二酸化炭素の排出量が年間10万トン以上の企業に対して「排出量取引」制度への参加を義務づけることなどを盛り込んだ「GX＝グリーントランスフォーメーション推進法」が、2026年度から施行されます。中でも建設業や自動車産業など多くの需要を持つ鉄鋼業は産業界におけるCO₂排出量の約5割を占めており、脱炭素化が喫緊の課題です。従来の石炭を使って鉄を製造する高炉から水素直接還元製鉄や電炉化によるグリーン鉄への転換というCO2の排出削減策が整いつつある一方、実現にはコストや水素供給体制など多くの課題もあります。2050年までのカーボンニュートラル実現の鍵とも言われる「鉄鋼業の脱炭素化」に向けて必要なことは何なのか。シニアマネージャーの西田裕子さんに伺いました。
パリ協定から10年となる2025年夏、世界では温暖化による気候災害が猛威を振るい、多くの死者を出しています。多くの気候学者が即時かつ大胆な排出削減を強く求める一方、CO2排出量世界2位のアメリカがパリ協定からの離脱を宣言。国際社会の足並みが揃っているとは言い難い状況の中、11月にはブラジルで「COP30」が開催されます。国際社会は今、どのように連携していくべきなのか。「気候変動対策における"連携することの重要性"について」について、連携コーディネイターの平神友美さんに伺いました。
熱波による電力需要の逼迫と紛争による資源燃料価格の変動により世界的なエネルギー価格の高騰が続く中、ドイツでは太陽光発電の設置が急激に増加。中でも注目なのは「プラグインソーラー」と呼ばれる小さな太陽光発電システム。戸建て住宅の所有者に限られていた従来の太陽光発電とは異なり、集合住宅や賃貸住宅でもバルコニーなどで電力を自給することを可能にした、誰もがエネルギー転換に参加できる手段として広がりを見せています。果たしてプラグインソーラーは再生可能エネルギーのゲームチェンジャーになり得るのか？「プラグインソーラーが導入を加速 ドイツの太陽光発電急成長の背景」というレポートをまとめたカロリン・イプトナー上級研究員に伺いました。
世界中で命を脅かすほどの猛暑が続いている2025年の夏「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催中の大阪・関西万博でも脱炭素社会の実現に向けた取り組みが行われています。そのひとつがCO2排出量の3割を占める建築業界が取り組んでいる"サーキュラーエコノミー建築"の実証実験。持続可能な建築の未来を体現しているパビリオンの見どころを『万博からみるサーキュラーエコノミー持続可能な建物をめぐる挑戦』というレポートをまとめた岡田早代上級研究員に伺いました。
災害級の猛暑が続く2025年夏。エネルギーの安全保障とともに気候変動対策としての脱炭素が急がれる中、日本では広大な海域と安定した風を活かせる洋上風力発電（着床式・浮体式）の導入が進められています。2019年に施行された「再エネ海域利用法」とガイドラインに基づく準備過程において大切にされているのが、海域の先行利用者である漁業者など地域産業との共存共栄のための合意形成です。自然エネルギー財団では、洋上風力発電の漁業への影響など、行政や事業者との対話に臨む漁業関係者が本当に知りたいと思っていることをリサーチし「漁業者のための洋上風力発電入門 地域の海の10年後を考える」を作成。ブックレット作成の背景と「地域の海の10年後を考える」というテーマに込めた思いを、執筆者の山東晃大上級研究員と中村涼夏研究員に伺いました。
この春設立された極端気象アトリビューションセンター（WAC）が、6月中旬の記録的高温について「人為起源の地球温暖化がなければ、発生確率が0%だった」とする分析結果を発表しました。また、中東情勢の影響で原油価格の上昇も懸念されています。2035年までの自然エネルギー導入を加速させることがさらなる急務となっている一方、環境保護などの観点から太陽光発電施設の設置を規制する条例を制定する自治体も出始めています。環境を破壊しない設置場所として「建築物の導入ポテンシャル」が注目される中、期待が高まっているのが「ペロブスカイト太陽電池」。ペロブスカイト太陽電池には「ガラス型」と「フィルム型」の2種類のタイプがあります。なかでもフィルム型は軽くて薄く、曲げることもできるため、シリコン型の太陽光パネルでは導入が難しかった耐荷重の低い屋根や建物の壁面への導入が期待されている新しい技術です。しかし、開発中であるがゆえに多くの課題もあるといいます。今回は「期待が高まるペロブスカイト太陽電池」について尾身悠一郎研究員が解説します。
猛暑と物価高が家計を直撃する中、政府は2025年夏の電気・ガス料金を補助する方針を発表しました。しかし、化石燃料に依存した現状では、料金が安くなるほど気候変動が進むというジレンマがあります。補助金として使われるのは税金です。わたしたちには、税金の使い道と持続可能な未来を選択する責任があります。選択肢のひとつは2025年2月、政府が閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」。2040年に再生可能エネルギーを4割〜5割、原子力を2割程度にし、化石燃料の割合を大幅に削減して温室効果ガスを2013年度比で73%減らすというシナリオです。自然エネルギー財団は政府シナリオに対するもうひとつの選択肢として、2040年に再エネ比率を9割、発電コストの削減とエネルギー自給率の向上を図りつつ、温室効果ガス削減を実現するというシナリオを発表しています。「2040年、再エネ率5割の政府シナリオと、再エネ率9割の財団シナリオで、わたしたちの暮らしはどう変わるのか？」。未来を選択する一人ひとりの考える指針となるべく、2つのシナリオについて解説します。パーソナリティー 高瀬香絵シニアマネージャー（自然エネルギー財団）小原信治（放送作家/脚本家）
気候変動と担い手不足が農業に深刻な影響を与え、わたしたちの食卓を脅かしています。そんな中、注目されているのが「ソーラーシェアリング」。農地の上に太陽光パネルを設置し、農作物と電気の両方を生み出す生産性の高い手法です。自然エネルギー財団の塚本悠平研究員は、これが農業再生の鍵になると提言。農業収入と売電収入の組み合わせは経営安定につながり、地域創生や新規就農者の増加にも貢献することになると言います。その実例として耕作放棄地を活用したソーラーシェアリングが成功を収めている千葉県匝瑳市をレポート。農業を守ることは、わたしたちの食卓を守ること。自然エネルギーがその未来を支えていく選択肢のひとつになることを伝えます。パーソナリティー 塚本悠平研究員（自然エネルギー財団） 小原信治（放送作家/脚本家）関連記事 note #001「ソーラーシェアリングで農業を再生：農業を守ることは、わたしたちの食卓を守ること」