２０２４年１１月１５日放送　「町田徹のふかぼり」
前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。
番外１中国社会の共産党支配への報復か？
番外２木曜日、関電の高浜原発一号機が国内初めて「運転日数５０年」を超える
第５位水曜日、セブン＆アイに創業家の資産管理会社がMBOを提案
第４位月曜日夜、半導体などへの１０兆円規模の経済支援を表明
第３位木曜日、１０３万円の壁を巡る与党と国民民主党の見直し協議がスタート。
第２位木曜日、ペルーで開かれるAPEC首脳会議などに出席のため、石破総理が８日間の外遊に出発。
第１位 アメリカの次期大統領に決まったトランプ氏。閣僚などの重要人事を次々と決定。円相場は財政赤字拡大を懸念し、３ヶ月ぶりの円安水準に。
そして後半、今日のふかぼりは、、、
「難しさばかりが露呈する地球温暖化対策。月曜日からアゼルバイジャンで開幕したCOP29の焦点は？」
地球温暖化対策を話し合うCOP29（第29回 国連気候変動枠組み条約締約国会議)が11日＝今週月曜日からアゼルバイジャンで始まりました。振り返ると、UAE（アラブ首長国連邦）で開催された昨年のCOP28は、期待された化石燃料の「段階的廃止」を合意文書に盛り込むことに失敗、化石燃料については「およそ10年間で脱却を加速する」という表現にとどまりました。
その半面で、
2030年までに再生可能エネルギーを現状の3倍に拡大する、
排出削減対策をとっていない石炭火力発電を段階的に削減する、
ゼロエミッション車導入など陸上輸送の脱炭素化を加速する、
途上国を支援する基金への先進国のさらなる貢献を呼びかける、
ことなどを合意文書に盛り込み、高く評価した海外メディアもありました。
ただ、世界の気候変動の現状については、UNEP（国連環境計画）が先月24日、対策が現状のままなら、2050年の産業革命前からの気温上昇が最大3.1度に達するとの報告書を発表。パリ協定の目標である1.5度以内に抑えるために残された猶予期間は「数年」と指摘し、各国に対し、即時に、より大規模な温暖化ガス削減に取り組むよう求めています。そこで、今日は、アゼルバイジャンで開催中のCOP29にどこまでの合意形成が求められているのかを専門家に伺っていきたいと思います。
ゲストは、東大客員教授も小林光さんです。小林さんは、1997年のCOP3で「京都議定書」の取りまとめに奔走され「ミスター京都議定書」の異名も持つ、元環境事務次官です。
番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」
@tetsu_fukabori3
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