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日本の海洋・水産業の現状と解決策

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Update: 2024-07-04
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G1サミット2024 第9部分科会E
「日本の海洋・水産の課題と解決策〜日本が取るべき戦略と行動〜」伊藤順朗×臼井壯太朗×勝川俊雄×井植美奈子
(2024年2月25日開催/沖縄万国津梁館)

2022年12月に施行された水産物流通適正化法では、漁獲証明書の義務化適用はわずか7魚種にとどまり、小売店での表示義務も課されておらず、実効性が担保されていない。IUU漁業(Illegal, Unreported and Unregulated、「違法・無報告・無規制」漁業)アクションアライアンスにも日本は加盟できておらず、日本の海洋・水産業は様々な課題に直面する。今、日本が取るべき海洋&水産資源の保全の方策をG1海洋環境研究会のメンバーが徹底的に議論する。(肩書きは2024年2月25日登壇当時のもの) 

伊藤 順朗(株式会社セブン&アイ・ホールディングス 代表取締役 専務執行役員 最高サステナビリティ責任者/ESG推進本部長 兼 スーパーストア事業管掌)
臼井 壯太朗(株式会社臼福本店 代表取締役社長)
勝川 俊雄(東京海洋大学 産学・地域連携推進機構 准教授)
井植 美奈子(一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 理事長)

00:00  オープニング
01:55  流通面における課題(伊藤氏)
07:28  クロマグロが水産流通適正化法の候補にあがっている点について(臼井氏)
09:29  規制強化と現状改善に必要な事(勝川氏)
11:25  小売りをドライブするために、どのような取り組みをしているのか(伊藤氏)
13:40  臼井氏が取り組んでいるDX(臼井氏)
17:20  水産業活性化のために必要なこととは(勝川氏、臼井氏)
20:50  水産業・地域経済を活性化するために必要なことは(伊藤氏、臼井氏、勝川氏)
26:00  地産地消したいが、コストを抑えるために輸入に頼らざるを得ない現状について(伊藤氏、臼井氏)
32:08  変革的海洋科学における日本の動き(勝川氏)
34:03  消費者行動が変わっていくために、政府に期待すること、消費者に期待すること(伊藤氏、臼井氏、勝川氏)
42:21  質疑応答①
-帆立が溜め込みする傾向にあるなど課題がある。日本の人口が減っていく中で、水産業はどのように戦っていくべきか。
46:19  質疑応答②
-エネルギーコストの現状はどうなっているのか?三陸について、どの国にどのような人に、何が刺さっているのか?
51:23  質疑応答③
-お金が高いと魚が売れないのが現実。どのようにすれば、消費者の気持ちが変わるのか。

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