DiscoverECの未来【ECの未来®NEWS】楽天市場で指定の日時に受け取るとポイント付与のキャンペーン実施!2024/10/4-10/10
【ECの未来®NEWS】楽天市場で指定の日時に受け取るとポイント付与のキャンペーン実施!2024/10/4-10/10

【ECの未来®NEWS】楽天市場で指定の日時に受け取るとポイント付与のキャンペーン実施!2024/10/4-10/10

Update: 2024-10-15
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    1. 2024年10月4日から10月10日までのECに関連する注目のニュースを5つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。



本日ご紹介するニュースは次の5つです。
1、楽天市場で指定の日時に受け取るとポイント付与のキャンペーン実施
2、ヤマップ、複数事業とマルチチャネルのパーソナライズ施策を強化
3、総リーチ数1億超え!ペットインフルエンサーマーケティングの提供開始
4、ECと店頭を横断した消費者の購買行動とは?
5、D2Cブランドと小売企業のマッチングプラットフォームがスタート!


1.楽天市場で指定の日時に受け取るとポイント付与のキャンペーン実施
楽天グループ株式会社は、楽天市場において、購入した商品を指定の日時に再配達なく1回で受け取ったユーザーに対して「楽天ポイント」を進呈するキャンペーンを10月11日より実施します。本キャンペーンにエントリーのうえ、対象期間中に1,000円(税込)以上のお買い物された商品を、指定の日時に1回で受け取ったユーザーに「楽天ポイント」300万ポイントを山分けで進呈するとのことです。本キャンペーンは、「物流2024年問題」を契機に国土交通省が主体となり実施する「再配達率削減緊急対策事業」の一環で、第一弾として実施するものです。11月にも第二弾としてキャンペーンを実施予定といいます。楽天は本事業への参画を通じて、再配達の削減による物流の負担軽減に取り組むと発表しました。


2.ヤマップ、複数事業とマルチチャネルのパーソナライズ施策を強化
株式会社ヤマップが顧客エンゲージメント基盤として、Braze(ブレイズ)を採用しました。ヤマップは、複数事業にまたがるコミュニケーションやGPS移動情報を活用したパーソナライズ施策をBrazeを活用し強化していきます。Braze導入後、YAMAP MAGAZINEやYAMAP STOREなど、様々な事業とメールやウェブ、アプリなど複数のコミュニケーションチャネルを跨いだ施策展開をパーソナライズされた形で実現し、GPS情報と連携したコミュニケーション施策が展開しています。導入効果事例として、「プレミアム会員登録で3,000円分のYAMAP STOREクーポンを進呈」の施策では、前年同月比で154%のプレミアム会員登録者数の増加など、大きな成果につながっています。


3.総リーチ数1億超え!ペットインフルエンサーマーケティングの提供開始
株式会社QAL startups(カルスタータップス)は、1,000名〜200万フォロワーを持つペットインフルエンサー5,000名の協力を得て製品・サービスをPR可能なペットインフルエンサーマーケティング施策「QAL ONE」の提供を開始いたしました。既存製品のプロモーションをQALONEのみで実施し、売上が前月比で180%を越えた実績もあり、世の中にまだ知られていない、たくさんの素晴らしいペット関連製品の認知を拡大するには相性バッチリのサービスと言えるかもしれないですね。


4.ECと店頭を横断した消費者の購買行動とは?
株式会社電通デジタルは、生活者の購買行動に関する、ECと店頭を横断した「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査2024」を実施しました。この調査は2022年から実施しており、今回で第3回目となります。コロナ禍による行動制限が解かれ、生活者の日常が戻った現在でも、購買行動全体においてデジタルシフトの傾向は続いています。特に、比較検討フェーズでは、オンラインチャネルを利用する生活者が2022年の50.0%から2024年には55.7%と、2年間で5.7pt 増加しました。検討要素の多い商品に関しては、生活者がオンラインと実店舗を行き来しながら慎重に購買する傾向が再び確認されています。例えば、電化製品では、オンラインと実店舗を行き来する生活者が5.9pt増加し、検討を経て購入する割合も2.7pt増加しました。これは、商品スペックや詳細情報を把握した上で実物を確認することで購買リスクを軽減したいという生活者のニーズが読み取れます。また、「最近の買い物に対する意識調査」では、生活者の25.5%がオンラインでの購入が増えたと回答し、デジタルチャネルが生活者との接点で重要になっていることが分かります。注目すべき点として「中古品を購入するようになった 8.8%」「将来売却することを考えて購入する4.8%」といった結果が出ており、生活者がモノを所有することに加え、リセールへの関心も高まっていることがわかりました。購入後も価値が保たれる商品を見極める行動は、生活者のリスクヘッジを考えた購買傾向の強まりを示しています。
今回ご紹介した以外にも示唆に富んだ調査結果が見られるため、気になる方は概要欄から確認してみてくださいね。


5.D2Cブランドと小売企業のマッチングプラットフォームがスタート!
株式会社電通プロモーションプラスは、日本マテリアルゴールド株式会社と共同で、リアル店舗への拡大展開を期するDtoCブランドやメーカーと、小売企業のマッチングを可能にするプラットフォーム「TaNavi(タナビ)」の提供を開始いたします。
DtoCブランドやメーカーは、「TaNavi」を使うことで、これまで開拓が難しかった小売企業へ向けて、自社商品を詳しくPRすることが出来るため、販路拡大が見込めます。小売企業においては、数多くあるDtoCブランドやメーカーを簡単に探すことが可能になり、自由なタイミングで新商品の開拓、仕入れを検討出来るようになります。両者にとって良い機会となる本サービスによってどのような機会が創出されるのか気になりますね。




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