「軽貨物の日」に考える物流DX！Azoopの調査で見えた運送現場の課題。 10月24日は「軽貨物の日」。軽自動車を活用した貨物配送の発展と、ドライバーや事業者の地位向上を目的に制定された記念日だ。EC市場の拡大に伴い、軽貨物配送は今や生活を支える社会インフラの一角を担う存在となった。そんななか、物流DXを手掛ける株式会社Azoopが実施した最新調査から、制度対応と現場実態の間に横たわる課題が浮かび上がった。 　義務化認知は96％と非常に高いものの、提出経験は21.1％に留まる 制度の浸透はまだ限定的であることが分かった。「知っている、ある程度内容を理解している」と回答した企業が42％、「知っている、十分に内容を理解している」という回答が35％、「知っているがあまり内容を理解できていない」という回答が19％で、認知度そのものは96％と非常に高いことが分かった。 しかし、実際に真荷主へ実運送体制管理簿を提出した企業は21.1％だった。これは、制度が施行されたばかりであることに加え、真荷主側からの提出要請がまだ少ないか、制度の対象となる取引が限定的である可能性を示している。多くの運送会社にとって、現時点では「必要になったら対応する」という待機状態にあるとうかがえる。 　6割超の企業が情報共有の不足を感じている 制度が運用されていない最大の要因は、情報共有の不足にあると推察される。運送会社が管理簿を作成するためには、依頼元からその案件が対象であるかの通知や、請負階層などの情報が必要。しかし、本調査では、「運送が「実運送体制管理簿」作成対象かどうかの共有を受けていない」という回答が42％、「運送が「実運送体制管理簿」作成対象の旨の共有を受けているが、請負階層など作成に必要な情報が共有されていない」という回答が19％あり、6割超の企業がこれらの情報を十分に受け取れていないことが明らかになった。 これは、制度の要件がサプライチェーン全体でまだ十分に共有・理解されていないことを示しており、現場での運用を阻む大きな障壁となっていると考えられる。