最強鑑定」に刷新しました。「ラクマ最強鑑定」は、二次流通における偽造品撲滅に貢献することを目的に、楽天がコメ兵と提携して提供するサービスです。2024年1月に本格提供を開始した「ラクマ鑑定サービス」では、商品到着後に購入者が検品を依頼し、「楽天ラクマ」指定の場所へ商品を送る「後から鑑定」機能のみでしたが、このたび、新たに対象商品を購入した際、購入者の手元に届く前に検品ができる「お届け前鑑定」機能の提供を開始しました。「お届け前鑑定」機能は、商品到着前に検品を行うことで購入者が商品を発送する手間がなくなり、検品済みの商品を受け取ることができ、取引完了までの期間が短縮できます。二次流通でブランド品を購入することへの抵抗が本取り組みによって緩和されそうです。

今回ゲスト、株式会社新海屋 小川裕介 氏は、2011年、養殖魚のカンパチやぶりを専門に取り扱う新海屋を創業され、幾多の試練を乗り越えて現在は年間50万尾のぶりを加工する規模に成長。「鰤屋金太郎」は楽天、amazonの水産部門では有数の人気店になっています。 小川氏に『食品EC』についてお伺いしました！ ▽ 越境EC 鰤屋金太郎の海外向けの食品ECの変遷 2019年から通販を開始し、その後越境ECも開始した最初はいいものが作れなくて、ディスカウントして売ったような状態でした。 アメリカの販売会社社長から、生産量を落としてもいいから、もう一回いいものをしっかり作ろうといわれ、鮮度を保つ冷凍技術向上に取り組んでいた矢先にコロナ禍となりました。 当時はアメリカ1本で輸出できなくなりましたが、台湾やシンガポール、タイなどにも販路が広げ、今はアメリカも復活したので、現在は海外向けの生産としてはかなりの量になりました。 ▽ 食品ECでの強み 冷凍技術とふるさと納税 BtoBでの物流はほとんど冷蔵です。 冷凍も急速冷凍でものすごく品質がいい、生と遜色ない商品を届ける技術を持っていますが、通販を始めた当初、冷蔵の方が多いだろうと予想していました。 でも蓋を開けたら、結局注文の６割ほどが今でも冷凍でした。やっぱり冷凍で家にストックしておけば好きな時に手軽に食べられるというニーズで、その技術が大変生きています。単体個数の多いふるさと納税もおかげで人気です。 結局、越境ECで海外に売ろうとしたときに冷凍技術を開発していったのが今生きている部分であり、ECは順調に伸びていきました。 ▽ 人気のYouTubeチャンネル『令和の虎』に出演！ たまたま縁あって『令和の虎』に出演させてもらいました。 虎の皆さんに商品を召し上がっていただいて、 認めてもらうか否かというYoutube番組です。 ガチンコ勝負でどんな虎の方がいらっしゃるかわからない中、ヒカルさんもいらっしゃってうちのブリ、カンパチ、タイを召し上がっていただきました。 そもそもヒカルさんは魚がすごく好きで、もともとその収録にはいらっしゃらないはずでしたが食べてみていうことでの参加でした。 何の臭みもない、めっちゃ美味い、などと全員の虎さんが絶賛、べた褒めでした。 おかげさまで、Amazonや楽天、虎サイトの通販もどんと売上が上がりました。 未だに再生回数もずっと伸びていますから、本当にありがたいことでした。 ▽ リアル店舗を展開開始！ 今年8月に鰤屋金太郎のリアル店舗を開店しました。 場所は私の地元の宮崎県延岡市北浦町、人口2000人ぐらいしかいないようなところです。 建物はおしゃれなカフェみたいな中で、鰤屋金太郎のブリ丼や鯛めしなどをリアルに召し上がっていただけます。 通販のファンの方、地元の方、観光の方、僕もそこでお昼ご飯を毎日食べていますが、社員たちが使ったりしています。 もともと飲食店をやりたいというのは漠然と思っていましたが、僕が尊敬している和歌山のフルーツ農家さんが、紀の川市という山の中でフルーツパーラーをされていて、2019年にお邪魔したら何十人もの人が行列していました。 その時は1店舗だったのですが、今7、8店舗されています。 レビューでなく実際に食べてもらって美味しかったと言われることは、本当の自信になっています。 将来的にはその方みたいに、福岡や関西、東京にもお店を出したいと妄想を抱いています。 ▽ SNS Instagramは新規客獲得の有効なツール リアル店舗はInstagram経由で入られる方が半分ぐらいいらっしゃいます。 実は、別事業で子供向けのスポーツ教室をやっています。 そこでInstagramから入ってくる方が多かったので、Instagramは今時欠かせないツールだと思っていました。 やっぱり1年中、安定したものを出荷できるというのは養殖の強みです。 天然物はブリで言えば、日本海側の冬の寒ブリはすごくいいものですがどうしても時期が限られます。 うちのブリであれば毎日、夏場でも水揚げができます。 ブリは旬が冬ですが、夏場は脂が冬ほどではないが、そのさっぱりとした脂の乗り方で冬のブリにはない美味しさがあります。 ぜひ宮崎にも食べに来てください。 まずは通販で一回買ってみてください。 食べればわかっていただけます。 この他にも盛りだくさん、『食品EC』『越境EC』『リアル店舗』への展開について公開しています！ 食品ECにご関心のある企業様のご参考になるかと思います！ それでは小川氏流『食品EC』についてぜひお楽しみください！

2024年10月4日から10月10日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。 本日ご紹介するニュースは次の5つです。１、楽天市場で指定の日時に受け取るとポイント付与のキャンペーン実施２、ヤマップ、複数事業とマルチチャネルのパーソナライズ施策を強化３、総リーチ数1億超え！ペットインフルエンサーマーケティングの提供開始４、ECと店頭を横断した消費者の購買行動とは？５、D2Cブランドと小売企業のマッチングプラットフォームがスタート！ 1.楽天市場で指定の日時に受け取るとポイント付与のキャンペーン実施楽天グループ株式会社は、楽天市場において、購入した商品を指定の日時に再配達なく1回で受け取ったユーザーに対して「楽天ポイント」を進呈するキャンペーンを10月11日より実施します。本キャンペーンにエントリーのうえ、対象期間中に1,000円（税込）以上のお買い物された商品を、指定の日時に1回で受け取ったユーザーに「楽天ポイント」300万ポイントを山分けで進呈するとのことです。本キャンペーンは、「物流2024年問題」を契機に国土交通省が主体となり実施する「再配達率削減緊急対策事業」の一環で、第一弾として実施するものです。11月にも第二弾としてキャンペーンを実施予定といいます。楽天は本事業への参画を通じて、再配達の削減による物流の負担軽減に取り組むと発表しました。 2.ヤマップ、複数事業とマルチチャネルのパーソナライズ施策を強化株式会社ヤマップが顧客エンゲージメント基盤として、Braze（ブレイズ）を採用しました。ヤマップは、複数事業にまたがるコミュニケーションやGPS移動情報を活用したパーソナライズ施策をBrazeを活用し強化していきます。Braze導入後、YAMAP MAGAZINEやYAMAP STOREなど、様々な事業とメールやウェブ、アプリなど複数のコミュニケーションチャネルを跨いだ施策展開をパーソナライズされた形で実現し、GPS情報と連携したコミュニケーション施策が展開しています。導入効果事例として、「プレミアム会員登録で3,000円分のYAMAP STOREクーポンを進呈」の施策では、前年同月比で154％のプレミアム会員登録者数の増加など、大きな成果につながっています。 3.総リーチ数1億超え！ペットインフルエンサーマーケティングの提供開始株式会社QAL startups（カルスタータップス）は、1,000名〜200万フォロワーを持つペットインフルエンサー5,000名の協力を得て製品・サービスをPR可能なペットインフルエンサーマーケティング施策「QAL ONE」の提供を開始いたしました。既存製品のプロモーションをQALONEのみで実施し、売上が前月比で180％を越えた実績もあり、世の中にまだ知られていない、たくさんの素晴らしいペット関連製品の認知を拡大するには相性バッチリのサービスと言えるかもしれないですね。 4.ECと店頭を横断した消費者の購買行動とは？株式会社電通デジタルは、生活者の購買行動に関する、ECと店頭を横断した「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査2024」を実施しました。この調査は2022年から実施しており、今回で第3回目となります。コロナ禍による行動制限が解かれ、生活者の日常が戻った現在でも、購買行動全体においてデジタルシフトの傾向は続いています。特に、比較検討フェーズでは、オンラインチャネルを利用する生活者が2022年の50.0％から2024年には55.7%と、２年間で5.7pt 増加しました。検討要素の多い商品に関しては、生活者がオンラインと実店舗を行き来しながら慎重に購買する傾向が再び確認されています。例えば、電化製品では、オンラインと実店舗を行き来する生活者が5.9pt増加し、検討を経て購入する割合も2.7pt増加しました。これは、商品スペックや詳細情報を把握した上で実物を確認することで購買リスクを軽減したいという生活者のニーズが読み取れます。また、「最近の買い物に対する意識調査」では、生活者の25.5%がオンラインでの購入が増えたと回答し、デジタルチャネルが生活者との接点で重要になっていることが分かります。注目すべき点として「中古品を購入するようになった 8.8%」「将来売却することを考えて購入する4.8%」といった結果が出ており、生活者がモノを所有することに加え、リセールへの関心も高まっていることがわかりました。購入後も価値が保たれる商品を見極める行動は、生活者のリスクヘッジを考えた購買傾向の強まりを示しています。今回ご紹介した以外にも示唆に富んだ調査結果が見られるため、気になる方は概要欄から確認してみてくださいね。 5.D2Cブランドと小売企業のマッチングプラットフォームがスタート！株式会社電通プロモーションプラスは、日本マテリアルゴールド株式会社と共同で、リアル店舗への拡大展開を期するDtoCブランドやメーカーと、小売企業のマッチングを可能にするプラットフォーム「TaNavi（タナビ）」の提供を開始いたします。DtoCブランドやメーカーは、「TaNavi」を使うことで、これまで開拓が難しかった小売企業へ向けて、自社商品を詳しくPRすることが出来るため、販路拡大が見込めます。小売企業においては、数多くあるDtoCブランドやメーカーを簡単に探すことが可能になり、自由なタイミングで新商品の開拓、仕入れを検討出来るようになります。両者にとって良い機会となる本サービスによってどのような機会が創出されるのか気になりますね。

今回ゲスト、株式会社新海屋 小川裕介 氏は、2011年、養殖魚のカンパチやぶりを専門に取り扱う新海屋を創業され、幾多の試練を乗り越えて現在は年間50万尾のぶりを加工する規模に成長。「鰤屋金太郎」は楽天、amazonの水産部門では有数の人気店になっています。 小川氏に『食品EC』についてお伺いしました！ ▽「鰤屋金太郎」ができるまで わが社は養殖のブリ、カンパチ、タイを、鮮魚のまま、または冷凍、あるいは刺身やお寿司にして、ECで宮崎から全国の御家庭に届けています。2011年に会社を始め、最初は業務用としてスーパーさんや外食さんに販売していました。自社工場で海外も含めて1日1000本ほど加工していましたが、コロナ禍の緊急事態宣言のときには、今日は10本です、 明日は15本ですというところまで減りました。このままではまずいと思い、皆さんに直接届けるのは1つの打開策と考え2020年5月ECを始めました。「鰤屋金太郎」という名前を思いつき、パッケージはこんな感じといって余り深く考えずに、ばたばた揃えていきました。そのぐらい切羽詰まっていました。それまでのBtoBと違うBtoCは全く経験はありませんでしたが、業務用として扱っているものを小型にして、真空包装でお客様の手元で届くという体験は、お客さんはきっと喜ぶんじゃないかと期待をして始めました。楽天で展開しましたが、1カ月目に50万円、2カ月目で100万円とか売上げたときには嬉しかったですよね。 ▽高評価レビューとリピーター やっぱりレビューに励まされました。今まで食べた中で一番美味しかったといったものや、娘さんの引っ越しでお母さんが娘の新居に注文して、外食が軒並み閉店しているけど、娘と二人ですごく豪華な引っ越し、お料理になった、などのエピソードを交えてのレビューが何個か出てきて大変励みになりました。最初の立ち上げのときから今に至るまで、レビューは隅々まで見ています。ありがたいことですよね。いろいろな競合他社さんもやっていますが、うちでは特にリピーターが多いです。西日本だったら冷蔵でも翌日届きますし、東日本であったら中一日で届きます。鮮魚に対して自分たちがこだわってきた部分があります。いい状態で育て、美味しく育てたものを、美味しく届けるためのノウハウがあります。締め方、血の抜き方、加工の仕方、冷やし込みの仕方、これら一つずつ、私たちで何年もやってきて、自信を持っていたものがお客さんに認めてもらい、今のありがたい注文につながっているので、嬉しいと思っています。 ▽一か月3000万を売り上げた！ 魚はやはり12月に売れるのです。5月スタートしてから順調に行って、11月に300万円の売上でした。12月は1000万円行くのでは、と言われて、その気になっていました。そしたら、12月1日から注文が止まらなくなって大変でした。それは楽天のスーパーセールのタイミングで、目玉枠が当時、ブリ500グラム、タイ500グラム、ブリとカンパチとタイの3種セット、この3つが大当たりして、セット商品はセーブして出品しました。1日18時間ぐらい問い合わせを返した日がありましたよね。結果、お客さんにお詫びしながら、遅れながらも全品出荷しました。その3日か4日間ぐらいでしたけれども、売上は3000万ぐらいでした。広告は13万円を選んだのですごく効率がよかったです。当時はブリの市場を作ったとか、ブリではナンバーワンですねとか、いろんなこと言われましたから、よしやるぞ、 通販伸ばすぞ、という手応えを感じた瞬間でした。同時にその経験から、その後ピッキングリストのシステム整備など、社内の整備に行きついたのでよい経験でした。 ▽なぜそれほど売れたのか？ レビューを見ていて、単純に「美味しかったです」というレベルではないのです。「今まで食べた中で一番美味しかった」といった、絶賛していただけている本当ありがたいレビューをたくさん書いていただいているので、それを見たらやっぱり皆さん食べたいと思われたのではないかと思っています。当時、2チャンネルで「すごくおいしい」とか、「すごく売れているから買えない」だとか騒がれることもあったりしたので、「鰤屋金太郎」が認知されていったのはあると思います。 この他にも盛りだくさん、『食品EC』について公開しています！食品ECにご関心のある企業様のご参考になるかと思います！それでは小川氏流『食品EC』についてぜひお楽しみください！

2024年9月27日から10月3日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。 本日ご紹介するニュースは次の5つです。１、生成AIで作った広告クリエイティブは消費者に受け入れられるのか２、アイリスプラザ、公式通販サイトにマーケットプレイス機能を構築３、意外と現金は使われない？シニア層のキャッシュレス決済利用実態４、電通プロモーションプラスらが、新ライブコマースプラットフォームを提供開始５、タレントを起用した広告の印象調査 1.生成AIで作った広告クリエイティブは消費者に受け入れられるのかアルテナ株式会社は、「デジタルメディアにおける消費者行動調査」として、生成AIで作成した画像を用いた広告は、広告を見る消費者にとってどのような影響があるのかを把握すべく、「生成AI画像を用いた広告における認識」についてインターネット調査を行いました。AIが作成した広告を見たことがありますか？また、どのような媒体で見ましたか？と質問したところ、AIが作成した広告を「見たことがある」と回答した人は39%で「見たことがない」と回答した人が25％と、見たことがあると認識している人の割合がやや高い結果となりました。また、「見たかもしれないが、確信が持てない」と回答した人が36％高い割合を示しており、AIが作成した広告と従来の広告との区別が難しい可能性が考えられます。また、「AIが作成した広告と人間が作成した広告の違いを認識できますか？」という問いには認識できると回答した人が24％と多くの人が、AIが作成した広告だと認識する自信を持てていないことがわかります。商品購入の際、AIが作成した広告だと知った場合の影響について、過半数のが「まったく影響がない」と回答しています。一方で36％が「やや躊躇する」と答え、10％が「購入をやめる」としています。この結果は、多くの消費者がAI広告を中立的に捉えている一方で、約45％の消費者がAI広告に対して何らかの懸念を抱いていることを示しています。AI広告の透明性と信頼性向上が今後の課題となる可能性があるでしょう。 2.アイリスプラザ、公式通販サイトにマーケットプレイス機能を構築Mirakl株式会社（ミラクル）は、アイリスグループの株式会社アイリスプラザが、Miraklを採用し、公式通販サイト「アイリスプラザ」にマーケットプレイスを構築することを発表しました。アイリスプラザは、アイリスグループの一つとして、アイリスオーヤマ商品を中心に豊富な商品を取り揃え、公式通販サイト「アイリスプラザ」を運営しています。今回マーケットプレイスの構築により、幅広い商品ラインナップをさらに充実させ、自社のブランドイメージや価値観、世界観に合ったサードパーティの出店企業を積極的に迎え入れ、商品アイテム数を増やしていくとのことです。2024年12月のサービスインに向けて、10月下旬からセラーの募集を開始します。集客力のある自社ECサイトがECモール化する動きが徐々に現れており、今後の動向から目が離せませんね。 3.意外と現金は使われない？シニア層のキャッシュレス決済利用実態60代・70代を対象に、キャッシュレス決済の利用実態に関する意識調査を実施しました。普段の生活での支払い手段を伺ったところ、「現金払いもあるがキャッシュレス決済が多い」を選択した方の割合が44%で最多でした。「ほぼ全てをキャッシュレス決済で支払っている」が18%で、現金よりもキャッシュレス決済を多く利用している割合は全体の約6割にのぼることがわかります。メインで利用しているキャッシュレス決済については、「クレジットカード決済」が57%と半数を超え最多となりました。次点が「QRコード決済」で26%、「電子マネー決済」が13%という結果となりました。キャッシュレス決済をよく利用する場所は、「スーパーマーケット」が68%で最多、次点が「ドラッグストア」で40%、「コンビニエンスストア」が31%で続く形となりました。ネットショップは18％と5位に位置しています。日常的にキャッシュレス決済を利用するシニア層の割合は多くなっています。ここ数年でシェアを拡大したQRコード決済も26％と、4人に1人が利用していることがわかり、広く浸透していることがわかる結果になりました。 4.電通プロモーションプラスらが、新ライブコマースプラットフォームを提供開始株式会社電通プロモーションプラスは、日本マテリアルゴールド株式会社と株式会社X-BRAND（エックスブランド）と共同で、総合ポータルサイト型のライブコマースプラットフォーム「LiveRally™」を開発し、提供を開始します。「LiveRally™」は、ライブコマースを主要販路となるように‟集客”から ‟回遊”へ、 ‟単発”から ‟継続”へという仕組みに再構築した、総合ポータルサイト型のライブコマースプラットフォームです。これまで国内では未成熟だったライブ配信サービスと各企業の配信コンテンツを１つのプラットフォームに束ねて、生配信とアーカイブ動画が閲覧可能なプラットフォームになるとのことです。 5.タレントを起用した広告の印象調査タレントドリブンマーケティングを主導するエイスリーグループは、Z世代・Y世代の男女112名を対象に、タレント起用の広告が消費者に与える影響を調査いたしました。「あなたは、タレントが起用された広告を見て、その商品やサービスのブランドをより好きになったことはありますか。」と質問したところ、「よくある」が20.5%、「ややある」が34.8%という回答となりました。半数以上の方にプラスの効果を発揮しています。一つ前の質問で「よくある」「ややある」と回答した方に、「どのジャンルのタレントが出演する広告で、その商品やサービスのブランドをより好きになりましたか。」と質問したところ、「アイドル」が53.2%、「俳優」が41.9%、「モデル」が32.3%という回答となりました。調査対象が、Z世代・Y世代と比較的若い世代に絞られていますが、最も影響度が高いのがアイドルの起用ということがわかります。

今回ゲスト、SHOPLINE Japan株式会社 大山 廣貴 氏は、2019年アリババ中国本社のグローバルリーダーシッププログラムに日本人で初めて合格され、アリババ中国本社にご入社、2024年4月よりSHOPLINE Japan株式会社代表取締役にご就任なさっています。 引き続き、大山氏に『最先端ECカート』についてお伺いしました！ ▽更に独自にやられていることは？ (前回の1つ目より)2つ目は“AI機能”です。商品情報を最低３つ入れて、自分の好きな雰囲気やコンセプトを入力すると、AIが自分好みのECサイトを作ってくれる機能が標準機能として入っており、ノーコードで作れます。そして、ChatGPTが標準装備されているので、日本語や多言語など自動でブログを書いてくれる機能もあります。また、バックヤードでインスタグラムやFacebookなどのすべての問合せに対応でき、その問合せに対しての返答の文章を作ってくれる機能もあります。この形態になったのは、台湾ではECカートとお客様が直接繋がっているケースが多いからです。日本ではWeb製作会社がすごく優秀なのですが、台湾で自社でECをやる場合、基本はECカートが毎週勉強会を開いて、ECカートの事業者さんが勉強をしています。ですので、弊社のAI機能はWeb製作会社からすると、仕事が無くなってしまう恐れがあるということで不評なんです。中小なお客様でも簡単にECを始められる、かつWeb製作会社を挟まずとも最低限のものが安価で出来る、がコンセプトです。ですので、これから外国人を相手にしたい中小な方には凄くおすすめです。 ▽３つめは何ですか？ 多言語SEOですね。Webサイトを多言語化し、かつSEO対策まで出来るのは強みだと思っています。特に昨今、日本のインバウンドがこれだけ来ているので、とても需要があると思っています。こちら(日本)が知っている英語や中国語は、向こうではニュアンスが違うことがあります。文章を書いてみて、ここが弱いというのをAIが鑑定し表示してくれます。インバウンドは８割くらいの方が旅行前に現地の色んな情報を調べて決めますので、日本語しかないものを多言語で準備したいというニーズは当然あります。政府も去年5.3兆円くらいのインバウンドの消費だったのを、2030年までに15兆円にすると言っていますが、10兆円増えるマーケットはなかなか今の日本ではありません。そして、インバウンドは今ふいていますが去年は2500万人で2030年までに6000万人という数字を掲げており、これは明確に今後伸びる産業なので、そこに対する準備で多言語化のWebサイトや、海外のお客様が予約するフォーマットが必要です。海外の方がお店を予約して来店しないケースが多いですが、それは悪意がある訳ではなく、タクシーが捕まらないなど、トラブルのケースもあると思うので、事前決済ができる予約ページを多言語で作り、お客様がお店に来て顧客管理をし、ファンになってもらい母国に帰った後にECで売りたいというお客様もいます。 ▽それはインバウンドからの越境ECですね。 ヨーロッパを旅行していた時にインバウンドでチョコレートを買った事があるのですが、味よりも自分の思い出を買っている部分はありませんか？その時の思い出をフラッシュバックさせるという意味で買っているので、送料やレートを気にしません。いわゆる越境ECというと、中国は高額払って大量買いのイメージが強いですが、インバウンドからの越境ECは、社内で「思い出コマース」と呼んでいるのですが、そういうのを気にせずに思い出を買っている方々なので売りやすいです。その流れで一番成功されているお客様はD2C(DtoC)のみならず、D2B(DtoB)も売られているケースが多いです。それは、すごく気に入ってくださった方にバイヤーがいて、そのバイヤーの方が母国に帰った後に繋がって、弊社ではD2B(DtoB)のECがあるのでやりとりすることが出来ます。意図せずにインバウンド対策をすると、越境でD2C(DtoC)は増えると思いましたが、D2B(DtoB)が伸びているというケースがあり、それは成功されている方の共通点だと思います。 ▽今がチャンスですか？ やる事業者がそこまで多くないのでチャンスですね。成功しているところを紐解いてみると、実は日本の会社でなく、インバウンド向けの商売を上手くやっているのが中国系の会社であったりします。それはそれでいいと思いますが、日本人として悔しい思いがあります。これだけ平和で治安もよく綺麗な国というのは本当にないので、日本はこれから伸びる余地しかないと思っています。 海外向けに情報発信したり、サービスを作りたい企業様のご参考になるかと思います！それでは大山氏流『最先端ECカート』についてぜひお楽しみください！ [embed]https://youtu.be/Ggts7Kd2gDQ[/embed] ～第264回　ゲスト～ 大山廣貴(オオヤマ ヒロタカ) 氏SHOPLINE Japan株式会社代表取締役 新卒で株式会社商船三井に入社、営業、経営企画、MBA留学を経験後、2019年アリババ中国本社のグローバルリーダーシッププログラムに日本人で初めて合格し、アリババ中国本社に入社、物流事業に配属。2021年より同社物流会社であるCAINIAOの日本法人立ち上げのため帰国し、事業責任者を務める。2024年4月よりSHOPLINE Japan株式会社代表取締役に就任。早稲田大学理工学部、CEIBS(MBA)卒。

2024年9月20日から9月26日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。 本日ご紹介するニュースは次の5つです。１、経産省から2023年のEC化率が発表！気になる市場規模は？２、日本郵便、郵便料金の改定が10月1日からスタート３、多言語に対応可能な生成AIライブコマースプラットフォームが登場４、Amazon、日本全国15か所に配送拠点を新設５、BULK HOMME、お届け時の梱包資材と受け取り体験をアップデート 1.経産省から2023年のEC化率が発表！気になる市場規模は？経済産業省は、「令和5年度デジタル取引環境整備事業」を実施し、日本の電子商取引市場の実態などについて取りまとめました。令和5年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、24.8兆円と前年比9.23%増に拡大しています。また、令和5年の日本国内のBtoB-EC市場規模は465.2兆円と前年比10.7%増加しました。また、EC化率は、BtoC-ECで前年比0.25ポイント増の9.38%、BtoB-ECは前年比2.5ポイント増の40.0%と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。 2.日本郵便、郵便料金の改定が10月1日からスタート日本郵便株式会社は、2024年10月1日から、郵便物の料金を改定しています。今回の値上げはゆうパックなどの宅配便ではなく、レターパックや定形郵便物、定形外郵便物、通常はがきなどが対象です。日々の配送で利用している方や販促施策としてDMを利用している方への影響が考えられます。配送方法や送料設定の変更、販促施策の再試算など、後回しにせず早期に対処すると良いでしょう。 3.多言語に対応可能な生成AIライブコマースプラットフォームが登場AnyMind Group株式会社（エニーマインドグループ）は、多言語対応可能な生成AIライブコマースプラットフォーム「AnyLive」の提供を開始しました。AnyLiveは、生成AIを搭載したプラットフォームで、多言語対応のAIライバーを活用したライブコマースの配信が可能です。これにより、ブランド企業は、時間・場所・言語を問わず、24時間365日ノンストップで商品の紹介や販売をリアルタイムで行えます。連携可能なECプラットフォーム・SNSは、Amazon / Shopee / Lazada / Ali Express / TikTokShop / Instagram / YouTube / Facebook / Xです。その他ECプラットフォーム・SNSに関しては順次連携を行う予定といいます。 4.Amazon、日本全国15か所に配送拠点を新設Amazonは、2025年3月から10月にかけて日本全国 15 か所に、Amazon の配送拠点であるデリバリーステーションを開設することを発表しました。 茨城県、新潟県、三重県、長崎県、大分県、鹿児島県 では、初めての拠点開設となります。Amazonのデリバリーステーションは、お客様からご注文いただいた商品を全国の物流拠点であるフルフィルメントセンターなどから集約し、周辺地域のお客様の玄関先までお届けするAmazonのラストワンマイルの起点となる場所です。全国25カ所以上のフルフィルメントセンターも含めたAmazonの配送網では、全国47都道府県で700万点以上の商品の翌日配送、一部の都道府県で数百万点の商品の当日配送を行っています。新たな拠点の開設により、全国的にAmazonの配送スピードが向上することが期待されるでしょう。 5.BULK HOMME、お届け時の梱包資材と受け取り体験をアップデートメンズスキンケアブランド「BULK HOMME」（バルクオム）は、2024年10月より、お客様がオンラインで購入した際に受け取る梱包資材を環境に配慮した素材へリニューアルしました。さらに、サステナブルな物流を推進すべく、置き配促進のための「OKIPPA」を9月よりテスト導入することをお知らせしています。配送時の梱包材が役割や利便性を損なうことなく、どこまで容器包装を最小化できるのかを再検討。梱包資材の厚みやサイズをミニマム化し、汎用性の高い構造に変更しました。また、配送箱の印字をボタニカルインキにし、再生紙100％の茶箱及び緩衝材にしています。また、お客様がダンボールを簡単に嵩張らずに畳めるような細工を施し処分時の簡易化を図るなど、ゴミ削減、CO2削減を実現するための改善を図りました。バルクオムは2021年12月よりブランドとして公式に置き配サービスを導入しています。この度、更なるお客様お受け取り体験の利便化を目指し、東京都都市整備局による再配達削減に向けた啓発活動の一環として、OKIPPAをテスト導入します。OKIPPAは煩雑な再配達受け取りを不要にする吊り下げ式簡易宅配ボックスです。玄関ドアノブに簡単に取り付けができ、設置工事は不要です。ネット通販のヘビーユーザーや、宅配ボックスがない住居にお住まいの方などに好評をいただき、2018年9月の一般発売以来、全国で22万個以上が販売されています。

今回ゲスト、SHOPLINE Japan株式会社 大山 廣貴 氏は、2019年アリババ中国本社のグローバルリーダーシッププログラムに日本人で初めて合格され、アリババ中国本社にご入社、2024年4月よりSHOPLINE Japan株式会社代表取締役にご就任なさっています。 大山氏に『最先端ECカート』についてお伺いしました！ ▽どんな会社ですか？ シンガポールが本社の会社なのですが、香港に2013年に設立し、主にアジア圏で台湾・マレーシア・タイ・ベトナムなど14拠点で累計ショップ数が60万社以上、全世界従業員が2000人強となっています。ただし、台湾や香港で流行っているサービスなので、アジア圏特有のお祭り感のあるライブコマースは強いと思っています。そのカート部門を主に担っています。 ▽なぜ日本に参入を考えたのですか？ 以前はアリババの本社におり、ECの最先端を見てきたので、いずれこの経験を日本に持ってきたいと思っていました。しかし、中国のインフルエンサーの方が1年間で5000億円を売り上げたり、中国の次に韓国もEC率が高く、今年の3月のアプリの利用者数の1位がクーパン・2位がAliExpress(アリエクスプレス)・3位がTEMUという世界線で、中国があまりにも別世界でした。かなり特殊なところを見ると、台湾は非常に日本に文化も近く、1人当たりのGDPも近いというところで、台湾で流行っているものであれば日本に持ち込めるのではないかと思いました。その中でも台湾のライブコマースやECカートについているAI機能、多言語化の機能というのは日本でも通用するのではないかと思いました。 ▽日本ではライブコマースは盛り上がっていますか？ お祭り感が欠けるなと感じます。お祭り感を紐解くとライブ中のコメント数だと思っています。中国はもちろんですが、台湾でもライブコマース中にブランド側がキーワードを設定して、消費者がキーワードを入れるとその商品が自動で買えるというものがあります。例えばコメント欄に黒のスニーカーが欲しいと「BLK(黒)」と入れて、サイズを入れるとライブ中継中にメッセージが飛んできて、そこをクリックすると自社サイトに飛んでカゴに入った状態でお買い物ができ、かつライブから離脱しないで買えるというものがあります。ですので、そのコメント欄に色んな買いたい商品で埋め尽くされてお祭り感も出ます。当然コメント欄が多いとアルゴリズム的にもいいですし、我々はコメントコマースと呼んでいますが、同じロジックでインスタグラムのライブでなくても投稿でも、投稿に対してキーワードを設定して、そのコメントを入れると買えるので、お祭り感も出ますし、他の人が買っているのを見ると、商品のプッシュにもなります。 ▽通常ライブコマースだと、あらかじめ商品登録して商品を出すイメージなんですが。 コメント欄を使ってそういう事も出来ますが、コメント欄を使って盛り上がっている感じを出すのが台湾では主流です。中国と台湾メインで見ていますがコメント欄がかなり埋め尽くされています。そして商品の案内が飛んできて、すでにカゴに入った状態でお買い物ができて、ライブコマースを見ながら出来るので、非常に離脱率が低く便利です。そして配信側のコストもほぼかからないです。 ▽無料でできるのですか？ 基本ショップライナーは無料なのですがSaaSで数千円から出来るので、通常のECにプラス１でショップライン用で作っていただければ利用できます。ライバーさんの手配などは別ですが、プラットフォームにお金を払うのは日本ではハードルが高く、ROIを考えた時に企業が躊躇するのは当然だと思うので、そこではお金は取らずにECで売上が上がれば、ECカートとしてリターンがあるので、基本的にはそこでお客様がライブコマースを通じて売り上げを伸ばしていただくというのが主たるところです。入り口が投資みたいな事は独特かもしれませんね。 ▽台湾ではライブコマースを開始する時間はどうですか？ 一般的にはお昼休みの時間と帰宅後の出来るだけ遅い時間の方がいいですね。そして意外ですが、お昼休みは皆さん寝ころびながら見ていますね。また、投稿にコメントコマースが使えるので、ライブが終わった後のコメントでも反応できます。 ▽カートとライブコマースを紐づける方法は独自性がありますね。 我々もインスタライブを自社のECに紐づける形なので、色んなブランドさんがやられているように自社ECサイトでというよりはインスタライブやFacebookライブを使いながらやっています。そしてコメントコマースは自社の機能でやっています。 ライブコマースを使った新しいカート機能を知りたい企業様のご参考になるかと思います！それでは大山氏流『最先端ECカート』についてぜひお楽しみください！

2024年9月13日から9月19日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。 本日ご紹介するニュースは次の5つです。１、海外ユーザーの購買データをもとに探る、越境ECの最新トレンド２、BASEでショップ間ドロップシッピングが可能に３、物流代行に委託後「失敗した…」と感じた経験は？４、無印良品がふるさと納税専用サイトを開設５、SNS管理ツール「SocialDog」、Xユーザー向け無料プランを再開 1.海外ユーザーの購買データをもとに探る、越境ECの最新トレンド越境ECをトータルで支援するZenGroup株式会社は、保有する海外ユーザーの購入データをもとに、2023年7月～2024年6月における消費動向を紹介しました。年度平均購入単価は7,360円です。2024年1月から2024年6月までの平均購入単価は7,774円と、2023年7月から2023年12月までの平均購入単価と比較して10%超増加しました。これは円安が一因である可能性があります。最も購入件数の多かった分野は「プラスチックフィギュア」でした。2位にトレーディングカード、3位にぬいぐるみと、IPに関連するアイテムが続きます。各国でプラスチックフィギュアやトレーディングカードがトップ10に入っており、日本のポップカルチャー商品が世界的に広く受け入れられていることがわかります。メキシコでは人形やドールハウス、ベイブレード・こまなど、子供向けやファミリー向けの商品、ウクライナでは釣り用品が人気であるように、各国の文化や嗜好が商品カテゴリに影響を与えていることが明らかです。荷物1個に対する平均送料は年々上昇しています。2016年の4,081円から2024年の7,692円まで、約1.9倍に増加しました。燃料価格の変動などによる国際的な物流コストの上昇、人手不足などが大きく影響していると考えられます。送料の上昇により、消費者が商品購入をためらう可能性があるため、販売戦略や価格設定において慎重な対応が求められるでしょう。 2.BASEでショップ間ドロップシッピングが可能にBASE株式会社が運営するネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」は、ショップ間ドロップシッピング機能「販売パートナーApp」に商品販売機能を追加し、9月17日より「セレクトショップ」での委託商品の販売が可能になりました。「販売パートナーApp」は「BASE」を利用するショップ間での委託販売連携を可能にする機能で、商品制作が得意な「ブランドショップ」とセールスが得意な「セレクトショップ」が連携することで、商品制作への集中や販促強化など、それぞれの強みを活かしたネットショップ運営が可能になります。本機能の提供に先立って、「ブランドショップ」が委託販売対象とする商品を登録し、それに対して「セレクトショップ」が該当商品の委託販売申請ができる出品・連携機能を2024年7月4日より提供開始しておりましたが、9月17日より「セレクトショップ」にて「ブランドショップ」が許可した商品の販売まで可能なフル機能を提供開始しています。本Appを通じて委託先の「セレクトショップ」経由で商品が売れた場合、「ブランドショップ」は予め設定した報酬を「セレクトショップ」に支払います。報酬の金額は、商品ごとに報酬率を決めることが可能で商品代金の10%〜70%の間で設定できるとのことです。 3.物流代行に委託後「失敗した…」と感じた経験は？ディーエムソリューションズ株式会社は、全国の20-70代の男女でEC事業を運営している担当者や責任者の方700名を対象に「EC事業の運営状況に関する実態調査」を実施しました。EC事業者700名に対して「現在のEC運用における在庫管理や梱包、発送といった物流業務の状況について教えてください」とお伺いしたところ、「すべての物流業務を委託」と回答した人が21.9%、「一部の物流業務を委託」と回答した人が40.6％、合計62.5%の人が現在、なにかしらの物流業務を外部に委託しているという状況が判明しました。EC事業者の中でも物流代行に委託経験のある方を対象に、「物流代行へ委託後に「失敗した」と感じた経験について教えてください」とお伺いしたところ、「出荷に波がある際に出荷できなかった」が36.2%と1位になりました。出荷波動というのは出荷数が日によって10件や10,000件などの波がある状況のことを指します。出荷数に波が起きると、物流委託側は人員配置やオペレーションなどに影響が出てきます。ミスの発生確率も高くなり、波の大きさ次第で出荷を止める物流代行もいるようです。さらに、昨対比で売り上げが非常に上がっている成長企業のEC事業者が「失敗した…」と感じた物流代行への委託経験BEST3は第1位が「保管している倉庫の環境が良くない」、第2位が「担当者のレスポンスや対応が悪い」、第3位が「出荷に波動がある際に出荷できなかった」という結果になっています。最初の見極めを徹底的に行うことで、安心して物流は任せられるようなパートナー選びが大切になってくるでしょう。 4.無印良品がふるさと納税専用サイトを開設無印良品を展開する株式会社良品計画は、9月18日より、生産者とお客様をつなぐ産地直送マーケット「諸国良品」の取り組みを拡大し、ふるさと納税専用サイトを開設します。開設時には「諸国良品」の商品を中心とした約130アイテムを取り扱い、今後取扱商品を拡大する予定です。地域の活性化に貢献することを目指して2015年から取り組みを開始した「諸国良品」は全国47都道府県の商品約1,800アイテムを取り扱い、無印良品の店舗とECサイトにて地域産品を販売しています。「諸国良品」の商品をより多くの方にご購入いただき、生産者への支援を促進するべく、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクと連携して、ふるさと納税の仕組みを導入しました。ふるさと納税の仕組みを活用することで、お客様は「諸国良品」で取り扱っている品を手に入れやすくなり、生まれ故郷に限らず、都道府県や市区町村を応援できるようになるとのことです。 5.SNS管理ツール「SocialDog」、Xユーザー向け無料プランを再開この度、株式会社SocialDogが運営するSNS管理ツール「SocialDog（ソーシャルドッグ）」は、Xユーザー向けに無料プランを再開しました。SocialDog は2023年春にXのAPIが有料化されたことで、Xに連携した機能の無料提供を停止していました。この度、改めてXに連携した機能の無料提供を再開しています。SocialDogが無料で提供中のFreeプランに加入中のユーザーは、Xアカウントの連携が1つまで可能になり、フォロワー数などの基本的な指標の推移の確認や予約投稿機能を活用できるようになります。

今回ゲスト、JUTOU株式会社 辻　雄多郎 氏は、中小企業から1,000億円以上の大企業、消費財から工業製品まで、幅広い規模・業種において累計150社以上のサポート実績があり、インバウンド、越境EC含めた海外マーケティングのスペシャリストとしてクライアントからも高い評価を得ていらっしゃいます。 辻氏に『越境ECの戦略』についてお伺いしました！ ▽越境EC生き残りのための３つの戦術① 商品 中国の越境ECで打って出るための重要なポイント1つ目は商品です。自社の中で新商品を作ることができれば望ましいです。中国でも売れるものかを念頭に置いた商品開発をしておいた方が、中国で勝負する時にはすごくやりやすいです。市場分析した中で、ウィークポイントがあればその部分を商品に当てる、それをメインに打ち出していくといったやり方もあります。例えばパッケージを変える、ローカライズさせる、少しだけ材料変えるなどといった形で作った方が売れやすいし、ライバルも少ないので長続きして売れ続けます。しかし中国で巨額の資金を広告費に突っ込んでくるところとまともにやり合うということは、裸で戦場に行くようなものなので、中国現地のお客様に受け入れられる、ライバルが少ない、ビフォーアフターがわかりやすいなど、ニッチで特徴的な商品があるかを十分分析した上で攻めるか、商品を新たに作るとよいと思います。私の会社では、市場の調査、ユーザーのヒアリング等々もさせていただいた上で、商品開発のお話をよくさせていただいています。 またインバウンドでお土産店に置けて越境ECでも売れそうなものという観点で商品開発を提案させていただいたりします。 ▽越境EC生き残りのための３つの戦術② プロモーション 中国はインバウンドも越境ECも、基本的にどの広告代理店、運営代行会社でもインフルエンサーのプロモーションで認知度を上げていくのが多分メインになってくると思いますが、今はインフルエンサー自体のマーケットも頭打ちになっていて、費用対効果がすこぶる悪く売上が立たなくなっています。地元の企業は日本と違って、プロモーションを内製化している企業が多いです。また中国のインフルエンサーは日本以上に「エンゲージ数」「いいね数」「PV数」「コメント」などをごまかしている人が多く、私のイメージだと、質のいいインフルエンサーは100人中2、3人といった感じです。見極めのためにまず絶対に見なきゃいけないのはコンバージョンです。この人が投稿したことによって直接的な売り上げのインパクト、その後のかご入れ、セール時にはそのかご入れしたものが100だとしたら何パーセントコンバージョンしたか、といった細かい数字を取りながら精度よくやっていくのが極めて重要だと考えています。 ▽越境EC生き残りのための３つの戦術③ 運用コスト 特に中国の越境ECに取り組んでいる企業の場合、Tmallやジンドン（京東）、TikTokなど取り組まれる企業さんも多いと思いますが、なかなか利益が出ず、すぐに撤退したり焦って一般貿易を展開したりしてしまってまた損失を出してしまうケースもあります。いじるべきは運用コストであって、具体的には運用代行費用の部分だけです。ECモールの運用代行コストをなるべく削る、または内製化すべきですし、SNS含めた運用コストもなるべく削って、広告費に回すのか利益として出すのかという形で事業を回していかないといけません。中国市場はスピード感が早いので、売上も大事ですがコストカットしてどこに分配するかといった戦略が極めて重要なので、そういったお手伝いなどをしています。 ▽インバウンドと越境ECの一気通貫とは 中国企業の日本への参入が盛んな今、越境ECを絡ませてそれらと対峙することを考えると、越境EC単体で事業を考えるのではなく、インバウンドを活用できるエリア・店舗が重要で、商品だけでなく体験を含めて提供することで、帰った時に選んでもらいやすいし、インバウンドで売れれば売れるほど、越境ECも参入しやすくなります。「利益を出すのはインバウンド」「売りを作っていくのが越境EC・海外展開」といった考え方をお客様にお話することが多いです。インバウンド、越境EC、現地展開、輸出、一般貿易について、アクセルを踏む、儲ける、とんとんにするのはどこなのか、一気通貫で戦略を立てて取り組んでいくのがうまくいきやすいと思います。大企業になると、国内のインバウンド担当と海外の担当が違ったりするのでちぐはぐになりがちですが、中小企業では社長トップの一気通貫により、ビジネスモデルが組みやすかったりするのでチャンスはあります。そういうのは得意なのでお気軽にご相談ください。 この他にも盛りだくさん、『越境ECの戦略』について公開しています！中国の越境ECにご関心のある企業様のご参考になるかと思います！それでは辻氏流『越境ECの戦略』についてぜひお楽しみください！

2024年9月6日から9月12日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。 本日ご紹介するニュースは次の5つです。１、Yahoo!ショッピング、やらせレビューを約60万件削除２、ShopifyがRobloxと提携し没入感あるメタバースショッピングを提供開始３、カード不正利用、6万円未満の被害が過去3年間で10％増加４、GMOメイクショップが「YouTube ショッピング」と連携５、【シニアの生活意識調査】孫消費は年間５～10万円が最多 1.Yahoo!ショッピング、やらせレビューを約60万件削除Yahoo!ショッピングは、これまでの安全・安心への取り組みと実績をまとめた2024年上半期版の「安全・安心への取り組みレポート」を公開しました。本レポートは今回が初めての公開となり、今後も定期的に公開する予定と発表しています。昨今、やらせレビューを中心とする不正なレビューが市場全体で横行しており、「Yahoo!ショッピング」でも散見されていました。この対策として、2023年10月以降、過去の投稿からやらせレビューの疑いがあるユーザーの傾向を分析し、やらせレビューの可能性が高い投稿の削除を実施しています。2024年9月までに3,150ストアを対象に597,234件のレビューが削除されました。 2.ShopifyがRobloxと提携し没入感あるメタバースショッピングを提供開始世界最大級のコマースプラットフォームShopifyは、オンラインゲーミングプラットフォームのRoblox（ロブロックス）と提携し、ゲーム内で没入感あるメタバースショッピングを提供することを発表しました。本提携によりShopifyの決済システムをRobloxに連携したパイロット版に提供を開始します。2025年初頭には正式リリースする予定で、クリエイターやブランドなどの事業者は、Robloxゲーム内の仮想空間で物理的な商品を直接販売することが可能になります。Robloxは世界で1日あたり約8,000万人のアクティブユーザーを有しており、今回のShopifyとの連携により、クリエイターやブランドなどの事業者は、これら多くの潜在的顧客を含むアクティブユーザーにリーチできる機会を得られるでしょう。 3.カード不正利用、6万円未満の被害が過去3年間で10％増加株式会社リンクとかっこ株式会社は、カード情報流出事件に関する統計とECに関する不正利用傾向に関するレポート「キャッシュレスセキュリティレポート2024」を公開しました。2023年のキャッシュレス決済比率は39.3％で、前年比3.3％増加し、政府の目標である「2025年に民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率40％」を前倒しで達成できる見通しとなりました。一方で、クレジットカードの不正利用は急増しています。2023年には前年をさらに上回り、年間540億円と調査開始以来最悪の記録をさらに更新しました。また、オンラインバンキングを悪用した不正送金が急増しており、被害額は2022年の5倍を超えています。クレジットカード・セキュリティガイドラインが改訂され、2025年3月までにEMV3-Dセキュアの導入が必須化されます。また、セキュリティ・チェックリストの改定により、対象範囲が拡大されました。これにより、事業者に対するセキュリティ要求が一段と強化される見込みです。 4.GMOメイクショップが「YouTube ショッピング」と連携GMOメイクショップ株式会社は、Googleが運営する動画プラットフォーム「YouTube」が提供する「YouTube ショッピング」との連携を開始しました。この連携により、ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」を利用中かつ、YouTubeのパートナー プログラムに参加されている方は、自社のECサイトで販売している商品を、自身のYouTube チャンネルや動画、ショート動画、ライブ配信にて掲載することが可能になります。2024年は５月にBASE、７月にfutureshopが「YouTube ショッピング」と連携を開始しています。昨年までは選択肢が限られていましたが、着実に間口が広がっていることがうかがえます。 5.【シニアの生活意識調査】孫消費は年間５～10万円が最多ソニー生命保険株式会社は、50歳～79歳の全国のシニア男女に対し、「シニアの生活意識調査」を実施しました。孫がいるシニアに、この1年間で、孫のためにどのようなことにお金を使ったか聞いたところ、1位が「おこづかい・お年玉・お祝い金」で65.6%、2位が「一緒に外食」で52.9%、3位が「おもちゃ・ゲーム」、4位が「一緒に旅行・レジャー」、5位「衣類などファッション用品」となりました。この1年間で、孫のための出費をしたシニアに、孫のために使った金額を聞いたところ、平均額は104,717円となりました。昨年の調査結果と比較すると、平均額は2023年108,134円から3,417円減少しています。物価高騰による家計負担増を受け、孫消費を抑えたシニアがいるのではないでしょうか。とは言え、年間10万円を孫に出費していることから、シニアによる孫消費に一定の市場があることがわかる結果となりました。

今回ゲスト、JUTOU株式会社 辻　雄多郎 氏は、中小企業から1,000億円以上の大企業、消費財から工業製品まで、幅広い規模・業種において累計150社以上のサポート実績があり、インバウンド、越境EC含めた海外マーケティングのスペシャリストとしてクライアントからも高い評価を得ていらっしゃいます。 辻氏に『越境EC』についてお伺いしました！ ▽辻雄多郎さんの経歴 私は前職、船井総研というコンサルティング会社で一貫して中国案件に携わらせていただき、中国の上海に1年駐在、帰国後日本企業様のEC回りや現地展開のサポートをさせていただいたので、そこに強みがあります。独立しておよそ10年になります。 ▽中国越境ECの厳しい現状 日系企業の中国越境ECを取り巻く環境は非常に厳しいものになっています。これまでインバウンドの観光客や、在日のいわゆる転売屋をきっかけに爆買い対象となり、中国に物が流れて認知も増えて、それに乗じて越境EC、現地展開をしていくというステップが圧倒的に多かったです。最近は爆買い対象になるような商品が新規で出てこなくなっています。法律が変わって中国国内に大量に持ち込めなくなりました。また中国国内の景気が非常に悪くなり、これまで欲しいと思ったらすぐ手を伸ばしていた中国のホワイトカラー以上の方々の財布の紐がかなり固くなっているので、その影響も受けています。あとはシンプルに日本製とか日本ブランドに対するロイヤリティというのが落ちてきています。裏を返すと、中国系のブランド含めて、品質やマーケティング、ブランディング全て上がってきているので、太刀打ちできなくなり始めています。これまで調子が良かった化粧品会社さんや食品会社、日用品の会社などが軒並み昨対で50％くらい落ちています。中国の会社もマーケティングがもう間違いなくうまいです。日本の企業はこれまでも、インバウンド市場とか、爆買いの風に押されて、適当にプロモーションをして代理店などに丸投げしていても売り上げが上がっていたのが、市場が頭打ちになった今、自力が明らかになっていて、うまくやれているところと、再現性のないマーケティングをしているところで完全に結果が分かれてしまっています。 ▽中国市場を狙うには 日本の企業はこれまでも、インバウンド市場とか、爆買いの風に押されて、適当にプロモーションをして代理店などに丸投げしていても売り上げが上がっていたのが、市場が頭打ちになった今、自力が明らかになっていて、うまくやれているところと、再現性のないマーケティングをしているところで完全に結果が分かれてしまっています。しかも中国の場合はシリーズで売れることはほぼなくて、単品で狙う必要があります。市場が伸び、国自体が発展途上といった勢いのある国の特に女性は、化粧水はこれを使ってみたい、美容液はこれを使ってみたい、マスクはこれ、というように、日本人のようにシリーズで買うよりは、単品で自分にとってベストなもの、使いたいものを使うニーズが高いです。今後はしっかりと中国に合った商品を当てに行かないと、継続的に成長は全然できないと思います。ローカル製品も十分安くていいものはあるよね、ということに気づき始めたので、本物の商品、すごく尖っていたり、 商品力で圧倒的に差別化ができていたり、そういう商材でない限りは新規エントリーが非常に難しくなっているっていうのが現状だと思います。例えば化粧水じゃなくて首元が気になる方向けのマスクといった、部分や利用シーンを極端に絞り込んだ商品など、ニッチな分野で勝負をかけないと難しいです。ローカルのブランドはそこを狙わないのです。 ▽中国が日本参入をハック！？ 今、中国現地企業による日本への参入が盛んです。メーカーブランドやゲーム、TikTok、Temuなどに加えて、飲食もそうですね。ガチ中華が東京に溢れ始めているのですが、中国現地企業が日本への参入の仕方、ブランディングやプロモーション、マーケティングを含めてハックし始めていると感じます。今まで中国国内やOEMで世界に売っていたようなメーカーやブランドの工場が、 日本に本気で直販しに来た時の恐ろしさたるや。中国系と差別化ができない商品を作っていると全部食われちゃうんじゃないかというのが今1番恐ろしいことです。北米や他の大きなマーケットを見たら、結局、どこと戦うかというと、中国系なのです。ほとんど中国、韓国、台湾です。もう中国系メーカーとの戦いは避けられないものになっているので、ここから本腰を入れて、マーケティングしかり、プロモーションしかり、商品についても日本らしい、自分たちの強みを活かしながらどうやっていくのか、本気で考えるフェーズに来ていると痛感します。 この他にも盛りだくさん、『越境EC』について公開しています！中国越境ECにご関心のある企業様のご参考になるかと思います！それでは辻氏流『越境EC』についてぜひお楽しみください！

2024年8月30日から9月5日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。 本日ご紹介するニュースは次の5つです。１、ボイスコマースプラットフォームが登場！会員登録が音声で可能に２、事前決済に対応した抽選販売を実施できる新サービスが登場３、ポップアップストアの活用理由や集客方法は？４、日本郵便、ゆうパック同一あて先割引の条件緩和を発表５、気になる富裕層の消費動向調査 1.ボイスコマースプラットフォームが登場！会員登録が音声で可能にAI技術と電話を組み合わせたボイスコマースプラットフォームを開発・提供するテレ株式会社は、これまでに実証実験を進めてきた「eショップボード」に、ECサイトのかご落ちを防ぐ電話受付専用サイト機能を追加し、「テレAIカート」として正式にローンチすることを発表しました。Eコマースとボイスコマースで煩わしさを排除し、誰もが気持ちよく商品を購入できる販売チャネルを構築するとともに、事業者の顧客獲得単価の削減に貢献するとのことです。テレAIカートはスマホ画面で商品を選び、電話で注文受付するボイスコマースプラットフォームです。「タップ」と「声」だけで注文が完結する新しい消費体験を提供します。テレAIカートでの商品選びは、従来通りのECサイトのようにほしい商品をタップし、買い物かごに入れるだけ。「注文へ進む」をタップすると専用の電話番号が画面に表示されます。注文手続きは表示された専用の電話番号に電話し、自動音声にしたがって「氏名」や「住所」などの必要情報を言うだけで完了するため、一般的なECサイトでの注文手続きで必要なフォームへの「文字入力」がいりません。事業者側は、吹き込まれた音声データがAIにより自動で受注データとして処理されるため、入電対応のために人を配置する必要がなくなり、「24時間365日電話注文を受け付ける」という新たな販売チャネルを、最低限のリソースで構築できるとのことです。 2.事前決済に対応した抽選販売を実施できる新サービスが登場株式会社Stack（スタック）は、Shopify（ショッピファイ）を中心としたECカートとデータ連携を行い、事前決済に対応した抽選販売を実施できる新サービス「FAIR (フェアー)」を公開しました。「FAIR」は、マーチャントが自社のECサイトに登録した商品情報や顧客情報を活用し、事前決済に対応した抽選販売を実施できるサービスです。このサービスにより、従来の抽選販売における様々な課題を解決することが可能となります。抽選結果が発表された時点で当選者の決済が自動的に行われるため、代金の回収漏れが発生しない仕様になっています。当落方法は、「手動」「ランダム」「CSV」の3パターンを用意しており、抽選の規模に応じて使い分けることが可能です。また、既存の顧客情報を元に抽選を行うことで、顧客の属性に応じて当落ロジックを組み変えることができます。連携しているECカートに顧客登録がされていないとエントリーに進めない仕組みや、認証コードを使った応募時の本人確認などの仕組みを導入し、Botや転売目的の応募や当選を防ぎます。事業者が手間に感じていた作業がシステムで管理できるようになり、価格も控えめなので今後の拡大に期待できますね。 3.ポップアップストアの活用理由や集客方法は？株式会社COUNTERWORKS（カウンターワークス）は、ポップアップストアの出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER（ショップカウンター）」に登録いただいている出店者101人を対象に、「リアル店舗の出店実態調査2024」を実施しました。ポップアップストア・催事の出店場所として重視するポイントを尋ねたところ、「出店コスト」が81.2％と最も多く、次いで「人通りの多さ」が77.2％と上位にあげられました。それ以降、「ターゲット顧客の流入」や「ショッピングモールや商業施設」が支持されることから、ポップアップストア出店において人流は必要条件と言えるでしょう。ポップアップストアの集客時の施策として当てはまるものは「インスタグラムの通常投稿」と回答した方が圧倒的に多く8割超となりました。次いで「Xの通常投稿」は25.7％と大きく差が出る形になり、「インスタグラムの広告」「Facebookの通常投稿」「LINE」が同率で20.8％となっています。ポップアップストアの出店時および出店後、ECサイトに影響があったかどうかについて尋ねたところ、「特に影響はなかった」と回答した方が約4割となり、なんらかの好影響を感じた人は6割近くいることがわかりました。具体的には、「アクセス数が増えた」が最も多く、次いで「売上が増えた」と回答した方が3割近くと、多くの方がポップアップストア出店とECサイトとの相乗効果を体感している結果となりました。 4.日本郵便、ゆうパック同一あて先割引の条件緩和を発表日本郵便株式会社は、2024年10月1日から、ゆうパックの同一あて先割引の条件を緩和すると発表しました。ゆうパックの同一あて先割引は、お客さまにゆうパックを繰り返しご利用いただけるよう、1 年以内に発送したゆうパックまたは重量ゆうパックの「ご依頼主控」を添えてこれと同じ種類およびあて先のゆうパックを差し出すと、1 個につき60円を割り引くサービスです。現在、割引の条件として同じ種類のゆうパックにのみ限定して割り引くことにされていますが、これまで以上にゆうパックを身近なサービスとしてご利用いただけるよう、一般のゆうパックと重量ゆうパックの組み合わせでも割引を適用するよう、条件を緩和するとのこと。重量ゆうパックは重さが25kgから30kg以下の荷物が対象になるため、利用されることはそこまで多くはないかと思いますが、こういった形で配送料が抑えられるのは事業者にとって良いことと言えるのではないでしょうか。 5.気になる富裕層の消費動向調査デロイト トーマツでは、国内富裕層のライフスタイルや消費行動などを把握するため、2024年5月に世帯年収2,000万円以上の全国20歳～79歳の男女1,821人を対象に、WEBアンケート「国内富裕層意識・購買行動調査」を実施しました。生活に関する価値観においては、節約や貯蓄を重視する意向が高い一般消費者に比べ、富裕層は「ウエルビーイングな生活を重視したい」「他より少し高価であっても上質なものを生活に取り入れたい」「人生の価値を高める特別な体験を重視したい」といった生活の質を高める意向が高く、より良い生活条件や幸福感を追求する意識が窺えます。また、7割以上が「自分の好きなことに対しては支出をいとわない」「趣味や好きなことを深く極めたい」と回答しており、個人の興味を追求するために時間や資金を惜しまない傾向が窺える結果となりました。消費に関する価値観においては、世帯年収に係わらず7割が「自分が気に入ればブランドや評判は気にならない」、6割が「情報に踊らされることにうんざりしている」と回答しており、自分自身の好みや直感を重視するとともに、過剰な情報の流れに対して疲弊や不満を感じていることが示されました。そのほか、一般消費者のコストパフォーマンスに関する意識は高く、半数以上が「何よりも値段やお得さを最優先したい」と回答している一方で、富裕層の6割が「自分にあう商品・サービスを提案してほしい」「自分向けにカスタマイズできる商品・サービスに魅力を感じる」「接客やサービスを受けるときのサポートの充実度を重視している」と回答しており、自分に最適な商品やサービスを求め、その選択と購入過程での充実したサポートを重要視していることが示される結果となっています。一般消費者と富裕層で価値観の差は大きいため、画一的なサービス提供を行うのではなくお客様に応じたコミュニケーションがEC運営においても求められるのではないでしょうか。 以上、ECの未来®NEWSでした。