日本がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加することで
日本の食料自給率は、現在(平成22年度)の39％から14％に落ち込むという試算があります。
世界では新興国の需要増が見込まれ、
日本はこの先、今のように食料を手にすることが難しくなるでしょう。

日本の農業を支えていくために、「戸別補償制度」の見直しも重要です。
たとえば、ドイツなどでは農家1軒に付き一定金額を補償し、
さらに7割を国が買い取り、残り3割を自由競争で売れるようになっています。
他に仕事をしなければ生活できないという兼業農家が95％の日本。
これを何とかしなければなりません。

政府は、まったく準備をせずにＴＰＰへの参加を表明してしまいました。
これからは、国内での調整、また世界との調整が課題といえるでしょう。

＜食のカッティング・ボード＞
今回は「食べ物の大量廃棄について」。

日本は世界で一番食べ物を輸入に頼っている国です。
日本の食料供給量は、年間9200万トンほどと言われています。
その一方で捨てられる量は、およそ2000万トン。2割強を捨てていることになります。

今年、世界の人口が70億人を超えました。
そのうち1割が飢餓に苦しみ、もう一方の1割が飽食で糖尿病などに頭を痛めています。
ノーベル平和賞を受賞したケニアの環境活動家ワンガリ・マータイさんが、
今年9月、惜しくも亡くなりました。
彼女の活動の１つ、MOTTAINAIキャンペーンは日本が伝えていくべきものです。

FAO（国連食糧農業機関）から、日本は2025年までに食料の廃棄を半減するよう
求められています。
食料も‘省エネ’しなければならない大きな問題です。