G1サミット2024 第9部分科会E
「日本の海洋・水産の課題と解決策〜日本が取るべき戦略と行動〜」伊藤順朗×臼井壯太朗×勝川俊雄×井植美奈子
（2024年2月25日開催／沖縄万国津梁館）

2022年12月に施行された水産物流通適正化法では、漁獲証明書の義務化適用はわずか7魚種にとどまり、小売店での表示義務も課されておらず、実効性が担保されていない。IUU漁業（Illegal, Unreported and Unregulated、「違法・無報告・無規制」漁業）アクションアライアンスにも日本は加盟できておらず、日本の海洋・水産業は様々な課題に直面する。今、日本が取るべき海洋＆水産資源の保全の方策をG1海洋環境研究会のメンバーが徹底的に議論する。（肩書きは2024年2月25日登壇当時のもの)　

伊藤 順朗(株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 代表取締役 専務執行役員 最高サステナビリティ責任者/ESG推進本部長 兼 スーパーストア事業管掌)
臼井 壯太朗（株式会社臼福本店 代表取締役社長）
勝川 俊雄（東京海洋大学 産学・地域連携推進機構 准教授）
井植 美奈子（一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 理事長）

00:00 　オープニング
01:55 　流通面における課題（伊藤氏）
07:28 　クロマグロが水産流通適正化法の候補にあがっている点について（臼井氏）
09:29 　規制強化と現状改善に必要な事（勝川氏）
11:25 　小売りをドライブするために、どのような取り組みをしているのか（伊藤氏）
13:40 　臼井氏が取り組んでいるDX（臼井氏）
17:20 　水産業活性化のために必要なこととは（勝川氏、臼井氏）
20:50 　水産業・地域経済を活性化するために必要なことは（伊藤氏、臼井氏、勝川氏）
26:00 　地産地消したいが、コストを抑えるために輸入に頼らざるを得ない現状について（伊藤氏、臼井氏）
32:08 　変革的海洋科学における日本の動き（勝川氏）
34:03 　消費者行動が変わっていくために、政府に期待すること、消費者に期待すること（伊藤氏、臼井氏、勝川氏）
42:21 　質疑応答①
-帆立が溜め込みする傾向にあるなど課題がある。日本の人口が減っていく中で、水産業はどのように戦っていくべきか。
46:19 　質疑応答②
-エネルギーコストの現状はどうなっているのか？三陸について、どの国にどのような人に、何が刺さっているのか？
51:23 　質疑応答③
-お金が高いと魚が売れないのが現実。どのようにすれば、消費者の気持ちが変わるのか。