「「1週間というのは我々人間社会の都合」後発地震への備えの意識を　福島」　日本テレビ系列30局は、インターネットの「日テレニュースサイト」でも最新のニュースをお届けしています。中テレも様々なニュースを発信していて、ご覧の二次元コードからサイトにアクセスすることができます。11日までの1週間で最もアクセス数が多かったのは郡山市で起きた火事の記事です。12月に入っても目撃が続くクマに関する記事も注目を集めています。今週も様々なニュースがありましたが、いまも警戒が続く地震のニュースを深掘りします。 「後発地震注意情報とは？福島県では10市町が対象」。 県内の沿岸部の自治体に発表されている「北海道・三陸沖後発地震注意情報」。別の大きな地震が起きる可能性が普段より高まっているとして「特別な備え」が呼びかけられています。そして、12日。青森県などで最大震度4を観測する地震があり、津波注意報も出されました。 　東北大学・今村 文彦 教授 「今回の注意情報は来年で15年になる東日本大震災の教訓を踏まえて出されたもの」「（東日本大震災の）2日前の地震に対していろんな確認や備えが出来ていれば被害が軽減出来たのではないのか。こういうところを理解していただいて今回対応していただく必要がある」 具体的な備えとして備蓄品や寒さが厳しい今の時期は、防寒着の準備。降雪や凍結があった場合の避難経路の確認も必要だといいます。また、特別な備えが必要なのは一週間程度とされていますが、それ以降も全く心配がないわけではありません。 　東北大学・今村 文彦 教授 「今回1週間というのは、我々人間社会の都合で決めたもの。地震そのものの活動が一週間で急激に可能性が低くなるということはない」「一週間が過ぎたとしてもときどき備えの点検であったり避難の準備、こういうものは継続してもらいたい」 気象庁は巨大地震が必ずおこると予測するものではないとして過度に恐れることなく日頃からの備えを見直すよう呼びかけています。