今回は会社や事業主がやりたいこと、チャレンジしたいことを国や自治体が資金面で応援してくれる助成金、補助金についてお話をします。

補助金の種類は大きく分けると、経産省が主として行う事業ベース、厚労省が行う雇用環境ベースがあります。経産省の助成金には、ものづくり、サービス生産性を向上させるものや、IT導入補助金など事業の仕組みや研究開発などに活用できるものがあります。

このラジオでは社会保険労務士試験に出題された、また出題される可能性のある厚労省ベースのものを４つの分野から、10個セレクトしてお送りします。

１つめのテーマ「雇い入れに関する助成金」についてお話します。

１．トライアル雇用助成金

これは、職業経験、技能、知識不足で就職困難となっている人を原則3か月有期雇することで受けられます。対象者は年2回以上離職や転職をしている人や、生活保護受給者、近年だとウクライナの難民も対象です。また、障害者、若年者や女性の建設労働者を対象としたコースがあります。

２．特定求職者雇用開発助成金

高年齢者や障害者など就職が困難な人を、雇い入れ時点で継続雇用することが確実となった場合に受給できます。対象者は難治性疾患の人や発達障害者、就職氷河期世代などです。

３．地域雇用開発助成金

求人者に比べて雇用機会が著しく不足している過疎地域などで、事業所を設置するための助成金です。

２つめのテーマ「雇用環境に関する助成金」についてお話します。

４．人材確保等支援助成金

雇用管理制度を導入し、離職率の低下や人材の定着、確保を図る場合や介護事業者が労働者の介護負担を軽減するための福祉用具を導入する場合などに受給できます。テレワークコースや外国人労働者の就労改善コースなどもあります。

５．通年雇用助成金

北海道、東北など寒くて冬に離職をしてしまう人が多い地域で、季節労働者を通年雇用した場合に受給できます。

６．６５歳超雇用推進助成金

65歳以上の高齢者の就労機会を確保することで受給できます。定年の引き上げ、定年の定めの廃止などが対象です。

どう思いましたか？ゆきさん」

３つめのテーマ「処遇改善に関する助成金」

５．キャリアアップ助成金

非正規雇用の労働者を社内でキャリアアップさせることで受給できます。正社員化と処遇改善の２つのコースがあります。処遇改善には賃金既定の改定や賞与の支給、短時間労働者の労働時間延長などがあります。

６．人材開発支援助成金

従業員を育成するための助成金です。職務に関連した専門知識を身に着けるため、OJTなどの教育訓練、事業展開におけるリスキリング（新しい分野で必要となる知識や技能習得訓練）のコースがあります。

７．雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化などで、事業規模を縮小した事業者が一時的な雇用維持を実施し、雇用を維持することで受給できる助成金です。雇用保険適用事業で、3か月の売上が10%低下していることが条件です。

４つめのテーマ「労働環境に関する助成金」

８．業務改善助成金

中小企業が事業の生産性を向上させるための設備投資や事業場内の最低賃金を引き上げた場合に受給できます。

９．働き方改革推進支援助成金

労働時間の設定改善を促進するため、生産性を上げながら労働時間を短縮した事業者が受給できます。就業から始業まで11時間以上の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の導入などのコースがあります。

１０．両立支援等助成金

仕事と家庭の両立を支援するための助成金です。男性の育休をサポートする「子育てパパ支援助成金」や育児休業支援コース、介護離職防止支援コース、不妊治療両立支援コースなどのコースがあります。育児休業を取得しやすい風土づくりや、職場復帰後の代替要員を確保した際の助成などがあります。

事業を運営するうえで、助成金、補助金を活用することは、資金面でのメリットだけにとどまりません。各助成金を受け取るには、対象となる事業活動を行うことが必要です。社内環境の整備や、労働条件の向上など、事業場の環境がより働きやすい職場となり、労働者の定着性の向上や福祉の増進につながります。

社労士のテキストと見比べると助成金の目的が、条文の目的に引用されていることに気づきました。労働環境改善法や育児休業法など、法律で定められた内容が実際に現場でどう活用されているかを知ると、受験勉強も違った見方ができるかもしれません。

今回の参考書籍

１：R5年版　会社が知っておきたい助成金、補助金活用申請ガイド　中島典子