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秋元才加のWeekly Japan!!
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秋元才加のWeekly Japan!!

Author: TOKYO FM

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生活に身近な情報や政府の取り組みをわかりやすくお伝えする番組「秋元才加の Weekly Japan!!」。番組パーソナリティーの秋元才加が、毎回、生活に密着したトークをゲストと繰り広げ、私たちの暮らしに必要な情報をお届けします。
104 Episodes
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『SDGs(持続可能な開発目標)』という言葉をご存知ですか?地球に住むすべての人が、もっと暮らしやすい社会を実現するために、世界のみんなで取り組もうとしている課題のことです。難しく思われるかもしれませんが、例えば、CO2排出量削減のために、車の移動を減らして公共交通機関を利用することも、「気候変動対策」に繋がるSDGsの取組のひとつです。17項目ある目標のうち、特に私たちの暮らしに身近なものをご紹介します。
この春から、お子さんに携帯電話やスマートフォンを持たせるという保護者のみなさん!インターネットのトラブルや犯罪被害から子供たちを守るためには、ご家庭で話し合い、使い方のルールを決めることが大切です。また、子供たちが危険なサイトにアクセスしないように、“フィルタリング”を活用することも有効です。番組では、お子さんの成長や生活に合った、適切なルールづくりの例をご紹介します。
東日本大震災から7年。地震や洪水、火山の噴火など、いつ起こるかわからない災害から命を守るためには、日頃の備えが大切です!国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、さまざまな災害リスクの情報を、地図に重ねて表示できる『重ねるハザードマップ』と、見たい地域から検索できる『わがまちハザードマップ』を公開中。お住まいの地域で、どんな災害が起きる可能性があるのか?簡単に調べられる方法をご紹介します。
アルコールや薬物、ギャンブルなどの“依存症”は、誰でもなりうる病気です。例えば、「職場や学校、家庭で、周りとうまくなじめない」といった孤独感、「仕事がうまくいかない」「自分に自信が持てない」などの不安や焦りがきっかけで、依存症になってしまうケースもあります。もしも、依存症かな?と思ったら、一人で抱え込まず、まずは相談を!“依存症”についての正しい知識と、適切な治療のために大切なことをご紹介します。
運動不足を感じていても、忙しくてスポーツをする時間がないという方、健康のために歩くことから始めてみませんか?『FUN+WALK PROJECT』は、普段の生活から気軽に取り入れることのできる「歩く」に着目し、「歩く」に「楽しい」を組み合わせることで、自然と「歩く」習慣が身につくプロジェクトです。まずは毎日プラス1000歩を目標に。歩きやすい服装での通勤を推奨する企業の取組や、歩くほど得するアプリについてもご紹介します。
就職活動中の学生のみなさん、学生専門のハローワークがあることをご存知ですか?『新卒応援ハローワーク』では、専任のジョブサポーターがあなたの就職活動をサポート!職業適性検査やカウンセリング、応募書類の添削、応募する企業に合わせた模擬面接などが、無料で受けられます。また、卒業後概ね3年以内の方も利用していただけます。1人ひとりに合った就職を支援する『新卒応援ハローワーク』について、詳しくご紹介します。
「オレオレ詐欺」「架空請求」など、特殊詐欺による被害が後を絶ちません。特に高齢者が狙われやすく、その手口も、キャッシュカードを騙し取ったり、コンビニ支払いを利用するなど、ますます巧妙になっています。高齢者の詐欺被害を防ぐには、ご家族や周りの方が、日頃から積極的にコミュニケーションをとることも大切です。番組では、最近増えている詐欺の手口と、みなさんやご家族が被害に遭わないための対策をご紹介します。
日本の人口は2008年をピークに減少し続けています。さらに、東京への人口集中の傾向もあり、それぞれの地域で住みよい環境の確保や、地域の活性化が課題になっています。番組では、全国各地の特色を生かした魅力的な地方創生の成功例を紹介。さらに、パソコンやタブレットなどを使って、いつでも、どこでも、どなたでも、地域を活性化するために役立つ講座が無料で受講できる「地方創生カレッジ」についてもご紹介します。
注目の食材“ジビエ”をご存知ですか?“ジビエ”とは、野生の鳥や動物の食肉のことで、低カロリーで栄養価が高いなど、とても優秀な食材です。ところが、農作物の鳥獣被害を防ぐために捕獲された野生鳥獣のうち、食肉として利用されているのは1割程度。そこで、このジビエを有効活用しようという取組が拡大しています。ジビエを使ったメニューや加工食品の開発・販売など、ジビエの普及に取り組む全国の事例をご紹介します。
働く女性の数は年々増加しています。しかし、世界経済フォーラムの2017年の報告書によると、男女の格差をはかる指数のランキングで、日本は残念ながら144か国中114位。そこで政府では、2020年までに女性の管理職比率30%を目標に掲げ、お手本となる企業を表彰するなど、女性が働きやすい環境の整備を応援しています。番組では、男性の育休支援や、女性のキャリアアップ支援など、表彰された企業の取組をご紹介します。
1月13日から28日まで、兵庫県伊丹市の古民家と酒蔵で、全国の自然史系博物館の連携による、“日本酒”をテーマにした企画展が開催されます。この他にも、美術館、動物園、水族館、植物園など、全国の博物館ネットワークを利用した個性的な企画展が、今後も続々と予定されています。その中心になっているのが博物館で働く学芸員のみなさん。専門分野の研究や資料の収集・保存を始め、多岐に渡る学芸員のお仕事をご紹介します。
あなたも消防団に参加しませんか?今、全国で約85万人の消防団員が、地域を守るために活躍しています。消防団の仕事は、災害時の消火・救助活動をはじめ、避難所運営の支援、日頃の防災訓練や救命講習会などさまざま。広報団員として消防団のPR活動だけをおこなう消防団員もいます。また、活動はボランティアではなく、非常勤特別職の地方公務員として報酬も支払われます。やりがいのある消防団の活動内容をご紹介します。
マイナンバー制度が導入されてから2年。今年の11月からは、マイナンバーを活用した「情報連携」と「マイナポータル」の運用が、本格的にスタートしました。これによって、行政サービスを受ける際に必要な書類が省略できたり、子育てに必要な情報の検索や手続きがオンラインでできたりと、私たちの暮らしはますます便利に!マイナンバーと、マイナンバーカードでできるようになった新しいサービスについて、詳しくご紹介します。
いよいよ、高校、大学などの入学試験が本格的に始まります。保護者の方にとって、心配なのが教育資金。高校入学から大学卒業にかかる費用は、1人あたり約975万円。特に入学時には、まとまった資金が必要になります。こうした経済的な負担を軽減し、子供たちの進学を支援するために設けられているのが、日本政策金融公庫の公的な融資制度「国の教育ローン」です。利用条件や返済方法、申し込みの手順など、詳しくご紹介します。
特許庁では12月から来年3月まで、「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を行っています。模倣品・海賊版を扱うことは犯罪です。しかし最近では、購入者がニセモノと気づかずに、フリーマーケットアプリなどに出品してしまうケースも発生しています。また、ニセモノ商品を購入することは、健康被害や個人情報流出などの危険もあります。模倣品、海賊版が社会に及ぼす悪影響と、ニセモノを買わされないための注意点をご紹介します。
昨年4月から電力、今年4月からガスのご家庭への販売が自由化されました。これまで各地域の電力会社とガス会社が独占していた市場に、他の事業者が参入できるようになり、消費者は契約する電力会社、ガス会社を自由に選べるようになっています。この自由化によって、私たちにはどんなメリットがあるのでしょうか?電気・ガスが供給されるしくみと、新たに登場した料金プランやサービス、契約を結ぶ際の注意点などをご紹介します。
みなさんは、どんな「省エネ」を実践していますか?今、家電メーカー、住宅メーカー、自動車メーカーなど様々な業界が、省エネ性能の高い製品の開発を進めています。例えば、最新の冷蔵庫は10年前と比べて約47%も省エネ!新しい家電に買い替えるだけで、エネルギーの無駄を減らすことができます。他にも、エネルギーを自給自足する住宅“ZEH(ゼッチ)”、走行環境に合わせた燃費を表示する車など、最新の省エネ製品をご紹介します。
12月1日は『世界エイズデー』です。かつては“発症すると死に至る病”と言われていたエイズですが、医学の進歩によって、エイズで死亡するケースは少なくなりました。とはいえ、国内で年間約1400人が新たにHIVに感染していて、決して他人事ではありません!一人一人が正しい知識を身に着け、感染予防を適切に行い、早期発見・早期治療のために検査を受けることが大切です。エイズに関する最新情報をご紹介します。
『トビタテ!留学JAPAN』は、政府と民間企業が協力して、グローバルな人材育成に取り組む留学支援制度です。「日本代表プログラム」は、奨学金の返済が不要!現在、高校生コースの第4期生を募集中で、大学生コースは12月から第9期生の募集がスタートします。チャレンジ精神やコミュニケーション能力、広い視野で物事を捉える力が身についたなど、実際に留学を経験した方の体験談も交えて、詳しくご紹介します。
契約社員、パート、アルバイトなど、雇用期間が定められた“有期契約”で働く人が、期間に定めのない“無期労働契約”への切り替えを申請できる『無期転換ルール』をご存知ですか?労働契約が通算5年を超える労働者が対象のため、法律が施行された平成25年4月1日から5年となる来春、切り替えが可能になる方が多くいると見込まれています。無期転換を申請できる条件と、労働者、雇用主それぞれのメリットを詳しくご紹介します。
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