Claim OwnershipFNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュース
Subscribed: 155Played: 20,165
Subscribe
℗ & © 2025 株式会社フジテレビジョン
Description
フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。
5000 Episodes
Reverse
「「核兵器実験の開始を指示した」トランプ大統領がSNSに投稿 プーチン大統領「ロシアも相応の措置取らざるを得ない」」 アメリカのトランプ大統領は5日、SNSに動画を投稿し、核兵器の実験を近く開始する考えを示しました。トランプ氏は5日、「核兵器の破壊力は計り知れないため、本来は核に関わることを避けたいと思っていたが、他に選択肢はない。ロシアは（核保有数が）2位、中国は大きく離れているが、5年以内には互角になるだろう」と述べました。その上で「他国の核実験計画を踏まえ、国防総省に対し、アメリカの核兵器についても対等な立場で実験を開始するよう指示した。このプロセスは直ちに始まる」として、核兵器の実験を近く実施する方針を明らかにしました。これに先立ちロシアのプーチン大統領は5日、アメリカの核実験再開の動きへの対応を協議しました。プーチン氏は「ロシアは包括的核実験禁止条約の義務を順守しており、離脱する考えはない」と強調した上で、「もし他の締約国が核実験を実施すれば、ロシアも相応の措置を取らざるを得ない」と述べました。ロシアが実際に核実験の準備に踏み切るかが焦点です。
「警察官がライフル銃でクマ駆除へ…銃器対策部隊を秋田と岩手にきょうから派遣しクマの急所学び射撃訓練も」 各地でクマによる被害が相次ぐ中、警察庁は、警察官がライフル銃を使ってクマを駆除できるように、国家公安委員会規則を改正しました。政府からの指示に対応したもので、これを受け、秋田県と岩手県に他の都道府県警の銃器部隊が派遣されました。今年度はクマによる被害が全国で相次ぎ、環境省によりますと、5日現在死亡した人の数は13人と過去最多となっています。政府として対策を進める中、木原官房長官は先月、警察官によるライフル銃を使用したクマ駆除の検討を指示していました。こうした中、警察庁は6日、警察官が現場でライフル銃を使用してクマを駆除できるようにするため、ライフルなど特殊銃の使用目的を定めた国家公安委員会規則の改正を行いました。新たな規則は11月13日に公布、施行されます。これに伴い、警察庁はきょう6日からクマによる人的被害が深刻な秋田県と岩手県に他の都道府県警の銃器対策部隊を派遣しました。派遣された警察官は現地の猟友会と連携して、クマの生態や急所に関する射撃部位を学ぶと同時に、射撃訓練などを行ったあと現場に配置される予定です。部隊は、秋田県と岩手県にそれぞれ4人1組のチームが2組編成派遣され、2週間単位で、対応に当たると言うことです。
「【速報】日産が本社ビルを970億円で台湾系企業に売却へ 2750億円の赤字見込みで経営再建の一環」 経営再建中の日産は6日、神奈川県・横浜市の本社を970億円で売却すると発表しました。売却後も賃貸契約で使用を続けます。発表によりますと、経営再建計画の一環として、横浜市の本社を台湾の部品メーカーなどが出資する会社に970億円で売却するということです。今後は賃貸契約を結び、本社としての使用を続けます。売却は11月の予定で、得られる資金は設備の更新やAI・デジタル化の推進など、業務効率化に活用します。経営不振が続く日産は今年度の営業利益で2750億円の赤字が見込まれるなど再建が急務になっていて、2009年から創業地・横浜に構えてきた本社の売却で、経営立て直しにつなげられるかが焦点となります。
「トヨタが純利益見通し2兆9300億円に上方修正 トランプ関税の影響懸念も販売台数の増加などで改善図る」 トランプ関税の影響に懸念が広がる中、トヨタ自動車が通期の業績見通しを上方修正しました。トヨタは2025年度の最終利益の見通しを発表し、これまでの予想の2兆6600億円から2兆9300億円に上方修正しました。トランプ関税の影響で営業利益が1兆4500億円押し下げられると見込む一方、販売台数の増加などで約9000億円の改善を図るとしています。一方、2025年4月～9月までの中間連結決算は、営業利益が2024年の同じ時期から18.6％減り2兆56億円となりました。日本や北米で販売が好調だったものの、トランプ関税により9000億円押し下げられたことなどが要因です。
「「トランプ関税」合憲性判断する審理始まる アメリカ連邦最高裁前では抗議活動も 違法判断なら数兆円の払い戻し想定」 アメリカの連邦最高裁は5日、トランプ関税の合憲性を判断する審理を始めました。最高裁前では、トランプ大統領への抗議活動が行われている様子もみられました。抗議活動に参加する女性は「関税措置発表後、すぐに中国からの製品が値上がりした。私たちの財布を直撃している」と話します。連邦控訴裁は2025年8月、トランプ政権による関税政策は違法との判断を示し、最高裁判所で11月5日、口頭弁論が開かれました。トランプ大統領はSNSで「生きるか死ぬかの我が国の命運を分かつものだ」と述べ、「関税がアメリカに莫大（ばくだい）な富と国家安全保障をもたらした」などと主張しています。最高裁が違法と判断した場合、日本円で数兆円の払い戻しも想定されます。こうした中、最高裁の審理に出席したベッセント財務長官はFOXビジネスの番組に出演し、「判決がトランプ大統領と政権に有利な方向で下されると楽観視している」と述べ、トランプ関税の正当性を主張しました。その上で、「関税により製造業が活性化し、税収も増加することを裁判官はよく理解していたと思う」と振り返り、政権の主張が認められるとの認識を重ねて示しました。
「労働規制緩和「実態踏まえ検討」 高市首相 きょう代表質問最終日 参政党の神谷代表らが質問に」 国会では5日、労働時間の規制緩和などについて衆参両院で代表質問が行われました。6日は、参議院で参政党の神谷代表らが質問に立ちます。立憲民主党・水岡参院会長：総理が労働時間の規制緩和を検討するよう指示されたとの報道があった。長時間労働や過労死防止との整合性をどのように確保されるのか。高市首相：残業代が減ったことによって、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業することで、健康を損ねる方が出ることも私自身は心配している。労働時間の規制緩和について高市首相は、5日の答弁で「働き方の実態とニーズを踏まえ検討を深めていくべきだ」との考えを示しました。一方、国民民主党の玉木代表は、衆議院を解散する考えがあるか迫りました。国民民主党・玉木代表：与党の中からは議員定数削減を争点に年内にも解散総選挙との話も出ているやに聞く。そのようなことを考えているのか。高市首相：経済対策をはじめ、お約束した政策を実行し、政策を前に進めていくことが重要。今は解散について考えている余裕がありません。高市首相は「今、急ぐべきは物価高対策」だと強調した上で、早期の解散に否定的な考えを示しました。6日は参議院で、参政党の神谷代表や共産党の小池書記局長らが質問に立ちます。
「ジャガイモが海苔に変身？ポテチ製造時に出るデンプン使いカルビーが開発 各社で代替品ビジネス拡大」 ノリに代わるものをジャガイモのデンプンから作った新製品です。映像に映る黒くて四角い食べ物は、カルビーが5日に発売したスナック菓子。まるで、ノリのような見た目をしたその名も「のりやん」。実は「のりやん」は、ポテトチップスなどの製造過程で生じるジャガイモのデンプンから作った“ノリもどき”。つまり“代替海苔（ノリ）”です。来店者は「ジャガイモとは分からない。サラダに合うかなと」「普通のノリかと思った」「ジャガイモなんですね。今ノリ高いですもんね」と話します。ジャガイモのデンプンを植物由来の素材で色付けし、独自の製法で薄く焼きあげています。カルビー 次世代商品開発部・工藤凜平さん：地球温暖化をはじめとした異常気象によって、（ノリの）生産量が著しく減少し価格の高騰も止まらない。ノリ1枚当たりの平均単価は2020年度は10.48円でしたが、2024年度は24.13円と2倍以上高騰しています。最近では、日清食品のプラントベースのうなぎやカゴメとプラントベースフード事業を展開する企業が開発した代替卵など、食品メーカーによる代替食品は年々広がりを見せています。食糧資源の有効活用が課題となっている中、カルビーは将来的に「のりやん」から焼きノリなども展開し、ノリの代替品として提案したい考えです。カルビー 次世代商品開発部・工藤凜平さん：（ジャガイモのデンプンは）これまで家畜の餌・飼料として出していたものだが、これを商品に転用することで、社内にとっては数十倍のコストメリットがある。社会課題の解決を目指す新しいお菓子で、「これはもう、のりやん」と言ってもらうことを目指します。
「大賞に長野・駒ヶ根市や愛知・豊田市など 第13回プラチナ大賞 社会や地域の課題解決に取り組む団体を表彰 」 社会や地域の課題解決の取り組みをたたえる「第13回プラチナ大賞」の表彰式が行われました。「プラチナ大賞」は、課題解決に新たな取り組みをしている団体を表彰するものです。3つの大賞のうち「大賞・経済産業大臣賞」には、長野県の駒ヶ根市が選ばれ、衰退する養蚕をワクチンなどの開発に向け、市民参加で増産につなげた取り組みが評価されました。「大賞・総務大臣賞」には、水道の維持管理にいち早くAI（人工知能）やビッグデータの利用を始めた愛知県の豊田市が選ばれ、「大賞・個別テーマ賞」には、農地に太陽光パネルを設置するなど、農業の脱炭素化とエネルギー自給に取り組む「千葉エコ・エネルギー」と「つなぐファーム」が選ばれています。
「トヨタ 純利益2兆9300億円に上方修正 販売台数の増加などで約9000億円の改善を図る」 トランプ関税の影響が懸念される中、トヨタ自動車は2025年度の最終利益の見通しをこれまでの予想の2兆6600億円から2兆9300億円に上方修正しました。トランプ関税の影響で営業利益が1兆4500億円押し下げられると見込む一方、販売台数の増加などで約9000億円の改善を図るとしています。
「高市首相がゼレンスキー大統領と就任後初の電話会談 「ウクライナと共にあるとの日本の姿勢は変わらない」」 高市首相は5日夜、就任後初めてウクライナのゼレンスキー大統領と会談しました。30分ほどの電話会談で高市首相は、「ウクライナと共にあるとの日本の姿勢は変わらない」と強調し、ウクライナの復旧・復興に向けた支援を続けていく考えを示しました。ゼレンスキー大統領は、和平に向けたウクライナの取り組みなどについて高市首相に説明しています。
「「SHEIN」パリに“世界初”常設店舗 長蛇の列も「ウルトラファストファッション」に警戒感 抗議で撤退するブランドも」 中国の衣料通販大手「SHEIN」が、その場で服を購入することができる世界初の常設店舗をフランス・パリにオープンしました。パリの老舗百貨店に5日、SHEINが店舗を開業しました。百貨店の前には多くの人たちが行列を作る一方で、この出店に抗議をする人たちも集まっていました。その場で服を買うことができるSHEINの常設店舗は世界初で、今後フランス国内の複数の都市にも出店される予定です。客は「格安だから来たわ。私たちは経済的に余裕がないからここで買うのよ」と話しました。ヨーロッパではSHEINをはじめとした大量生産・大量消費を続けるいわゆる「ウルトラファストファッション」への警戒感が広がっていて、フランス議会では、EU（欧州連合）域外からフランスに郵送される小包に課税する法案が審議中です。また、この百貨店に入店していた複数のブランドが抗議の意を示して撤退するなど、影響が広がっています。
「上海で“輸入”テーマの「国際輸入博覧会」開幕 開かれた市場アピール」 中国・上海で5日、「輸入」をテーマにした国際見本市が開幕しました。アメリカが保護貿易政策を強める中、中国は自らの“開かれた市場”をアピールしています。李強首相は、開幕式で「一部の保護主義的な行動が国際的な経済秩序を乱している」と述べ、アメリカの姿勢を批判しました。「国際輸入博覧会」は、中国市場への輸入に特化した世界最大級の見本市で、2025年は日本を含む138の国や地域から過去最多の4108社が出展しています。パナソニックは、中国の分け洗いの文化に対応するため、ドラムが4つ付いたAI（人工知能）搭載の洗濯機を展示しています。パナソニックの本間哲朗副社長は「世界のお客さま、日本のお客さまに合理的な価格でモノを届けるためにも、中国のサプライチェーンと協力していくことは日本企業にとって非常に大事」と話します。中国はこの見本市を通じて、自らを自由貿易の推進役として印象づけたい考えです。
「“警察番号”頭に＋1855…国際電話で劇場型詐欺の手口に被害急増 番組スタッフにもクレカ会社名乗る男らから電話 「ビデオ通話で取り調べはあり得ない」」 突然かかってきた1本の電話。NTTを名乗る電子音声：こちらはNTTです。お客さまが現在ご利用中のすべての通信サービスを、2時間以内に停止させていただきます。NTTを名乗る男：こちらの番号から不特定多数の方に“大量の迷惑メール”が送られております。不安をあおる内容を伝えると、警察に相談するよう誘導しそのまま電話を転送。別の男：こちら大阪府警緊急通報ダイヤルです。どうされましたか？これは、“劇場型サギ”と呼ばれる手口の詐欺電話で、NTTは関与を否定しています。そんな中、ついに「イット！」スタッフのもとにも電話がかかってきました。今、被害が相次いでいる警察官をかたる詐欺電話。その被害額は、2024年1月は約23億円でしたが、2025年9月には130億円を超える深刻な事態に陥っています。実際に秋田県に住む70代の男性は、警察官を名乗る男から「金を取りに行く」と言われ、玄関先に現金823万円を置き、回収されたあとに連絡が取れなくなる被害に。そんな中、「イット！」のスタッフのもとに突如かかってきたのは、クレジットカード会社のスタッフを名乗る男からの電話でした。クレジットカード会社スタッフを名乗る男：クレジットカードで不正利用検知システムに該当。高額なギフトカードがいくつも確認され、10月1日水曜日、楽天ギフトカードの購入が5万円分と1週間後の水曜日にGoogle Playカードの購入が10万円分。番組ディレクター：私自身は購入していないと思うので、思い当たらない。スタッフはギフトカードの購入だけでなく、悪用されたクレジットカード自体に心当たりがありませんでした。クレジットカード会社スタッフを名乗る男：みずほVISAクレジットカードと表示確認がとれている。聞き慣れない「みずほVISAカード」にディレクターが契約を否定。クレジットカード会社スタッフを名乗る男：本人になりすました第三者による不正契約が考えられる。
「台風25号フィリピン上陸で66人死亡・26人行方不明…避難住民43万人以上 確認に向かった軍ヘリ墜落で6人死亡 セブ島も洪水で大きな被害」 トラックが横倒しの状態で濁流に押し流されていく映像が撮影されたのは、台風25号が上陸したフィリピンです。台風の影響により、これまでに66人の死亡が確認されるなど大きな被害が出ています。3日未明、フィリピン中部に上陸した台風25号。ミンダナオ島では、大雨により道路が冠水しました。別の場所では洪水により街全体が浸水。道路上を茶色く濁った水が流れ、多くの人が建物の上に避難していました。地元住民は「1階にいたら水が来たので、2階に移動しました。それでも水が上がってきたので、屋根に避難しました」と話します。人気のリゾート地セブ島で撮影された映像には、街に押し寄せた濁流によって複数台の車が流されている様子が映っています。雨に加え、激しい風も吹き荒れ、最大瞬間風速50メートルを観測。現地では、その被害状況が徐々に明らかになってきました。台風25号の直撃を受け大きな被害が出ているフィリピンでは、あふれた水により各地で何台もの車が流され折り重なるように停車している様子が見られました。地元住民は「テレビ、キッチン、エアコン、窓、全部壊れました」と話していて、被害の状況がうかがえます。フィリピン当局によると、これまでに66人が死亡。26人が行方不明となっていて、避難住民は43万人以上に及んでいます。また、被害状況の確認に向かおうとしていたフィリピン軍のヘリコプターが墜落し、6人が死亡したということです。
「政治とカネ問題で高市首相が陳謝 玉木代表質問に「今、急ぐべきは物価高対策」早期の解散に否定的な考え示す」 高市首相の所信表明演説に対する代表質問が参議院でも始まりました。高市首相は、政治とカネの問題について陳謝しました。立憲民主党・水岡参院議員会長：政治とカネの問題を高市内閣ではどのように解決しようと考えているのか。選挙を経ていない裏金議員は内閣の要職につく資格があるとお考えか。高市首相が官房副長官に起用した佐藤啓参院議員は、政治資金収支報告書に不記載があったうえ、選挙による審判を受けていないとして、野党側が国会運営の会議などへの出席を拒否しています。高市首相：国会運営に混乱をきたすことになったことにつきましては、真摯におわび申し上げる。本人は不記載問題を深く反省し、再発防止に向けた環境・態勢づくりにも取り組んでいる。高市首相は、「再起の機会を与えてほしい」と、理解を求めました。立憲民主党・水岡参院議員会長：総理が労働時間の規制緩和を検討するよう指示されたとの報道があった。長時間労働や過労死防止との整合性をどのように確保されるのか。高市首相：残業代が減ったことによって、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業することで健康を損ねる方が出ることも私自身は心配している。高市首相は、検討を指示した労働時間の規制緩和について、「様々な意見を伺いつつ働き方の実態とニーズを踏まえ検討を深めていくべき」との考えを示しました。午後は衆議院の本会議で国民民主党の玉木代表が質問に立ち、衆議院を解散する考えがあるか迫りました。国民民主党・玉木代表：与党の中からは議員定数削減を争点に年内にも解散総選挙との話も出ているやに聞くが、そのようなことを考えているのか。高市首相：経済対策をはじめ、約束した政策を実行し、政策を前に進めていくことが重要であると考えているので、今は解散について考えている余裕がございません。高市首相は、「今、急ぐべきは物価高対策」だとして、早期の解散については否定的な考えを示しました。一方、連立を解消したことで野党に転じた、公明党・斉藤代表も質問に立ちました。
「“衰弱”ジャガーをブラジルの川で発見…マットで救出 猟銃でケガしていて動物園で治療 アメリカでは“暴れん坊”イグアナを2人がかりで捕獲」 ブラジル北部アマゾン川の支流で目撃されたのは、衰弱したジャガーを救出する瞬間です。ボートから降ろしたマットにあごを乗せ、水面ギリギリで顔を出すジャガー。救助隊がロープを手繰り寄せ、ボートへと引き寄せます。ジャガーは爪を立て、マットをしっかりとつかむと、抱きついたままボートで運ばれ、無事救助されました。地元メディアによりますと、ジャガーは猟銃に撃たれてけがをしていて、川を渡っていたところ、発見されたといいます。ジャガーはその後、動物園で治療を受け、状態は安定しているということです。一方、アメリカ・フロリダ州の住宅街で目撃されたのは、“暴れん坊”の大捕物です。住民からの通報を受け、案内された警察官が目にしたのは、家の前にたたずむ巨大なイグアナです。警察官がそっと背後から近づき、捕まえようとした次の瞬間…逃走。ところが、逃げた先には柵があり、必死にすり抜けようと抵抗を見せます。あまりの暴れっぷりに、2人がかりで捕獲へ。1人が尻尾をつかみ、もう1人は両手でわしづかみ。それでもイグアナは最後の抵抗を見せます。ようやく観念したのか、無事に捕獲成功。地元警察は、このイグアナが逃げ出したペットとみて飼い主を探しています。
「「うわっ！これが逆走か」前方から迫り来るヘッドライト、ふらついていた電動キックボードが目の前に倒れ込む瞬間」 夜の京都市で危険な瞬間が目撃されました。前方から迫りくるヘッドライト。逆走車です。この時、目撃者は逆走車がいる一番右のレーンへ車線変更しようとしていたといいます。目撃者：気持ちの中で「うわっ！これが逆走か」っていう…。逆走車はその後、数百メートル先で本来の車線に戻っていったということです。危険な瞬間は深夜の東京都内でも目撃されました。反対車線を走っていた電動キックボードが、突然こちらに倒れ込んできたのです。目撃者はとっさにハンドルを切り衝突を回避しましたが…。目撃者：ふらついていたので危ないなと思って。本当にタイミングがずれていれば、ぶつかっていた。電動キックボードが転倒したのは中央分離帯の付近でした。目撃者によりますとその後、転倒した人は起き上がりその場から去ったということです。
「「子供を乗せたまま」停車中の車が突然動き出し…薬局の窓ガラス破り突っ込む なぜ車は動き出したのか？ トルコ」 トルコで目撃されたのは、駐車場に止まっていた車が突然走りだし薬局に突っ込む瞬間です。動き始めた車は後ろのドアは開いた状態。女性が車の中に手を伸ばしたまま走り、男性が車を止めようと駆け寄りますが、車は窓ガラスを突き破り店内へ突っ込みました。店の中にいた男性は間一髪で車をよけ、別の男性は耳を押さえてぼうぜんと立ち尽くします。衝突した車に集まる人たち。男性が運転席のドアを開け救出したのは子どもです。車は子どもを乗せた状態で衝突していたのです。一体なぜ車は突然動き出したのか、地元メディアによりますと、車にはサイドブレーキがかかっていなかったということです。幸いけが人はいませんでしたが、警察が事故の原因を調べています。
「大事な愛車が廃車に…父親の運転する車が目の前で車と衝突 相手運転手は「日本語わからない」と“笑いながら写真撮影”か 岐阜・笠松町」 岐阜・笠松町の道路で目撃されたのは…目の前で父親が事故に遭う瞬間です。映像を改めて確認すると、画面右側から現れた黒い車が黄色い線を越え、衝突する様子が確認できます。同じ職場から、父親の運転する車と帰宅中だった目撃者。反対車線側の坂道から合流してきた車と衝突したということです。目撃した息子：前走っている車のおしりがボーンって浮き上がったような、横に移動した感じになったので、本当に僕もびっくりした。事故に遭った父親本人は「Uターンみたいな形で飛び出てきて、急ブレーキを踏んだが間に合わず、ぶつかりました」と話しています。事故の直後、父親は相手の運転手とやり取りをしたといいますが…。事故に遭った父親：普通なら「ごめんなさい」とお互い言うと思うが、「日本語わからないです」と言って、笑いながら写真とか撮ってみえた。あぁダメだなと思って…。事故に遭った車は1年前に購入したばかりで、息子と同じ色にするなどお気に入りでしたが、今回の事故で廃車に。幸い、けがはなかったということです。
「好きな言葉は「本音と建前」ノーベル平和賞受賞のマリア・レッサ氏に聞くSNSによる“分断”「真実のために何を犠牲にできるか…勇気を出して」」 宮司愛海キャスターがドイツでノーベル平和賞の受賞者、マリア・レッサさん（62）を取材しました。日本の抱える課題について、とっても大切なメッセージをくれました。ノーベル平和賞を受賞したジャーナリストが宮司キャスターに語った、SNS全盛時代の今こそ必要という意外な言葉。11月3日から、ドイツ・ミュンヘンに集まる世界中の若者たちの熱気。主に18歳から30代前半までの2000人が、様々な社会課題について議論を深める「One Young World Summit」。このサミットでは、各界の著名人が登壇。大きな喝さいを浴びた1人が、ジャーナリストのマリア・レッサさんです。フィリピン出身のマリアさんは、当時のドゥテルテ政権の圧力やSNS上のヘイトやフェイク情報などにあらがいながら表現の自由を守ったとして、2021年ノーベル平和賞を受賞しています。宮司キャスターは今回、講演を終えた直後のマリアさんに話を聞くことができました。宮司愛海キャスター：2021年にマリアさんがノーベル平和賞を受賞されて以来、世界はより分断されたように見えます。2021年ノーベル平和賞を受賞したマリア・レッサさん：2018年、アメリカの大学は「ウソは真実より6倍速く拡散する」と言った。それは今のような生成AI（人工知能）が登場する前の話。今ではさらに加速度的に悪化している。SNSによるフェイクやヘイトの拡散がさらに悪化し、社会の分断を引き起こしていると指摘。そして、こんな例えを引き合いに出しました。2021年ノーベル平和賞を受賞したマリア・レッサさん：日本では「本音と建前」があるので公の場では言わないこともある。心の内にとどめる。私はこの言葉（本音と建前）が好きなんです。公の場では絶対にやってはいけないことがあるのに、SNSのプログラムは人間の最悪の部分をあおるように設計されている。
Comments
Download from Google Play
Download from App Store
United States