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労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。
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「時間規制緩和を検討 上野厚労相が就任会見」 10月21日に発足した新内閣で厚生労働大臣に就任した上野賢一郎氏は翌22日に初登庁し、就任あいさつと記者会見を行った。午前中の就任あいさつでは、高市早苗総理大臣から、心身の健康維持と従業者の選択を前提とした労働時間規制の緩和に関する検討を行うよう指示を受けたと明らかにした。
「週３勤務で副業推奨 休日増やし自己成長促す ロート製薬」 ロート製薬㈱（大阪府大阪市、瀬木英俊代表取締役社長）は、副業や学び直しなど、自己成長・自己実現につながる活動に利用することを条件に、勤務日数を減らして、年単位で週３～４日勤務を選択できる制度を導入した。業務量と給与・労働時間は勤務日数に応じて５分の３または５分の４に減らす。 “休日”とする曜日と日数は固定とし、上長の承認を得て決定する。毎年10月に希望を募り、翌年４月から適用する。
「規模間格差是正 「中小は１％上乗せ」継続 方針の基本構想示す 連合・2026春闘」 物価上昇３年分要求も 連合（芳野友子会長左）は10月23日、2026春闘の賃金要求について、中小組合は25春闘に続き格差是正分１％を上乗せするなどとした基本構想を確認した。定期昇給分込みの賃上げの目安は変わらず５％以上（定昇相当分３％以上含む）とし、中小では６％以上、１万8000円以上としている。
「育児休業給付金 申請ミス多く注意喚起 電子申請時に確認表 東京労働局」 社労士との連携不足も 東京労働局（増田嗣郎局長）は、育児休業給付金の２回目以降の申請などでミスが増えていることから、利用率の高い電子申請のシステムを使用し、注意喚起している。支給決定通知書を送る際、「退職していないか」、「職場復帰していないか」など、今後の申請前に確認してほしい項目を盛り込んだ確認リストを添付している。
「退職手当・賞与など 最高裁判決内容を反映 ７つの待遇対象に 同一労働同一賃金ガイドライン」 見直しへ厚労省が「論点」 厚生労働省は、同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点をまとめ、労働政策審議会の部会に提示した。現行のガイドラインに記載がない手当なども含め、最高裁で待遇の目的・性質が示された賞与、退職手当、家族手当など７種類の待遇を対象に、判決で示された内容を新たに記載するとしている。
「歯科衛生士 労契法上の労働者と認定 県委託事業へ従事で 千葉地裁」 両者間における認識重視 千葉県の委託事業に従事していた歯科衛生士５人の労働契約法上の労働者性が争点となった裁判で、千葉地方裁判所（池田弥生裁判官）は５人を労働者と認め、受託元である千葉県歯科医師会に無期転換と賃金支払いを命じた。事業の実施要領に定年制や再雇用の定めがあり、両者は雇用と認識していたと指摘。歯科医師の指示に従って業務を遂行するなど、契約は委託ではなく有期雇用だったと判断した。
「外国人材 確保・定着へ研究会発足 知識とノウハウ伝授 石川県」 就労希望者の情報提供も 石川県は、企業の外国人材の確保・定着を後押しする目的の研究会を立ち上げた。県内企業や業界団体が参画するもので、同県が会長・事務局を務め、外国人雇用に関する知識・ノウハウの習得や企業間の情報交換を支援する。具体的な活動としては、セミナーや交流会の開催、送出し機関と県内企業の仲介、情報提供を掲げた。交流会には現地の学校法人や送出し機関を招く。
「訪日客受入れ拡大の課題は「人材」 ＪＡＴＡ・調査」 日本旅行業協会（＝ＪＡＴＡ、髙橋広行会長）は、今年７月に観光関連事業者を対象に行った「第４回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」の結果を公表した。現在および将来の課題をそれぞれ尋ねたところ、「人手不足・人材不足」が現在46％、将来44％となり、いずれも最多だった。 調査は2023年８月から行っている。将来の受入拡大について前向きな企業の割合は11ポイント減少し、33％となった。
「治療との両立推進 各関係機関が取組みを報告 埼玉労働局」 埼玉労働局（片淵仁文局長）は、治療と仕事の両立支援推進に向けた関係者会議を開いた。労使団体や医療機関、行政機関などが集い、取組みを報告した。 埼玉産業保健総合支援センターの武田昌代副所長は、両立支援コーディネーター基礎研修修了者を対象とした「事例検討会」を紹介。修了者がモデル事例に対する効果的なチーム支援を検討、発表し、スキルアップを図っているとした。
「法改正の効果検証へ 熱中症災害で重篤化防止 東京労働局」 東京労働局（増田嗣郎局長）は、今年６月施行の改正労働安全衛生規則により事業者に義務付けられた熱中症対策について、重篤化防止に結び付いているか効果検証を行う。休業４日以上の労働災害について、災害発生状況や休業見込み日数などを分析していく。 今年８月末現在の速報値で、熱中症による休業４日以上の災害は、前年同期比18件増の92件発生した。
「女性活躍条例の骨子案公表 東京都」 東京都は、雇用・就業分野での女性活躍推進を目的とした「女性の活躍に関する条例（仮称）」の骨子案を公表した。事業者に対しては、「性別に偏らない組織づくりの推進」、「就業者の男女間格差解消」、「女性特有の健康課題への配慮」などを責務として求める。罰則は設けない。 「就業者の男女間格差解消」では、例として意思決定層への女性の積極的登用や、主要ポストへの配属・育成を挙げている。
「ＢＣＰ作成へ新教材 新型インフルの支援策拡充 東商」 東京商工会議所（小林健会頭）は、新型インフルエンザの流行などを受け、東京都の受託事業として2015年から提供している職場の感染症対策に関する教材をリニューアルした。今年５月に東京都の「新型インフルエンザ等対策行動計画」が改定されたことを踏まえ、対応したＢＣＰ（事業継続計画）も作成できるようにしている。テレワークや短時間勤務などの柔軟な働き方も計画に採り入れられるよう更新した。
「賃金不払い金額 保健衛生が首位 北海道労働局」 北海道労働局（村松達也局長）は賃金不払いが疑われる事業場に対する令和６年の監督結果を公表した。業種別の違反状況では、不払いの対象労働者数、金額ともに保健衛生業がトップとなった。件数では同業種が商業、製造業、建設業に次ぐ全体４位の126件（11.7％）に留まっており、同業種での不払い事案が大規模化しやすい傾向がうかがえる。
「指導怠った監理団体に改善命令 厚労省・法務省」 厚生労働省と法務省は、外国人技能実習の実施企業に適切な指導を行わなかったなどとして、監理団体のオープンケア協同組合（大阪府大阪市）と広島ものづくりけ協同組合（広島県東広島市）に対し、技能実習法に基づく改善命令を出した。処分はいずれも10月15日付。 オープンケア協同組合は、傘下の実習実施企業が技能実習法令に違反する行為を行っていた疑いを把握していたにもかかわらず、直ちに監査を実施しなかった。
「講座は「１日完結」で 在職者向け研修を開始 大阪府」 大阪府は企業主導のリスキリングを後押しするため、無料で受講可能な在職者向け研修事業を始める。府内の業界団体や企業からの要望を受け、原則１日で完結するプログラムを組んだ。11月から来年１月にかけて内容の異なる全５講座を用意している。 内容の検討に際しては、「運輸」「外食」「建設」「製造」の各業界団体から、とくに需要の高い知識や技術をヒアリングした。全５講座のうち４講座には対象業種を設定した。
「働く女性が31万人増 男性との賃金差異縮小 厚労省」 女性の労働力人口が引き続き増加し、男女間賃金差異も縮小――厚生労働省は、年次報告書である「令和６年版働く女性の実情」を公表した。５年に比べて女性の労働力人口が33万人増えるとともに、就業者数も31万人増えており、労働力人口に占める女性割合と、女性の就業率が上昇している。
「事務手続きでＲＰＡを導入 労保連」 全国労働保険事務組合連合会（労保連、岡部正治会長）はＲＰＡ（業務の自動化）による事務手続きの合理化を進めている。都道府県支部にＲＰＡを導入し、集計作業などを自動化した。９月からは一部の支部で電子メールを使った情報連携とペーパーレス化を始めている。今後も合理化を進め、将来的には現在職員の目に頼っている提出書類の形式審査も自動化していきたい考えだ。
「転居不可社員に研修 地域課題解決する力を 三井住友海上火災」 三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曵真一郎取締役社長）は、今年11月～来年１月にかけて、地域共創に特化したコー・イノベーション大学（岐阜県飛騨市、井上博成理事長）と提携し、地域課題の解決に特化した社員専用教育プログラムを開催する。転居転勤がないプロフェッショナル区分の社員を対象とし、オンライン講義や岐阜市の企業での研修を実施する。
「均衡待遇違反が28％ 労基署と連携強化し周知 山口労働局・パート有期法」 山口労働局（鈴木輝美局長）は、パートタイム・有期雇用労働法に基づく昨年度の指導状況を公表した。同法第８条（不合理な待遇差の禁止）違反の是正指導率は28.0％で、全国計（23.5％）を上回っている。同労働局では法の周知を課題と捉え、管内労働基準監督署との連携を強化する新たな取組みを展開する。
「フレイル予防へ教材 カードで栄養価示す 広島県」 広島県は、加齢に伴う身体能力の低下により健康障害を起こしやすい「フレイル」を予防するため、栄養士や産業医などの専門職向けに、研修資料に使用できる「食品カード」を作成した。牛乳や食パンなど、よく使用する36種類の食品をそれぞれカード化。筋肉をつくるのに必要なたんぱく質に焦点を当てた。 カードの表面（写真左）には食品ごとに１回の摂取量の目安を示し、裏面にはたんぱく質の量や、調理方法を紹介した。
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