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労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。
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「熱中症災害が３倍に 労使の意識は高まるも 群馬労働局」 群馬労働局（上野康博局長）は、今年９月末までの熱中症による休業４日以上の労働災害発生状況（速報値）を取りまとめた。前年の約３倍となる35件に上っている。省令改正により、熱中症災害への労使の意識は高まったものの、暑い日が続いたことが原因と分析している。 同労働局健康安全課は、省令改正で求められた重篤化防止に向けた取組みだけでなく、「そもそも発症させないことが大事」だと話す。
「スト規制法を存続へ 「廃止可能」とまで言えず 労政審部会」 労働政策審議会の電気事業および石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律のあり方に関する部会は、電気事業の「正当ではない争議行為」を禁止したスト規制法のあり方に関する報告を取りまとめた。同法の存廃などを検討した結果、「廃止できると判断するに足る変化があったと結論付けることは難しい」としている。
「上位等級へベア厚く エリア責任者以下対象に 物語コーポレーション」 評価の積重ねで昇格してきた上位等級者に重点配分し意欲向上――「焼肉きんぐ」などを展開する外食チェーンの㈱物語コーポレーション（愛知県豊橋市、加藤央之代表取締役社長）は、エリア責任者以下の正社員（年俸者を除く）を対象に、等級別定額のベースアップを実施した。月額2000～１万円の範囲で、上位の等級ほど高額になるよう配分している。
「調査不十分と答申 労災防止措置の実施で 行政不服審査会」 労災保険給付の費用の一部徴収処分を受けた事業主が、労働基準監督署長の決定を不服として審査請求した事案で、総務省の行政不服審査会は労基署による必要な調査が尽くされていないとする答申をまとめた。不十分であっても労働災害防止措置を採っていたか否かの検討が足りていないと判断している。 労災は令和５年６月５日に鹿児島市内の建築物解体工事現場で起きた。
「安衛関係表示義務 内容と方法集約したリーフ作成 小諸労基署」 長野・小諸労働基準監督署（岩國眞一郎署長）は、労働安全衛生法で表示・掲示が義務付けられている事項をまとめたリーフレットを作成した。「作業主任者を選任したとき」、「火災や爆発の危険場所」など、場合・場所別に表示内容や方法を記載している。「掲示義務を知らずに未掲示になっている例も多い」（同労基署）ことから、チェックリストとしての活用を促していく。
「トラック業界 違反率が改善傾向に 前年から10ポイント減少 神奈川労働局」 荷主意識向上へ事例周知 神奈川労働局（児屋野文男局長）は、トラックやバスなどの自動車運転者を使用する事業場を対象に令和６年に実施した監督指導の結果を明らかにした。トラックでの労働基準関係法令の違反率は71.8％で、前年から10.6ポイント減少している。労働時間に関する違反は6.8ポイント減少し、48.9％と５割を切った。
「同意ない転居転勤廃止へ 労組に改革案提示 第一生命」 赴任手当は最大16万円 第一生命ホールディングス㈱（東京都千代田区、菊田徹也代表取締役社長）は、営業職を除く内勤社員について、同意のない転居を伴う異動を廃止することも含めた人事制度改革案を労働組合に提示した。2027年４月からの運用開始をめざす。１年ごとに社員自ら「転居転勤不可」や「一定の範囲に限り可」などを選択できる仕組みを採り入れ、会社はその範囲内で人事異動を行う。
「乗務時間外手当は通常賃金 含めないと最賃割れ 東京地裁」 判別不能で全額が基礎に 運送会社でトラック運転者として働く労働者が、会社に未払い賃金を請求した裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判官）は「乗務時間外手当」を残業代と認めず、通常の労働時間に対する賃金と判断し、同社に計300万円の支払いを命じた。基本給のスタートを12万5000円としており、そのほかの必ず支払われる手当を足しても、総支給額は最低賃金を下回る可能性があると指摘。
「小規模事業場ストレスチェック 委託先から事前説明受ける 情報管理や料金体系 厚労省ＷＧ・実施マニュアル草案」 プライバシー保護を重視 小規模事業場を対象としたストレスチェック実施マニュアルの作成を進めてきた厚生労働省の有識者検討会のワーキンググループはこのほど、マニュアルの草案をまとめた。草案では、プライバシー保護の観点から、ストレスチェックの実施を外部機関に委託することを推奨。
「育介法・柔軟な働き方措置 意見聴取不要との誤解めだつ 施行前から制度あり 静岡労働局」 自主点検経て報告徴収へ 静岡労働局（國分一行局長）は、今年10月施行の改正育児・介護休業法の「柔軟な働き方を実現するための措置等」について誤解が多いとして懸念を強めている。施行前から短時間勤務制などの措置を実施していた企業で、過半数組合などからの意見聴取が不要と認識しているケースが少なくないという。
「「賃金」が24％占める 法令違反は申告扱いに 東京労働局・外国人特別相談支援室」 外国人を雇用する企業や外国人からの労務管理に関する相談対応を行う東京労働局（増田嗣郎局長）の外国人特別相談・支援室によると、昨年度に全国から寄せられた約１万件の相談のうち、「労使協定を締結しないまま寮費を控除された」など「賃金関係」が最多で24％に上った。次いで「解雇」が続き、10％を占める。労働基準関係法令違反が疑われる場合、管轄の労働基準監督署につなぎ、監督の端緒になる申告処理を行っている。
「認知度２割に留まる 相談窓口からの導線整備へ 埼玉県労委」 埼玉県労働委員会（甲原裕子会長）は、同県の調査で労働委員会の認知度が２割に留まったことを受け、周知、広報を強化している。県の労働相談センターをはじめ、県民相談総合センターや、埼玉国際交流協会の相談員など、各種相談窓口の担当者に周知を依頼し、労使双方が円滑に労委を利用できる導線を整備する。県立の商業高校・工業高校での出前講座も企画している。
「対面以外の点呼 普及促すリーフ 全ト協」 全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、運行管理者の負担軽減につながる自動点呼や遠隔点呼の普及に向け、対面以外の点呼方法を紹介するリーフレットを作成した。 ドライバーに対する業務前後の点呼は、基本的に運行管理者が対面で行わなければならないが、情報通信技術の高度化に伴い、例外的に「ＩＴ点呼」、「遠隔点呼」、「自動点呼」の３種類が認められている。 リーフレットでは、３種類の点呼の違いを解説。
「介護の外国人受入 家賃補助を新設毎月３万円支給 舞鶴市」 京都・舞鶴市は、外国人労働者を雇用する介護事業者を対象とした補助金を新設した。外国人労働者向けに賃貸物件を借り上げ、家賃を補助することが要件。申請は随時受け付け、１戸当たり１カ月３万円を上限に、会社が補助した金額の２分の１を毎月支給する。令和９年度末までの継続を予定しており、１事業者当たりの上限は設けていない。
「９月実質賃金1.4％減に 厚労省・毎勤速報」 厚生労働省は毎月勤労統計調査の９月分の結果速報をまとめた（労働経済指標※バックナンバーＰＤＦ参照）。実質賃金は前年同月比1.4％減で、９カ月連続の減少となった。現金給与総額は29万7145円（前年同月比1.9％増）、所定内給与は26万8653円（同1.9％増）だった。 ９月の速報に併せて公表している、労働者１人当たりの夏季賞与の平均額は、36万681円で前年から3.2％増加した。
「間接差別点検強化を 討論集会で注目集まる 連合・2026春闘」 連合は、春闘方針を議論する中央討論集会を開いた。方針の基本構想では、新たに提起された「生活関連手当の支給や雇用管理区分における間接差別への対応」に注目が集まった。「表向きは性別以外の理由を要件としながら実質的に一方の性が満たしにくいような要件」が設定されていないか、労働組合がチェックしていく重要性を確認した。
「荷役作業の災害 特別指導した事業場を視察 神奈川労働局」 神奈川労働局（児屋野文男局長）は11月６日、県内で多数設置されている物流施設で荷役作業に伴う労働災害が多発していることから、陸上貨物運送事業労働災害防止協会神奈川県支部などとの合同パトロールを初めて実施した。昨年度に安全管理特別指導事業場（安特）に指定したヤマト運輸㈱厚木ゲートウェイベースを訪問している。 安特は、過去に災害が多発した事業場などを指定し、個別指導する制度。
「教育訓練給付の講座指定取消し 厚労省」 厚生労働省は、学校法人金井学園（福井県福井市）が運営する教育訓練給付金の支給対象講座について、11月11日付で雇用保険法に基づく指定を取り消した。 取消し対象は、同法人の福井県医療福祉専門学校で実施している福祉関係の９講座。
「蒸気換気を怠り送検 溶接中の爆発で１人死亡 千葉労基署」 千葉労働基準監督署（工藤仁美署長）は、タンクの溶接工事中に起きた爆発事故で労働者１人が死亡した労働災害に関連し、日溜化工機㈱（千葉県市原市）と同社職長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで千葉地検に書類送検した。引火性物質を主成分とする蒸気を十分に換気しないまま、タンク内で労働者をアーク溶接作業に従事させた疑いがある。 労災は昨年９月に発生した。
「スキル標準整備へ 新人事戦略の一環として ＹＫＫ ＡＰ」 建築用工業製品メーカーのＹＫＫ ＡＰ㈱（東京都千代田区、魚津彰社長）は、人材育成強化や評価の透明性向上を柱とする新人事戦略を策定し、今年度中にスキル標準を整備すると明かした。等級制度は役職や報酬とスキルがより明確に結び付く形に改定するとしている。 スキル標準は、全社員に広く求められる共通スキルと、職種や専門分野別に求められる専門スキルに分けて定義する予定。
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