ECの未来

今回ゲスト、JUTOU株式会社 辻　雄多郎 氏は、中小企業から1,000億円以上の大企業、消費財から工業製品まで、幅広い規模・業種において累計150社以上のサポート実績があり、インバウンド、越境EC含めた海外マーケティングのスペシャリストとしてクライアントからも高い評価を得ていらっしゃいます。 辻氏に『越境ECの戦略』についてお伺いしました！ ▽越境EC生き残りのための３つの戦術① 商品 中国の越境ECで打って出るための重要なポイント1つ目は商品です。自社の中で新商品を作ることができれば望ましいです。中国でも売れるものかを念頭に置いた商品開発をしておいた方が、中国で勝負する時にはすごくやりやすいです。市場分析した中で、ウィークポイントがあればその部分を商品に当てる、それをメインに打ち出していくといったやり方もあります。例えばパッケージを変える、ローカライズさせる、少しだけ材料変えるなどといった形で作った方が売れやすいし、ライバルも少ないので長続きして売れ続けます。しかし中国で巨額の資金を広告費に突っ込んでくるところとまともにやり合うということは、裸で戦場に行くようなものなので、中国現地のお客様に受け入れられる、ライバルが少ない、ビフォーアフターがわかりやすいなど、ニッチで特徴的な商品があるかを十分分析した上で攻めるか、商品を新たに作るとよいと思います。私の会社では、市場の調査、ユーザーのヒアリング等々もさせていただいた上で、商品開発のお話をよくさせていただいています。 またインバウンドでお土産店に置けて越境ECでも売れそうなものという観点で商品開発を提案させていただいたりします。 ▽越境EC生き残りのための３つの戦術② プロモーション 中国はインバウンドも越境ECも、基本的にどの広告代理店、運営代行会社でもインフルエンサーのプロモーションで認知度を上げていくのが多分メインになってくると思いますが、今はインフルエンサー自体のマーケットも頭打ちになっていて、費用対効果がすこぶる悪く売上が立たなくなっています。地元の企業は日本と違って、プロモーションを内製化している企業が多いです。また中国のインフルエンサーは日本以上に「エンゲージ数」「いいね数」「PV数」「コメント」などをごまかしている人が多く、私のイメージだと、質のいいインフルエンサーは100人中2、3人といった感じです。見極めのためにまず絶対に見なきゃいけないのはコンバージョンです。この人が投稿したことによって直接的な売り上げのインパクト、その後のかご入れ、セール時にはそのかご入れしたものが100だとしたら何パーセントコンバージョンしたか、といった細かい数字を取りながら精度よくやっていくのが極めて重要だと考えています。 ▽越境EC生き残りのための３つの戦術③ 運用コスト 特に中国の越境ECに取り組んでいる企業の場合、Tmallやジンドン（京東）、TikTokなど取り組まれる企業さんも多いと思いますが、なかなか利益が出ず、すぐに撤退したり焦って一般貿易を展開したりしてしまってまた損失を出してしまうケースもあります。いじるべきは運用コストであって、具体的には運用代行費用の部分だけです。ECモールの運用代行コストをなるべく削る、または内製化すべきですし、SNS含めた運用コストもなるべく削って、広告費に回すのか利益として出すのかという形で事業を回していかないといけません。中国市場はスピード感が早いので、売上も大事ですがコストカットしてどこに分配するかといった戦略が極めて重要なので、そういったお手伝いなどをしています。 ▽インバウンドと越境ECの一気通貫とは 中国企業の日本への参入が盛んな今、越境ECを絡ませてそれらと対峙することを考えると、越境EC単体で事業を考えるのではなく、インバウンドを活用できるエリア・店舗が重要で、商品だけでなく体験を含めて提供することで、帰った時に選んでもらいやすいし、インバウンドで売れれば売れるほど、越境ECも参入しやすくなります。「利益を出すのはインバウンド」「売りを作っていくのが越境EC・海外展開」といった考え方をお客様にお話することが多いです。インバウンド、越境EC、現地展開、輸出、一般貿易について、アクセルを踏む、儲ける、とんとんにするのはどこなのか、一気通貫で戦略を立てて取り組んでいくのがうまくいきやすいと思います。大企業になると、国内のインバウンド担当と海外の担当が違ったりするのでちぐはぐになりがちですが、中小企業では社長トップの一気通貫により、ビジネスモデルが組みやすかったりするのでチャンスはあります。そういうのは得意なのでお気軽にご相談ください。 この他にも盛りだくさん、『越境ECの戦略』について公開しています！中国の越境ECにご関心のある企業様のご参考になるかと思います！それでは辻氏流『越境ECの戦略』についてぜひお楽しみください！

2024年9月6日から9月12日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。 本日ご紹介するニュースは次の5つです。１、Yahoo!ショッピング、やらせレビューを約60万件削除２、ShopifyがRobloxと提携し没入感あるメタバースショッピングを提供開始３、カード不正利用、6万円未満の被害が過去3年間で10％増加４、GMOメイクショップが「YouTube ショッピング」と連携５、【シニアの生活意識調査】孫消費は年間５～10万円が最多 1.Yahoo!ショッピング、やらせレビューを約60万件削除Yahoo!ショッピングは、これまでの安全・安心への取り組みと実績をまとめた2024年上半期版の「安全・安心への取り組みレポート」を公開しました。本レポートは今回が初めての公開となり、今後も定期的に公開する予定と発表しています。昨今、やらせレビューを中心とする不正なレビューが市場全体で横行しており、「Yahoo!ショッピング」でも散見されていました。この対策として、2023年10月以降、過去の投稿からやらせレビューの疑いがあるユーザーの傾向を分析し、やらせレビューの可能性が高い投稿の削除を実施しています。2024年9月までに3,150ストアを対象に597,234件のレビューが削除されました。 2.ShopifyがRobloxと提携し没入感あるメタバースショッピングを提供開始世界最大級のコマースプラットフォームShopifyは、オンラインゲーミングプラットフォームのRoblox（ロブロックス）と提携し、ゲーム内で没入感あるメタバースショッピングを提供することを発表しました。本提携によりShopifyの決済システムをRobloxに連携したパイロット版に提供を開始します。2025年初頭には正式リリースする予定で、クリエイターやブランドなどの事業者は、Robloxゲーム内の仮想空間で物理的な商品を直接販売することが可能になります。Robloxは世界で1日あたり約8,000万人のアクティブユーザーを有しており、今回のShopifyとの連携により、クリエイターやブランドなどの事業者は、これら多くの潜在的顧客を含むアクティブユーザーにリーチできる機会を得られるでしょう。 3.カード不正利用、6万円未満の被害が過去3年間で10％増加株式会社リンクとかっこ株式会社は、カード情報流出事件に関する統計とECに関する不正利用傾向に関するレポート「キャッシュレスセキュリティレポート2024」を公開しました。2023年のキャッシュレス決済比率は39.3％で、前年比3.3％増加し、政府の目標である「2025年に民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率40％」を前倒しで達成できる見通しとなりました。一方で、クレジットカードの不正利用は急増しています。2023年には前年をさらに上回り、年間540億円と調査開始以来最悪の記録をさらに更新しました。また、オンラインバンキングを悪用した不正送金が急増しており、被害額は2022年の5倍を超えています。クレジットカード・セキュリティガイドラインが改訂され、2025年3月までにEMV3-Dセキュアの導入が必須化されます。また、セキュリティ・チェックリストの改定により、対象範囲が拡大されました。これにより、事業者に対するセキュリティ要求が一段と強化される見込みです。 4.GMOメイクショップが「YouTube ショッピング」と連携GMOメイクショップ株式会社は、Googleが運営する動画プラットフォーム「YouTube」が提供する「YouTube ショッピング」との連携を開始しました。この連携により、ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」を利用中かつ、YouTubeのパートナー プログラムに参加されている方は、自社のECサイトで販売している商品を、自身のYouTube チャンネルや動画、ショート動画、ライブ配信にて掲載することが可能になります。2024年は５月にBASE、７月にfutureshopが「YouTube ショッピング」と連携を開始しています。昨年までは選択肢が限られていましたが、着実に間口が広がっていることがうかがえます。 5.【シニアの生活意識調査】孫消費は年間５～10万円が最多ソニー生命保険株式会社は、50歳～79歳の全国のシニア男女に対し、「シニアの生活意識調査」を実施しました。孫がいるシニアに、この1年間で、孫のためにどのようなことにお金を使ったか聞いたところ、1位が「おこづかい・お年玉・お祝い金」で65.6%、2位が「一緒に外食」で52.9%、3位が「おもちゃ・ゲーム」、4位が「一緒に旅行・レジャー」、5位「衣類などファッション用品」となりました。この1年間で、孫のための出費をしたシニアに、孫のために使った金額を聞いたところ、平均額は104,717円となりました。昨年の調査結果と比較すると、平均額は2023年108,134円から3,417円減少しています。物価高騰による家計負担増を受け、孫消費を抑えたシニアがいるのではないでしょうか。とは言え、年間10万円を孫に出費していることから、シニアによる孫消費に一定の市場があることがわかる結果となりました。

今回ゲスト、JUTOU株式会社 辻　雄多郎 氏は、中小企業から1,000億円以上の大企業、消費財から工業製品まで、幅広い規模・業種において累計150社以上のサポート実績があり、インバウンド、越境EC含めた海外マーケティングのスペシャリストとしてクライアントからも高い評価を得ていらっしゃいます。 辻氏に『越境EC』についてお伺いしました！ ▽辻雄多郎さんの経歴 私は前職、船井総研というコンサルティング会社で一貫して中国案件に携わらせていただき、中国の上海に1年駐在、帰国後日本企業様のEC回りや現地展開のサポートをさせていただいたので、そこに強みがあります。独立しておよそ10年になります。 ▽中国越境ECの厳しい現状 日系企業の中国越境ECを取り巻く環境は非常に厳しいものになっています。これまでインバウンドの観光客や、在日のいわゆる転売屋をきっかけに爆買い対象となり、中国に物が流れて認知も増えて、それに乗じて越境EC、現地展開をしていくというステップが圧倒的に多かったです。最近は爆買い対象になるような商品が新規で出てこなくなっています。法律が変わって中国国内に大量に持ち込めなくなりました。また中国国内の景気が非常に悪くなり、これまで欲しいと思ったらすぐ手を伸ばしていた中国のホワイトカラー以上の方々の財布の紐がかなり固くなっているので、その影響も受けています。あとはシンプルに日本製とか日本ブランドに対するロイヤリティというのが落ちてきています。裏を返すと、中国系のブランド含めて、品質やマーケティング、ブランディング全て上がってきているので、太刀打ちできなくなり始めています。これまで調子が良かった化粧品会社さんや食品会社、日用品の会社などが軒並み昨対で50％くらい落ちています。中国の会社もマーケティングがもう間違いなくうまいです。日本の企業はこれまでも、インバウンド市場とか、爆買いの風に押されて、適当にプロモーションをして代理店などに丸投げしていても売り上げが上がっていたのが、市場が頭打ちになった今、自力が明らかになっていて、うまくやれているところと、再現性のないマーケティングをしているところで完全に結果が分かれてしまっています。 ▽中国市場を狙うには 日本の企業はこれまでも、インバウンド市場とか、爆買いの風に押されて、適当にプロモーションをして代理店などに丸投げしていても売り上げが上がっていたのが、市場が頭打ちになった今、自力が明らかになっていて、うまくやれているところと、再現性のないマーケティングをしているところで完全に結果が分かれてしまっています。しかも中国の場合はシリーズで売れることはほぼなくて、単品で狙う必要があります。市場が伸び、国自体が発展途上といった勢いのある国の特に女性は、化粧水はこれを使ってみたい、美容液はこれを使ってみたい、マスクはこれ、というように、日本人のようにシリーズで買うよりは、単品で自分にとってベストなもの、使いたいものを使うニーズが高いです。今後はしっかりと中国に合った商品を当てに行かないと、継続的に成長は全然できないと思います。ローカル製品も十分安くていいものはあるよね、ということに気づき始めたので、本物の商品、すごく尖っていたり、 商品力で圧倒的に差別化ができていたり、そういう商材でない限りは新規エントリーが非常に難しくなっているっていうのが現状だと思います。例えば化粧水じゃなくて首元が気になる方向けのマスクといった、部分や利用シーンを極端に絞り込んだ商品など、ニッチな分野で勝負をかけないと難しいです。ローカルのブランドはそこを狙わないのです。 ▽中国が日本参入をハック！？ 今、中国現地企業による日本への参入が盛んです。メーカーブランドやゲーム、TikTok、Temuなどに加えて、飲食もそうですね。ガチ中華が東京に溢れ始めているのですが、中国現地企業が日本への参入の仕方、ブランディングやプロモーション、マーケティングを含めてハックし始めていると感じます。今まで中国国内やOEMで世界に売っていたようなメーカーやブランドの工場が、 日本に本気で直販しに来た時の恐ろしさたるや。中国系と差別化ができない商品を作っていると全部食われちゃうんじゃないかというのが今1番恐ろしいことです。北米や他の大きなマーケットを見たら、結局、どこと戦うかというと、中国系なのです。ほとんど中国、韓国、台湾です。もう中国系メーカーとの戦いは避けられないものになっているので、ここから本腰を入れて、マーケティングしかり、プロモーションしかり、商品についても日本らしい、自分たちの強みを活かしながらどうやっていくのか、本気で考えるフェーズに来ていると痛感します。 この他にも盛りだくさん、『越境EC』について公開しています！中国越境ECにご関心のある企業様のご参考になるかと思います！それでは辻氏流『越境EC』についてぜひお楽しみください！

2024年8月30日から9月5日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。 本日ご紹介するニュースは次の5つです。１、ボイスコマースプラットフォームが登場！会員登録が音声で可能に２、事前決済に対応した抽選販売を実施できる新サービスが登場３、ポップアップストアの活用理由や集客方法は？４、日本郵便、ゆうパック同一あて先割引の条件緩和を発表５、気になる富裕層の消費動向調査 1.ボイスコマースプラットフォームが登場！会員登録が音声で可能にAI技術と電話を組み合わせたボイスコマースプラットフォームを開発・提供するテレ株式会社は、これまでに実証実験を進めてきた「eショップボード」に、ECサイトのかご落ちを防ぐ電話受付専用サイト機能を追加し、「テレAIカート」として正式にローンチすることを発表しました。Eコマースとボイスコマースで煩わしさを排除し、誰もが気持ちよく商品を購入できる販売チャネルを構築するとともに、事業者の顧客獲得単価の削減に貢献するとのことです。テレAIカートはスマホ画面で商品を選び、電話で注文受付するボイスコマースプラットフォームです。「タップ」と「声」だけで注文が完結する新しい消費体験を提供します。テレAIカートでの商品選びは、従来通りのECサイトのようにほしい商品をタップし、買い物かごに入れるだけ。「注文へ進む」をタップすると専用の電話番号が画面に表示されます。注文手続きは表示された専用の電話番号に電話し、自動音声にしたがって「氏名」や「住所」などの必要情報を言うだけで完了するため、一般的なECサイトでの注文手続きで必要なフォームへの「文字入力」がいりません。事業者側は、吹き込まれた音声データがAIにより自動で受注データとして処理されるため、入電対応のために人を配置する必要がなくなり、「24時間365日電話注文を受け付ける」という新たな販売チャネルを、最低限のリソースで構築できるとのことです。 2.事前決済に対応した抽選販売を実施できる新サービスが登場株式会社Stack（スタック）は、Shopify（ショッピファイ）を中心としたECカートとデータ連携を行い、事前決済に対応した抽選販売を実施できる新サービス「FAIR (フェアー)」を公開しました。「FAIR」は、マーチャントが自社のECサイトに登録した商品情報や顧客情報を活用し、事前決済に対応した抽選販売を実施できるサービスです。このサービスにより、従来の抽選販売における様々な課題を解決することが可能となります。抽選結果が発表された時点で当選者の決済が自動的に行われるため、代金の回収漏れが発生しない仕様になっています。当落方法は、「手動」「ランダム」「CSV」の3パターンを用意しており、抽選の規模に応じて使い分けることが可能です。また、既存の顧客情報を元に抽選を行うことで、顧客の属性に応じて当落ロジックを組み変えることができます。連携しているECカートに顧客登録がされていないとエントリーに進めない仕組みや、認証コードを使った応募時の本人確認などの仕組みを導入し、Botや転売目的の応募や当選を防ぎます。事業者が手間に感じていた作業がシステムで管理できるようになり、価格も控えめなので今後の拡大に期待できますね。 3.ポップアップストアの活用理由や集客方法は？株式会社COUNTERWORKS（カウンターワークス）は、ポップアップストアの出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER（ショップカウンター）」に登録いただいている出店者101人を対象に、「リアル店舗の出店実態調査2024」を実施しました。ポップアップストア・催事の出店場所として重視するポイントを尋ねたところ、「出店コスト」が81.2％と最も多く、次いで「人通りの多さ」が77.2％と上位にあげられました。それ以降、「ターゲット顧客の流入」や「ショッピングモールや商業施設」が支持されることから、ポップアップストア出店において人流は必要条件と言えるでしょう。ポップアップストアの集客時の施策として当てはまるものは「インスタグラムの通常投稿」と回答した方が圧倒的に多く8割超となりました。次いで「Xの通常投稿」は25.7％と大きく差が出る形になり、「インスタグラムの広告」「Facebookの通常投稿」「LINE」が同率で20.8％となっています。ポップアップストアの出店時および出店後、ECサイトに影響があったかどうかについて尋ねたところ、「特に影響はなかった」と回答した方が約4割となり、なんらかの好影響を感じた人は6割近くいることがわかりました。具体的には、「アクセス数が増えた」が最も多く、次いで「売上が増えた」と回答した方が3割近くと、多くの方がポップアップストア出店とECサイトとの相乗効果を体感している結果となりました。 4.日本郵便、ゆうパック同一あて先割引の条件緩和を発表日本郵便株式会社は、2024年10月1日から、ゆうパックの同一あて先割引の条件を緩和すると発表しました。ゆうパックの同一あて先割引は、お客さまにゆうパックを繰り返しご利用いただけるよう、1 年以内に発送したゆうパックまたは重量ゆうパックの「ご依頼主控」を添えてこれと同じ種類およびあて先のゆうパックを差し出すと、1 個につき60円を割り引くサービスです。現在、割引の条件として同じ種類のゆうパックにのみ限定して割り引くことにされていますが、これまで以上にゆうパックを身近なサービスとしてご利用いただけるよう、一般のゆうパックと重量ゆうパックの組み合わせでも割引を適用するよう、条件を緩和するとのこと。重量ゆうパックは重さが25kgから30kg以下の荷物が対象になるため、利用されることはそこまで多くはないかと思いますが、こういった形で配送料が抑えられるのは事業者にとって良いことと言えるのではないでしょうか。 5.気になる富裕層の消費動向調査デロイト トーマツでは、国内富裕層のライフスタイルや消費行動などを把握するため、2024年5月に世帯年収2,000万円以上の全国20歳～79歳の男女1,821人を対象に、WEBアンケート「国内富裕層意識・購買行動調査」を実施しました。生活に関する価値観においては、節約や貯蓄を重視する意向が高い一般消費者に比べ、富裕層は「ウエルビーイングな生活を重視したい」「他より少し高価であっても上質なものを生活に取り入れたい」「人生の価値を高める特別な体験を重視したい」といった生活の質を高める意向が高く、より良い生活条件や幸福感を追求する意識が窺えます。また、7割以上が「自分の好きなことに対しては支出をいとわない」「趣味や好きなことを深く極めたい」と回答しており、個人の興味を追求するために時間や資金を惜しまない傾向が窺える結果となりました。消費に関する価値観においては、世帯年収に係わらず7割が「自分が気に入ればブランドや評判は気にならない」、6割が「情報に踊らされることにうんざりしている」と回答しており、自分自身の好みや直感を重視するとともに、過剰な情報の流れに対して疲弊や不満を感じていることが示されました。そのほか、一般消費者のコストパフォーマンスに関する意識は高く、半数以上が「何よりも値段やお得さを最優先したい」と回答している一方で、富裕層の6割が「自分にあう商品・サービスを提案してほしい」「自分向けにカスタマイズできる商品・サービスに魅力を感じる」「接客やサービスを受けるときのサポートの充実度を重視している」と回答しており、自分に最適な商品やサービスを求め、その選択と購入過程での充実したサポートを重要視していることが示される結果となっています。一般消費者と富裕層で価値観の差は大きいため、画一的なサービス提供を行うのではなくお客様に応じたコミュニケーションがEC運営においても求められるのではないでしょうか。 以上、ECの未来®NEWSでした。

今回ゲスト、合同会社yuhilo 杉目 雄治 氏は、クリエイターと共創するDtoCブランド『OneDrop』で、全てのクリエイターたちが「作品」を生み出すことで幸せになれる世の中を目指しクリエイターとのコラボレーションによってプロダクトを産み出していらっしゃいます。 引き続き、杉目氏に『クリエイターエコノミー』についてお伺いしました！ ▽どのように販路を広げていますか？ SNS、広告はもちろん手段として使っていますし、泥臭く営業していくという事も実はやっており、B2B(BtoB)のケースもあります。基本的にはエンドユーザー(Custmer)の皆さんをしっかりリサーチして、どんな方が来てくださるのか見ておけば、B2B2C(BtoBtoC)なのでアプローチしやすくなると思っており、そういった物作り起点で、逆算してどういう風に販路を広げていくかという事を考えています。 ▽今契約している20人の方は、逆算して探された方なのですか？ そのケースもありますが、ごく稀に運命的な出会いがあります。個展を開催することもあり、クリエイターさんの個展を我々でサポートして開催した際に、別のクリエイターさんがいらしていて、その方は元々私も存じ上げていた方で、その流れでご一緒させていただいたりすることもあります。やはりクリエイターエコノミーにいるからこそ、そういった偶然性みたいなことが起きやすい場所だと思います。 ▽御社で実店舗はありますか？ OneDropとしてはやっていませんが、別のブランドが新規ブランドという形でお店として存在しています。それはECスタートではなく、お店からスタートした方が面白いということでやらせていただいています。ここではリアルな作品・フィジカルな作品を取扱いしていきたいのですが、そうなるとお預かりして倉庫に入れたままにするのは申し訳ないと思い、しっかり販売できるようなスペースでフィジカルな作品(立体の作品)を置いています。元々OneDropはTシャツではなく、アートなどそういった作品を販売していきたいというところから始まっています。日本の市場は小さく、アートカルチャーが好きな方々に販売するのは難しいので、その手前でイラストなどを楽しんでいただける方法はなんだろうと考えた時にTシャツ販売になりました。 ▽アート販売もされているのですね。 クリエイターエコノミーではないですが、クリエイターの皆さんと一緒に取り組みをさせていただいています。皆さんの作品をキュレーションして、お預かりして販売するモデルなのですが、実は始まったばかりで、これからオンラインにアップしてみようか、新しい売り方をどうしていこうかと今進めているところです。Tシャツの方もポップアップを定期的に開催をしており、商業施設からお声掛けいただく場合もありますし、我々の方でホテルの１室を貸切にして、そこで自主運営をしたりしています。 ▽ECとリアルをセットでやらないと厳しいかなと思います。 Eコマースで出来る範囲は限られてくると思います。リアルのポップアップやお店に近い雰囲気を出すのは、トータルでブランド表現が出来るという意味では大切なのかなと思っています。昨今リテールテイメントという言葉がありますが、私がD2C(DtoC)と言うのも微妙だなと思っているのですが、そういったところの視点で言うとコマースで出来ない事をどういう風にリアルな場所でやろうかという考えに至るので、そうするとある種リテールテイメントみたいな形になります。これは狙いでやっており、小さい体制なのでいわゆるMAPみたいなプロダクトを作ったりするときに、MVPという言葉がありますが、それに近い取り組みをすぐに回せるところが大きな会社とは違って面白くできるということが、組織が大きくなったとしても大切にしなければいけないと思っている部分です。 ▽今後はどのように考えていますか？ 海外はブランド立ち上げの時から意識しており、今台湾に販路という形でやっていますが、今後は世界中のグローバルなクリエイターさんと共に、日本のマーケットや海外で販売していく事を取り組みとしてやっていきたいです。さらにAIで翻訳すればスムーズにできるので、ここは行くべきだと思っています。デザインの観点でいうとテイストが海外と全く違うので、これは市場にハマらないかもしれないと日本の視点で見てしまうかもしれませんが、日本のマーケットに対して色んなクリエイターさんをご紹介できるようにしたいと思っています。 これから新規事業を立ち上げたい企業様のご参考になるかと思います！それでは杉目氏流『クリエイターエコノミー』についてぜひお楽しみください！

2024年8月23日から8月29日まで のECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。 本日ご紹介するニュースは次の5つです。１、サザビーリーグが小柄女性向けブランド「COHINA」を事業買収２、2.7兆円超え！着実に成長するポイントサービス市場３、ZOZOが子供向けに足の3D計測用マットを提供開始４、EC事業者の気になる値上げ事情は？５、要注意！導入に失敗・解約したEC関連サービス 1.サザビーリーグが小柄女性向けブランド「COHINA」を事業買収株式会社newnは、身長150cm前後の小柄女性に向けたアパレルブランド「COHINA（コヒナ）」事業を2024年9月2日付で株式会社サザビーリーグに事業譲渡することを発表しました。なお、COHINA事業についてはサザビーリーグが新設する株式会社EGBA（イー・ジー・ビー・エー）が運営するとのことです。創業50年以上のサザビーリーグとCOHINAがともに歩むことになり、今後の展開に期待が高まりますね。 2.2.7兆円超え！着実に成長するポイントサービス市場株式会社矢野経済研究所は、国内のポイントサービス市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。2023年度の国内ポイントサービス市場規模は、ポイント発行額ベースで2兆6,569億円まで拡大し、2024年度には前年度比104.7%の2兆7,831億円になる見込みです。共通ポイントサービス提供事業者では、引き続き消費者が日常利用する店舗・サービスを対象に加盟店の開拓を進めており、加盟店舗数は拡大しています。また、キャッシュレス決済の進展により、コード決済やクレジットカードの取扱高が増加したことで、ポイント発行額は伸長したようです。キャッシュレス決済の普及やポイント経済圏の拡大、共通ポイント加盟店の拡大、ハウスポイント提供企業の増加などの要因により、今後も市場は成長し、2028年度の国内ポイントサービス市場規模は3兆2,838億円まで拡大すると予測されています。ECモールなどの巨大なエコシステムを活用しながら、自社ECを運営している方はハウスポイントによりお客様のLTVを高める動きも重要になりそうですね。 3.ZOZOが子供向けに足の3D計測用マットを提供開始ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZOは、足の3D計測用マット「ZOZOMAT」の技術を活用し新たに開発した、子どもの足を簡単に3D計測できるマット「ZOZOMAT for Kids（ゾゾマット フォー キッズ）」の申込受付を8月29日（木）より開始し、特設ページからお申込みいただいた方に、無料で提供すると発表しました。従来の「ZOZOMAT」による足の計測結果をもとにしたシューズのサイズレコメンドは16歳以上が対象でしたが、今回ローンチする子ども向けの「ZOZOMAT for Kids」では4歳以上の計測者へのサイズレコメンドが可能になります。「ZOZOMAT for Kids」は子どもが安定して立てる両足計測の仕様にし、計測することが難しい子どもの足のサイズを約1分で、自宅で簡単に計測することが可能です。成長に伴いサイズが変わりやすい子供向けのZOZOMATが出たことは、消費者にとっても喜ばしく、シューズを展開している事業者にとっても新たなチャンスになるのではないでしょうか。 4.EC事業者の気になる値上げ事情は？株式会社Ｅストアーは、２０２４年８月５日から１６日にかけて、Ｅストアーショップサーブをご利用のＥＣ事業者様に「商品の値上げ」についてのアンケートを実施しました。アンケートの結果から、８０％の事業者が２０２３年以降に商品の値上げを実施していることがわかりました。理由としては「仕入れ価格・原材料費の高騰」が９８％、「人件費など、事業運営に係る費用の上昇」が３５％となっており、事業環境の変化に対応すべく価格転嫁が広がっていることうかがえます。値上げを行った事業者のうち９０％が、元の価格から２０％以下の値上げを実施しています。そのうち、１０％以下の値上げが半数以上を占めました。２１％以上の値上げを実施した事業者は１０％にも満たず、一定の値上げ幅に集中していることがわかりました。値上げをした事業者の５６％が、値上げした商品の販売個数について「値上げ前と変わらない」と回答しました。一方、値上げした商品の販売個数が値上げ前より減少した割合が４２％あるものの、そのうちの４６％の事業者は「他の商品をおすすめすることで一人当たりの単価向上を図る」など、減少分を補う何らかの取り組みを実施しています。「その他」で寄せられた回答には、「ポイントの設定の変更」や「クーポンの発行」などにより販売減少を補う取り組みを実施するなど、様々に工夫していることがわかりました。商品原価が高まりを見せる中で多くの事業者が値上げに踏み切っていることがわかりました。ただし、値上げ幅を見るに商品価格に転嫁しきれていないことがうかがえます。各事業者が知恵を出しながら、原価高騰に向き合っていることがわかる調査結果となりました。 5.要注意！導入に失敗・解約したEC関連サービス株式会社エルテックスは、EC・通信販売事業関与者の実態調査、「通販事業者が失敗・解約したEC関連サービス」「通販/ECシステム導入の重視点」などを集計・分析した調査結果の2024年版を発表しました。導入に失敗した、使えなくて解約したサービスは「メール送信」「サイト内検索」「アンケート」がトップ3なりました。トップとなった「メール送信」については、同じメール送信でも「シナリオ/ステップアップメール」の失敗・解約が13.7％となっており、逆説的に言うと手間暇や創意工夫を凝らした「メール送信」には、ある一定の効果があり、「失敗・解約のスコアが低くなった」との推測もできます。通販/EC事業者が、通販の販売管理システム、ECシステムを選択する際の重視ポイントのトップは、「導入や運用のコスト」で、特に年商が１億円～10億円未満といった規模の事業者では40.6％と、スコアが非常に高くなりました。一般的には生産活動におけるQCDの優先順位は、品質、納期、コストの順だと言われています。しかしながら、通販市場に流通している、いわゆる名の知れた通販やECシステムは一様に質が高いと考えられますので、質が同レベルのシステムのさらなる比較材料として、納期、コストは、その会社の置かれている立場によって優先順位が変わったのかもしれません。

今回ゲスト、合同会社yuhilo 杉目 雄治 氏は、クリエイターと共創するDtoCブランド『OneDrop』で、全てのクリエイターたちが「作品」を生み出すことで幸せになれる世の中を目指しクリエイターとのコラボレーションによってプロダクトを産み出していらっしゃいます。 杉目氏に『クリエイターエコノミー』についてお伺いしました！ ▽どのような会社ですか？ 2018年後半くらいからスタートし、今で６年目になります。クリエイターエコノミーとは、我々としてはイラストレーターと言われる方を定義していますが、それだけではなく様々なジャンルがあります。フリーランスに近いかもしれませんが、個人で頑張っている方々が総和している状態で、そこがある種経済エコノミーになっていると思っており、そこの中でクリエイターさんと一緒に取り組めるビジネスモデルや商売とは何かと考えて今のブランドになりました。当時はアパレルでやろうとは思っておらず、イラストレーターさんの為に何ができるかを考えていました。現在はTシャツに落とし込むという方法ですが、それ以外にも色々な手段がありますので、今後は色んな形で実現していきたいと思っています。弊社はクリエイターの方に描いていただいたTシャツを売る以外にも看板を作ったり色々なことをしています。国内のクリエイターさん20数名と契約しており、最近は香港のクリエイターさんともコラボしています。 ▽どのようにクリエイターの方と繋がるのですか？ 基本的に窓口がなく、こちらからアプローチすることが多いです。常にインターネットでウォッチしており、インスタやTikTok、Twitterで情報収集しています。動画でもアルゴリズムの関係で偶然に出会えることもあります。 ▽選ぶ基準はありますか？ 我々の強みでもありますが、マーケットにフィットするかどうかはアートキュレーションの一環として同じように見ています。そして、我々と一緒にやっていけば、売上をしっかり上げられると自信を持ってやっています。SNSでフォロワー数が多い方や、これから間違いなく伸びるという方に積極的に声をかけていますが、そこはしっかり見極めて選んでいます。 ▽同じジャンルが集まることはありますか？ 領域がそれぞれあるので、その中で少し近いかなと思うときもありますが、よく見ると全然違う作品ですし、皆さん考え方や思想が違うので、全く同じ絵になるかと言えばそうではありません。思想に関しては、分からないこともあるかもしれませんが、SNSを見ると違いが現れているので、そこを一つ一つ紐解きながら分析をしていきます。 ▽インスタグラムのフォロワーさんはどんな方がいらっしゃいますか？ 現在3.8万人程フォローしていただき、フォロワーさんの中にはアート好きな方もいらっしゃいますし、シンプルに我々のファンの方もいらっしゃいます。サイト内では商品の情報、クリエイターさんの情報などもアップしています。クリエイターさんのファンと我々のファンと双方に流れることはあると思うのですが、そういったところもシナジー、もしくは競争してブランドを作っていくというコンセプトにも近づいているのかなと思っています。台湾に代理店という形で取引をさせていただいたり、香港にも拡大しているので、海外のファンも多くなっています。 ▽自社サイトで販売しているのですか？ 基本的には自社サイトです。ECサイト自体は越境できるサイトなので、海外と直接やりとりできます。立ち上げの時からShopifyを使っています。 ▽クリエイターさんとの契約はどのようにされますか？ 在庫はすべて弊社で持って販売しているので、クリエイターさんはノーリスクでデザインを描いていただけます。デザインを描いていただく上で、我々と話を重ねて企画したり、こちらから提案させていただくということもあります。実際にお会いした事がない方が多く、ネットでのやり取りがほとんどです。お店があるとそこでスタートになると思いますが、そうじゃないところが面白い、Eコマースだから面白いことができるのかなと思います。契約に関しては、例えばデザインがトレースされているという事もあり得ますし、著作権の侵害なども双方に可能性はあると思うので、そういったところはしっかりチェックしています。私も色々勉強していますが、それが大丈夫なデザインか見極めるには難しい部分はあります。 これから新規事業を立ち上げたい企業様のご参考になるかと思います！それでは杉目氏流『クリエイターエコノミー』についてぜひお楽しみください！

2024年8月16日から8月22日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。 本日ご紹介するニュースは次の5つです。１、意外と高い返品・返金率？3割を占める驚きの理由とは２、楽天市場、モバイル契約者を対象にスーパーSALEを先行実施３、食品通販で消費者が重視しているポイントは？４、新サービス「Yahoo!ふるさと納税」が今冬開始予定５、Web広告運用者に聞いたCookie規制の影響と対策とは？ 1.意外と高い返品・返金率？3割を占める驚きの理由とはRiskified Japan株式会社（リスキファイド ジャパン）は、日本国内の消費者600人を対象に、「オンラインショップのポリシーに関する意識・実績調査」を行いました。その結果、「オンラインショップで返品や返金をしたことがある」人は、全体の45.3％にのぼりました。そのうち、商品の状態が良好だったにもかかわらず、破損や汚れなどを理由として返品・返金を申請したことあるという消費者は、全体の30％もいることがわかりました。「返品・返金したことがある」商品について、ジャンル別に集計したところ、「ファッション」が51.8％で1位でした。「家電」が32.0％で2位、「食品」が10.3％で3位となっています。 2.楽天市場、モバイル契約者を対象にスーパーSALEを先行実施楽天グループ株式会社は、「楽天市場」で9月に開催する「楽天スーパーSALE」において、「楽天モバイル」契約者を対象にした先行セール「楽天スーパーSALE　楽天モバイルご契約者様限定！先行セール」を初めて実施します。本先行セールは、「楽天モバイル」の契約者が、「楽天スーパーSALE」開催の24時間前からセール商品を先行して購入できるイベントです。「楽天モバイル」契約者は、本先行セール期間から設置される「楽天スーパーSALEサーチ」で商品を検索し、「楽天スーパーSALE」開催前の2024年9月3日（火）20時から購入することが可能です。事業者はスーパーSALEサーチの活用により、楽天市場内での利用金額が高いと言われる楽天モバイルユーザーにリーチしやすくなりますね。 3.食品通販で消費者が重視しているポイントは？アイランド株式会社が運営する、日本最大級のお取り寄せの情報サイト「おとりよせネット」は、ユーザーを対象に食品通販のUGCに関する調査を実施しました。UGCはユーザー生成コンテンツの総称で、SNSに投稿された写真や動画、ECサイトの口コミ・レビューなど、「生活者のリアルな声」として購買行動に影響を与えています。今回の調査では、口コミにおける信頼度や重視する内容、購入後の評価などをまとめています。商品の口コミについて、82％が「購買に影響がある」と回答しています。その理由として「細かな消費者目線でお店の説明よりさらに身近に感じられるので」「最後背中を押してもらうような感じ」「口コミの評価が悪い、または同じような意見が多い場合は購入を控える」と回答しており、口コミが購買意欲や動機に影響を与えていることがわかります。食品通販で購入する際、重視している点について「価格」が最多となり、「口コミ」は約50％となっています。価格設定を除いても口コミが食品通販の運営においても重要といえます。購入の後押しになる口コミとして「試食の感想」が79％と最多、「商品の中身の画像や感想」が56％、「詰め合わせなどの複数商品の味わい」が45％と続いています。 4.新サービス「Yahoo!ふるさと納税」が今冬開始予定LINEヤフー株式会社は、申込みから税金の控除申請までの手続きすべてをスマホで完結できる「Yahoo!ふるさと納税」を2024年冬から新たに開始する予定です。本サービスは「Yahoo!ショッピング」上で利用できると発表しています。「Yahoo!ふるさと納税」は、さとふると連携して提供するサービスです。そのため、「さとふる」に出店いただく自治体は掲載情報、ならびに寄附情報も管理ツール上で一元管理、簡単に運用可能です。Yahoo! JAPANをはじめ、LINEアプリからの送客も行う予定で、LINEヤフー、さとふるが自治体と寄附者となるユーザーをつなぎ、これまで以上にふるさと納税を活性化していくと発表しました。 5.Web広告運用者に聞いたCookie規制の影響と対策とは？株式会社ゴンドラは、Web広告運用者122名を対象に、Cookie規制の影響に関するアンケート調査を実施しました。2024年7月にGoogleよりユーザーがウェブ閲覧全体に適用される情報に基づいた選択を行える新しいエクスペリエンスをChromeに導入し、サードパーティのCookieを完全に廃止するのではなく、ユーザーの選択肢を高める方向へと進むことが示されました。Cookie規制の強化により、Web広告業界では様々な影響が報告されており、特に、広告パフォーマンスの変化や使用する媒体の選定に関する対応策が注目されています。このような状況を踏まえ、Web広告運用者が、Cookie規制後の広告パフォーマンスと各媒体の利用意向を調査しました。Cookie規制が進む中で広告パフォーマンスに変化があったかを調査したところ、大多数の広告主 が、現状では広告パフォーマンスに大きな変化を感じていないと回答しました。最もCookie規制の影響が出ていると感じる媒体について調査したところ、Google広告が最も影響を受けていると感じている広告主が多く、Yahoo!広告と続いています。今回のアンケート調査から、Cookie規制が進む中でも多くの広告主が現状のパフォーマンスを維持しつつ、新たな対応策を模索していることがわかりました。広告主は、Cookieに依存しない新しいターゲティング手法や配信方法へのシフトを強く意識しており、特にコンテキストターゲティングやプレースメントへの移行が顕著です。 以上、ECの未来®NEWSでした。

今回ゲスト、株式会社ラングレー 栗原 淳徳 氏は、2012年に自社ブランド「BABMBI WATER」を立ち上げ、今では累計販売400万個のブランドにまで成長。2024年6月にはブランドコンセプトを刷新し、アパレルブランドとしてヒット商品を生み出しながら新商品も続々とローンチさせるなど、ブランドとしてさらなる進化を続けられていらっしゃいます。 栗原氏に『商品力』についてお伺いしました！ ▽商品開発・展開の変遷 当社の商品展開の1番最初はボディクリームでした。その後ジェルやオイルなどの横展開をモール店と店舗さんで進めていきました。次にレギンスから着るものに進出していき、最終的にプロテインなどに進出していきました。女性はお風呂上がりや寝る前にむくんだ足などをケアするのに、クリームなどでマッサージをし、レギンスなどを履くのです。プロテインに関しては、マッサージケアなどの外から体を整えていく商品から、インナービューティ、インナーケアといった、中から自分を磨いていくものを作りたいという思いがありました。 ▽テーマは「差別化」 商品を開発、ブラッシュアップしていくために、研究開発に力を入れています。とにかく僕たちがテーマとするのは差別化です。たくさん類似品はあっても他にはない機能を徹底して付加し、差別化をテーマに商品開発を しています。例えば、最初に作ったボディクリームも、当時はマッサージケアしたあとに肌に残ってしまい、拭く必要があるものばかりでしたが、弊社はそのまま塗ってちゃんと肌に馴染むものを作りヒットしました。ものづくりを始めた1番最初から、他にはないもの、1つでもいいから差別化ということをずっと意識して商品開発をしています。レギンスも当時非常にたくさん着圧レギンスはありましたが、着圧を強める方にみんな競争していて、履くのが大変で履いてもきつすぎて脱いでしまっていました。それでは意味がないわけです。それで弊社は着圧レギンスなのに着圧があまりないものを作ったのです。それなりの着圧力で1日中履けますというものを作り大ヒットしました。 ▽他社のレビューから着想を得る レギンスを作りたいという構想がずっとあったので、とにかく他社商品のレビューを見ていました。レビューで皆さん、きつくて履けない、といった声が非常に多くあったのです。そこからヒントを得て、じゃあうちが作るなら思い切って振ってみようと考えました。結局、お客様の声は大事だということに尽きます。周りを見ないようになるとそこに驕りが生まれるので、競合他社様のレビューだったり、商品ページだったりのチェックは欠かさずしています。 ▽リピーターを得るために必要なこと 弊社の価格帯は安すぎないけど高すぎない、中低価格帯です。値引きはしません。リピーターしていただけているのは、やはり商品を気に入っていただいていると思います。レビューでもすごくいい評価が多いと思います。モール内でリピート率を上げるには、商品力をとにかく高める、もしくは新商品をたくさん展開するぐらいしかないのではないかと思います。弊社は商品をひとつひとつ作るのが大変なのでたくさん出せないです。技術力には自信があります。実用新案を取得している商品もありますし、今特許出願中の商品もあります。最初から特許取りたくて開発しているというよりは、最初にもこういうものを作りたい、差別化のあるこういういい商品を作りたいというのを突き詰めて開発してたら、これ新技術じゃないか、と協力工場さんと気づいて申請していったという感じです。商材についてはリピートしていただけるものと企画戦略的に常に考えて商品を出しています。 ▽自社サイトでの新たな展開 昨年あたりから自社サイトでの販売にも力を入れ始めています。モールでずっとやってきて、これからもモールをメインに販売していきたいと思っていますが、やはりカテゴリごとのマーケットなので限界があります。市場としてはとても大きいので、まだまだ頑張れると思うのですが、今後会社のブランドの成長戦略を考えた時に、チャネルをさらに増やしていこうと考えました。そこであまりこう手をつけられてなかった自社サイトを伸ばせるところまで来ていると思ったので、昨年専門のチームを立ち上げて、今かなり力を入れています。実際は一からの構築で億劫になる部分もあるのですが、伸びしろはすごく感じています。ブランディングの観点では訴えやすいし、お客様を大切にするというツールは使いやすいので、モールで達成できた好循環を作っていきたいと考えています。 この他にも盛りだくさん、「BANNBI WATER」の商品展開戦略について公開しています！商品の差別化を図るためののヒントなど企業様のご参考になるかと思います！それでは栗原氏流『商品力』についてぜひお楽しみください！

2024年8月9日から8月15日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。 本日ご紹介するニュースは次の5つです。１、ファッションアイテムの購入頻度は？何を参考に買い物してる？２、EC発の家具・インテリアブランド「LOWYA」、 “関東初の実店舗”をオープン３、シニアの行動から見る消費動向とは４、LINEヤフーと出前館、最短30分で届く即配サービスの提供を開始５、楽天、処方薬を薬局で受取可能なアプリで自宅配送が可能に 1.ファッションアイテムの購入頻度は？何を参考に買い物してる？「LINEリサーチ」では、全国の10〜60代の男女を対象に、ファッションアイテムをどのくらいの頻度で購入しているか、また、ファッションの参考にしている情報源について調査しました。洋服に限らず、靴、帽子、アクセサリーなども含め、普段どのくらいの頻度でファッションアイテムを買っているか、買ってもらう場合も含めて聞きました。全体では、「月に1回以上」が最も高く3割超。次に「2～3か月に1回」が2割台後半となっています。男女別にみると、「月に1回以上」の割合は、圧倒的に女性のほうが高くなっています。「2～3か月に1回」も女性のほうが高い割合で、【2～3か月に1回以上】買っている人の割合は、男性が5割超、女性が7割超となっています。ファッションアイテムを買う人に、ファッションに関する情報源として参考にしているものを聞きました。全体1位は、「店のディスプレイ・店員の話やファッション」で3割弱。2位以降は、「Instagram」「通販サイト・アプリ」「街で見かける人のファッション」が2割台後半～2割弱で続きました。一方で、「参考にしているものはない」という人も2割弱いました。参考にしている情報源は、年代によって大きな違いがみられます。 2.EC発の家具・インテリアブランド「LOWYA」、 “関東初の実店舗”をオープン株式会社ベガコーポレーションが運営する、家具・インテリアブランド「LOWYA」（ロウヤ）は、2024年8月10日に「LOWYAマークイズみなとみらい店」をオープンいたしました。オープン初日から多くの方が来店し、入り口にはオープン開始早々大行列ができていたようです。店内は終日大賑わいで、ご家族で商品を手に取ったり、店内にあるモニターに流れるSNS動画をご覧いただいたり、商品をじっくりと選んでいるお客様も多くいらっしゃいました。2024年は「LOWYA二子玉川ライズ店」をはじめ、4店舗のオープンを控えているようです。 3.シニアの行動から見る消費動向とは株式会社オースタンスは、この度、シニア・中高年の方を対象に 「シニアの時間の使い方」に関する意識・動向調査を行いました。シニアが1日にメディアごとにどれくらいの時間を使っているか聞いたところ、特にテレビに時間を費やしていることがわかりました。趣味・娯楽として具体的に行っているものについて聞いたところ、、シニア女性は家庭やコミュニティ内での社交活動を担う役割を果たすことが多く、男性に比べて友情や人間関係を維持するために時間を使います。対してシニア男性は伝統的に自立心を重視するため、社交活動には消極的であまり時間を使わない傾向にあることがわかりました。性別によって時間の使い方が異なるため、シニアの特性を見極めた上、販促の方法を考えていきたいですね。 4.LINEヤフーと出前館、最短30分で届く即配サービスの提供を開始LINEヤフー株式会社と株式会社出前館は、生鮮食品や日用品などを最短30分で届ける「Yahoo!クイックマート」の提供を、都内の一部地域で8/13より開始しました。港区と渋谷区、新宿区から先行リリース後、医薬品など取り扱い商品を拡充しながら、今年中には全国での展開を予定しています。「クイックマート」のリリースに伴い、これまで提供してきたダークストア型の「Yahoo!マート by ASKUL」は8月末にサービスを終了するとのことです。また、「出前館」での日用品配達についても、順次「クイックマート」への切り替えを実施する予定と発表しています。 5.楽天、処方薬を薬局で受取可能なアプリで自宅配送が可能に楽天グループ株式会社が運営する、処方薬を薬局で迅速に受け取ることができるアプリ「楽天ヘルスケア ヨヤクスリ」は、このたび新たに処方薬の自宅配送に対応しました。これによりユーザーは、オンラインで服薬指導を受けることで、薬局へ行かずに処方薬を受け取ることができるようになります。「楽天ヘルスケア ヨヤクスリ」は今後、「ヨヤクスリ薬局」を通じて培った処方薬の自宅配送における知見を活用し、全国の調剤薬局と処方薬の自宅配送において連携していく予定と発表しています。 以上、ECの未来®NEWSでした。

今回ゲスト、株式会社ラングレー 栗原 淳徳 氏は、2012年に自社ブランド「BABMBI WATER」を立ち上げ、今では累計販売400万個のブランドにまで成長。2024年6月にはブランドコンセプトを刷新し、アパレルブランドとしてヒット商品を生み出しながら新商品も続々とローンチさせるなど、ブランドとしてさらなる進化を続けられていらっしゃいます。 栗原氏に『商品力』についてお伺いしました！ ▽楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーを2度受賞！ 楽天さんをメインに、Amazonさん、Yahoo！さんなどECモールがメインで販売しています。商品は下着とボディクリームと、プロテインなど、全20数種類です。2022年と2023年に楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーに選ばれました。商品数が少ない中での受賞は珍しいと楽天の社員さんにも驚かれました。 ▽主力商品と販売展開の経緯 今弊社で1番の主力商品はインナーウェアの中のナイトブラです。創業は2010年、ブランドの立ち上げは2012年で、楽天への出店は7年前の2017年です。それまでは自社サイトで細々と総合販売サイトのような感じで、いろんな商品を仕入れて、自分たちで作ったものも販売していました。商社の方に当社の商品を見つけてもらえて、ドン・キホーテさんなどの販売店で販売し、全国で2000店舗ぐらい展開させてもらっていました。しかし、比較的珍しいケースだと思いますが、リアル店舗メインから自社主導でのEC販売に切り替える選択をしました。「BANNBI WATER」のブランドを展開する企業になっていたので、自社サイトで0からサイトを立ち上げて集客するコストよりは、 楽天さんで展開する方が低コストである程度の売り上げは見込めると考えました。 ▽売上を伸ばしてきた経緯 自分たちがやってきたところは、広告費はあまり捻出できない状態だったので、まずはコツコツとお客様を増やしてきました。商品力には自信があったので、お客様に買ってもらってレビューを書いていただけるんです。このレビューを見て、また購入してくれる方が増えていくという循環をくるくる回していきました。あるところまでいくとオーガニックの検索位置がどんと上がってくるんです。そこまでは本当に時間がかかりました。オーガニック検索で上位に出るようになってからは、もうレビューも点数が高いし、リピート率も高いので、そこから新規も取れて、さらにいい循環に入ってきました。そこから結構スピード感をもって成長することができました。1回出したものはどんどん改良して、バージョンアップして、マイナーチェンジして売っていくという感じです。改良ポイントは、レビューからヒントを得ます。レビューが最高の先生だと思っていて、ほぼ全社員がレビューをチェックしていますし、レビューからのフィードバックで常に改良しています。 ▽商品力の高さをどう伝えるか うちの強みである商品の高品質なところ、商品力の高さをしっかり伝える、わかりやすく伝えるというところでページ作りにはこだわっています。ただ、やっぱり結局着ないとわからないので、やっぱり着てもらったときに、「これほんとにいいじゃん」というところが必要です。最近では皆さんやはりレビューを見て買っていただいています。レビューがすごく点数が高かったり、いい内容が多いので、そういったところも判断基準になってると思います。 ▽絶対に値引きしない。レビューは資産。 うちは絶対に値引きしないです。広告費がないからもうこの道しかないというのもあったんですが、1番最初にその楽天でやろうって言った時の自分たちの中のビジネスモデルの設計として、商品力に自信があったので、レビューを貯めて、そこからいい循環をつくって、ということはもう設計してました。時間はかかるだろうけど、これで絶対に売り上げを上げていくと思ってやってきました。だから最初の頃に言ってたのが、「レビューは資産だ」ということです。ストックなんです。何年経っても減らないで、むしろどんどん増えてきます。ずっと我慢しようって言ってきました。社員のみんなで絶対にいつかどんって上がる時期がくるから、そこまでは我慢して、この戦略でやっていこう、とずっと言い続けてきました。 この他にも盛りだくさん、「BANNBI　WATER」の販売戦略について公開しています！自社の商品力を高めたいとお考えの企業様のご参考になるかと思います！それでは栗原氏流『商品力』についてぜひお楽しみください！ [embed]https://youtu.be/SuXaILx2K5Q[/embed] ～第257回　ゲスト～ 栗原 淳徳 氏株式会社ラングレー代表取締役 大学在学中に初めて起業をし、卒業後は先輩の経営するIT会社に参画してCOOに就任すると同時に数々の新規事業を立ち上げる。その後、独立してファウンダー兼社長（CEO）として2010年にラングレーを設立。さらに、設立2年後の2012年に自社ブランド「BABMBI WATER」を立ち上げ、今では累計販売400万個のブランドにまで成長させた。2024年6月にはブランドコンセプトを刷新し、アパレルブランドとしてヒット商品を生み出しながら新商品も続々とローンチさせるなど、ブランドとしてさらなる進化を続けている。

2024年8月1日から8月8日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。 本日ご紹介するニュースは次の5つです。１、ヤマト運輸、新たな配送方法の提供を発表２、タレント VS インフルエンサー、影響力が強いのは？３、Amazon、日本のラストワンマイル配送に250億円以上を追加投資４、ZOZOTOWN、ゆっくり配送を8月5日より本格導入５、【ユーザー調査】リスティング広告を避ける人は何％？ 1.ヤマト運輸、新たな配送方法の提供を発表ヤマト運輸株式会社は、事前に専用資材を購入するだけで、全国一律420円でA4サイズ相当・厚さ3㎝以内の荷物を送ることができる新商品「こねこ便420（こねこびんよんにーまる）」の発売を発表しました。2024年8月26日（月）から、東京都を皮切りに専用資材の販売を開始し、順次全国で販売を開始する予定です。ヤマト運輸はこれまで、小さな荷物を送りたいニーズに応えるため、「宅急便コンパクト」や「クロネコゆうパケット」などの小型配送商品を提供してきました。一方で、「サイズや届け先が決まるまで料金がわからない」「荷物発送時の支払いが面倒」という声が挙がっていたとのことです。こねこ便420はこういったニーズに応えながら、自宅やオフィスへの集荷にも対応するといいます。宅急便と一緒に発送することができ、最短翌日にお届けと、小型の配送を必要とする事業者さんにとっては嬉しいサービスになりそうですね。 2.タレント VS インフルエンサー、影響力が強いのは？『僕と私と株式会社』は、全国のZ世代・ミレニアル世代を対象に、SNSにおけるタレント・インフルエンサーの影響度に関する意識調査を実施しました。タレント・インフルエンサーのフォロー状況を聞いたところ、半数以上のZ世代がタレント・インフルエンサーをフォローしている一方、ミレニアル世代はいずれも過半数を割っていることがわかりました。特にインフルエンサーに関しては、ミレニアル世代の66.7％が「誰もフォローしていない」との回答に。世代を問わず、フォローしている人数はタレント・インフルエンサーともに「1～9人」という回答が最も多かったものの、フォローする対象としてタレントのほうが多い傾向にあります。タレント・インフルエンサーの投稿がどれくらい商品・サービスの購入に影響しているかを聞いたところ、Z世代のほうがミレニアル世代よりもタレント・インフルエンサーの影響を受けやすいことがわかりました。「影響を受けることはない」と答えたのは、Z世代では30％台だったのに対し、ミレニアル世代では50％を超える結果に。タレントとインフルエンサーで与える影響に大きな差はみられませんでした。 3.Amazon、日本のラストワンマイル配送に250億円以上を追加投資Amazonは、ラストワンマイル配送とドライバーの働き方に関わる施策の拡大に、2024年は従来の投資額に追加して、さらに250億円以上を投資することを発表しました。Amazonは、高い安全性、信頼性と先進性、そして革新性を持つ物流・配送ネットワークの構築のために、ここ数年間で毎年、数千億円以上の投資を行ってきました。2024年も同等額の投資を行うとともに、追加投資の目的としてラストワンマイル配送ネットワークの構築の強化を挙げています。直近、Amazonは羽田・北海道間で毎日航空輸送利用を開始し、翌日配送を全国47都道府県へ拡大しました。今後の展開にも期待が高まります。 4.ZOZOTOWN、ゆっくり配送を8月5日より本格導入株式会社ZOZOが運営するファッションEC「ZOZOTOWN」は、お客様が通常配送よりも余裕のあるお届け時期を選択できる「ゆっくり配送」を、8月5日（月）から本格導入しました。ゆっくり配送は、商品注文日の7日後から10日後までに発送する新たな配送の選択肢で、注文から発送までのリードタイムが通常配送に比べ最大で6日長くなります。働き方改革関連法の施行による「2024年問題」への対応として、2024年4月に試験導入を実施したところ、「注文のおまとめ」促進による配送件数の削減や、繁閑に応じた発送作業の分散による配送の効率化などの効果を確認できたことから、この度の本格導入に至りました。なお、利用者別では30代から50代の女性のお客様に、地域別では北海道在住のお客様がゆっくり配送を多くご利用しています。 5.【ユーザー調査】リスティング広告を避ける人は何％？トゥモローマーケティング株式会社は、「リスティング広告に対する意識」について、20～54歳の全国の会社員に向けて調査を実施しました。リスティング広告について「検索上位に出てくるスポンサーや広告とついている検索結果」だと説明した上で、クリックするかどうかの質問に対する回答は、「クリックしないようにしている」が48％と最も高い結果となっています。反対に、「関係なくクリックしている」と回答した人は5％とかなり低い結果となりましたた。クリックしないようにしていると回答した87名に対して、その理由を聞いたところ最も多い回答は「興味がない」でした。また、次に多い「怪しいから」の中には、詐欺サイトかもしれないとの回答も見受けられています。半数近い方が意識的にクリックを避けている一方、半数の方がクリックをすると回答しています。

今回ゲスト、合同会社いちる 松清 将行 氏は、全国で通販の経営•マーケティング支援を行っている唯一無二のD2C•CRM専門コンサルタント。スタートアップから年商50億までの単品通販、D2C企業を中心に、130社以上をご支援されています。 引き続き、松清氏に『通販で大事なこと』についてお伺いしました！ ▽思い切ってやるためにはどういう考え方をすればいいですか？ 今は芸能人が本当に商品を愛用して、且つテレビの情報番組に実際取り上げられるようにし、それをコンテンツに使うという形なので、まずはお客様が衝動買いに導くような強いコンテンツを作っていくことが大事です。また、ダイレクトレスポンスマーケティングでキャッチコピーの考え方が大事な要素になりますが、セールスマーケティングはキャッチコピーだけでなく、次に何を言うか考えたり、消費者が買わない理由を潰したり、様々なそこの必要な要素・コンテンツ及びそれにコピーを合わせていったりします。そして更にオファーを乗せて消費者が最終的に買っても損をしない商品に最低限しておかなければいけません。代理店やメディアさんにばかり依頼せずに、それを自社で広告を回して記事LPなど作り出すと分かってきます。これを変えるだけでCPVが上がった、LTVも上がった、という事が私のクライアントさんでも出てきて、やれば本当に見つかるんだということを実感しました。 ▽今まで代理店などに頼んでいたものを、急に自分たちでしなければいけなくなった場合、出来るようにするにはどうすればいいですか？ そこで一番大事なのは経営者だと思います。社長さんが今の状況、これからの状況を考えた時に何が必要か、どういうものをレベルアップしなければいけないか、その意識改革をしなければいけません。そして、それを身につけるための行動をしていかなければいけません。ある意味私みたいなコピーライターの経験がある人を勉強会に呼んでもらうのもいいと思います。そこを徹底的にやるという意思決定をしてやり続けることが大事です。SNSもそうだと思いますが、少しだけやっても上手くいくはずがありません。 ▽やはりチェック、アクションは大事ですか？ 他社でやっていて良いと思うものは、とりあえずすぐやってほしいです。考えるよりも行動してその結果を見た上で自分たちで次を考える。当たり外れはありますが当たったらラッキーという考え方です。このWeb業界はそういうちょっとした事で変われるのは確実です。またそればかりになるのではなく、商品と広告が他社に比べてどうなのか、冷静になってそれ以外の強みをどう活かしていこうか、表現をどう評価するかを考えてほしいです。両方大事ですが本質的な事や労力のかかる事は後回しにしないことです。これからECを立ち上げる会社、ECで苦労されている会社は沢山あると思いますが、自分のモールだけしか知らない、自社ECでも同じやり方しかやっていないという会社は相当多いと思います。ネットショッピングECにおいても色んなビジネスモデルが本当に多々ありますので、そこは色々なモデルをまずは知ってもらいたいです。私のクライアントさんを見ていると、チャレンジして試行錯誤している会社さんの方が上手くいっています。その時にやはり意思決定、覚悟とある程度のちょっとしたお金は絶対要ります。ものによりますが数百万くらいのレベルです。あとはやる事の期間を半年〜1年見る。それを決めてやる。どれをやるかを考えて色々テストしてもらってEC未来を作ってもらいたいです。小さくてもいいので自社ECサイトを作って、モールと両方走らせてみてどうなのかというのは1度やってみてほしいです。 ▽「Temu」や「SHEIN」は日本に影響があると思いますか？ 今は影響がないかもしれませんが、値段や商品の選定、サービスなど改善してくるはずです。皆さんに聞くと、ほとんど原価くらいの値段で売っているのでどうにもならない、戦えないとおっしゃいます。単純に広告を沢山出して接点を増やせば流通の規模を大きくできます。そうなるとその商品を使う人たちが多くなり、それなりの品質とそれなりのサービスでリピートすることになるので、そういうところに負けないように、今から頑張らないといけません。今回の対談が発想の転換の機会になればと思っています。 D2C(DtoC)、単品通販のCRM改善にお悩みの企業様のご参考になるかと思います！それでは松清氏流『通販で大事なこと』についてぜひお楽しみください！

2024年7月26日から8月1日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。 本日ご紹介するニュースは次の5つです。１、消費動向から見る消費者の価値観の変化２、アートネイチャーが高性能AI搭載サイトをオープン３、TikTokの投稿から商品購入経験がある人は？４、ECサイトの会員特典として「返品送料無料」を提供可能に５、消費者のネット利用環境は？気になるスマホ利用率 1.消費動向から見る消費者の価値観の変化デロイト トーマツ グループは、消費者の価値観・マインド、購買行動の決定要因などを調査した2024年度「国内消費者意識・購買行動調査 」を公開しました。「この数年で変化した価値観」についての質問への結果として、約3割弱の人が「コストパフォーマンスを意識するようになった」「節約と贅沢のメリハリをつけるようになった」と回答しています。このことから、昨年に続き経済的側面に対してのシビアさは強い傾向にあります。また、「節約志向が高まり、より低価格なものを購入するようになった」の回答は、世帯年収が少ないほど高い傾向にあり、昨年の調査結果と変化はないものの、高所得層においても昨年調査よりも回答割合が増加していることから、全体的に昨年より節約志向の傾向が高まっています。この結果から、企業は消費者の購買行動の変化を考慮したうえで、消費者需要を取り込む商品・サービス開発やマーケティング施策を検討する必要があると考えられます。昨年と比較し、全ての商品カテゴリにおいて「消費金額が増えた/大幅に増えた」の回答が拡大しました。外向き消費の「外食」は15.1％、「旅行」は14.5％など、全ての年代で消費が活発化しています。一方、昨年に引き続き、消費金額の増減の理由として「物価高騰」が上位を占めており、特に「食料品」「日用品」などの生活必需品においては、相次ぐ値上げにより必要に迫られて消費金額が増加していると考えられます。また各カテゴリで1～3割は「消費金額が減った/大幅に減った」と回答していることから、消費を控える傾向は依然として続いています。 2.アートネイチャーが高性能AI搭載サイトをオープン毛髪に関する総合サービスを提供する株式会社アートネイチャーは、メンズ公式サイトのリニューアルを行い、高性能AIを搭載した毛髪に関する総合サイトとして『HAIRの部屋』を開設しました。　『HAIRの部屋』は、毛髪が気になりだしたお客様から、今すぐ対処したいお客様まで、毛髪の悩みや気になる疑問をお持ちのお客様それぞれのニーズにワンストップでお応えするサイトです。毛髪の研究を重ねてきた当社の知見と、最先端のAI技術を掛け合わせた『HAIRの部屋』にチャットでお気軽に相談可能です。今すぐ対処したいお客様には、増毛やウィッグ商品の他、アートネイチャー・オンラインショップで取り扱う商品のご案内など、お客様の利便性を考慮し、ご希望の商品がよりスムーズに見つけられるようになり、ショッピング体験がさらに便利になりました。高性能AIによる相談窓口がお客様満足度の向上やECサイトへも誘導による売上の増加を狙う動きを取れるようになっています。 3.TikTokの投稿から商品購入経験がある人は？株式会社GO TO MARKETが運営する法人SaaSの比較メディアUtillyは、2024年7月にTikTokの投稿をきっかけとした購入経験に関する調査を実施しました。TikTokの投稿を見て商品を購入したことがある人は23.1%でした。7.2%は『よく購入する』と回答した一方、69.7%は『購入したことはない』と回答しています。TikTokを利用したことがある場合、年齢にかかわらず一定の割合で購入経験はあるようです。特に20代はよく購入する割合が最も高く、若い方に向けた訴求が他の世代よりも購入率を向上できるのではないでしょうか。 4.ECサイトの会員特典として「返品送料無料」を提供可能に購入体験プラットフォーム「Recustomer（リカスタマー）」を運営するRecustomer株式会社は、2024年7月よりShopifyのための拡張機能「VIP（ブイアイピー） - 会員プログラム」を提供する株式会社Stackとサービス連携を開始いたしました。Shopifyを利用するEC事業者は「VIP」を通じて、自社ECサイトにロイヤリティプログラムを導入することができます。この度の連携により「Recustomer 返品・キャンセル」にて、VIPで決定された会員ランクごとに返品ポリシーを出し分けることが出来るようになりました。これにより、会員特典として「返品・交換の送料無料のサービス」が提供可能となり、ロイヤリティ顧客にとってより魅力的な会員プログラムの構築が可能になっています。 5.消費者のネット利用環境は？気になるスマホ利用率LINEヤフー株式会社は、2024年上期のインターネット利用環境に関する調査を実施しました。「スマホ」でのインターネット利用者は、15-79歳全体で89％、「PC」利用者は35%となっています。「スマホとPC」の併用は34%、PCのみの利用者は1%となりました。年代別では、60代以上のシニア層において、直近3年間の「スマホ」でのインターネット利用者の増加傾向が顕著です。また、10代〜50代の「スマホ」の利用者は、前回調査同様95%以上の高水準となっており、高齢者を除けばほとんどの世代にスマホでアプローチを掛けることが可能であることがわかります。

今回ゲスト、合同会社いちる 松清 将行 氏は、全国で通販の経営•マーケティング支援を行っている唯一無二のD2C•CRM専門コンサルタント。スタートアップから年商50億までの単品通販、D2C企業を中心に、130社以上をご支援されています。 松清氏に『広告に頼らず認知を上げる方法』についてお伺いしました！ ▽経歴を教えてください。 私は現在、会社でD2C(DtoC)を主に単品通販や健康食品、化粧品などのリピート商材を販売されているお客様のCRMを中心にした通販全般のコンサルティングをメインにさせていただいています。元々は総合通販のラジオショッピングのセールスコピーを書いていました。その後オフラインの単品通販の会社様の支援をして、10年くらい前にD2C(DtoC)というWeb単品通販が台頭してきたところで責任者として実績を積み、今に至ります。 ▽単品通販でD2C(DtoC)と言うとやり方が狭まりませんか？ D2C(DtoC)は決まりがある訳ではありません。恐らく社長さんやメーカーさんによって違うと思いますが、私のクライアントさんは従来からやっているお客様が多いので、D2C(DtoC)か単品通販かはどちらでもいいと思います。D2C(DtoC)寄りのマーケティングを強化していたりもしますが、言い方よりも売れやすい商品、売りやすい売り方をテストし、チャレンジして結果を見て改善していくという事を、ひたすらやるだけだと思っています。5〜10年前に単品通販が好調だった時代、商品に思いがある会社はほぼありませんでしたが、売れていました。商品に思いがあるから・良い商品だからといって売れるわけではなかった時代もありました。そんなに悩まず、ちょっとした願望で、それでも欲しくなる・買ってしまうというのが通販の非常に大事なポイントで、売る力・欲しがらせる力というところの評価や意識、そこのやり方がまだブラッシュアップされていないので、やはり商品に差があってないような、ニーズも色々あって分からないので留まってしまう。それを乗り越えるような売り方や見せ方をもっと追及してほしいと思っています。要するに、P2C(PtoC)と言われるような、ファンがいて専門性のある有名YouTuberが商品を作って、それを広告に基本的には頼らず、自分たちのSNSを使って売るということです。基本Amazonが多いですが、Amazonで売っていくというので、かなりの売上を作れる会社が何社か出てきました。 ▽広告費はどうですか？ 広告費の割合・売上を占める割合を考えた時、広告費が相当かかります。単品通販は１万円の広告費を使って1件のお客様を取って、最初は1000円、2回目でやっと3000円〜4000円、5回くらい買ってやっと採算がとれるような世界ですから、広告費がすごく高くなります。そこを売上分の何％折半するというやり方にすると、広告費はあまり関係なく、実際売り上げた分のところで分けていくという事なのでリスクはすごく少なく、利益は必ず出るような形になるので、そちらの方が長期的にできるという事で注目されています。 ▽どのような方法でお客様を引き付けられますか？ 簡単に言うと、初めて知って見た商品を“いつの間にか買ってしまった”これに尽きると思います。思わず買ってしまったというところに行き着くために、何を言ったか・どういうコンテンツがあったか・値段がどうだったか・オファーがどうだったかというところが、アメリカなどはそういうところでレスポンスマーケティングが発展してきたと思うのですが、日本の場合は正直健康食品・化粧品の方でいわゆるフェイクニュースや誇大表現というものを使って無理やり売ってしまいました。広告のウソや誇大をやり過ぎたので、消費者がそれを経験して嫌になり、買おうとしなくなった・慎重になった、その中でさらにクレームがいくので消費者庁や行政も厳しくなったという事で、協会も特にある訳でもないですし、誰かがまとめてこうしようと自社ECは言わないんです。そこを誰も統率しなかったので荒れて、本当は畑でいっぱい採れるのに、みんな採ってしまい来年も採れなくなったという状況が今あります。ECの世界は総括など何もなく、勝手に時流が進んでいき改善策を講じることがないので、YouTubeなどで発信して、反省するところはしっかりするということですね。 D2C(DtoC)、単品通販のCRM改善にお悩みの企業様のご参考になるかと思います！それでは松清氏流『広告に頼らず認知を上げる方法』についてぜひお楽しみください！ [embed]https://youtu.be/qhWAsZu9Ujk[/embed] ～第255回　ゲスト～ 松清 将行 氏合同会社いちる代表 オフラインとオンラインの両方に知見があり、ビジネス文化の違う全国で通販の経営•マーケティング支援を行っている唯一無二のD2C•CRM専門コンサルタント。健康食品、化粧品などリピート商材を扱う、スタートアップから年商50億までの単品通販、D2C企業を中心に、130社以上を支援。YouTube『ECチャンネル』やXでノウハウの公開中。独自のLTVアップ理論を展開。通販エキスパート１級、カスタマー・セントリシティ、薬事法管理者、登録販売者。

2024年7月19日から7月25日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。 本日ご紹介するニュースは次の5つです。 １、「Amazonファーマシー」がスタート！服薬指導から処方薬の配送まで ２、買う予定のない方に販売できるSNS広告！？ ３、フューチャーショップ、「YouTube ショッピング」との連携開始 ４、越境ECがしやすい8か国へのグローバル調査 ５、DHLジャパンがレターパックの海外発送を開始 1.「Amazonファーマシー」がスタート！服薬指導から処方薬の配送まで Amazonは、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送まで利用できるサービス「Amazonファーマシー」を開始しました。「Amazonファーマシー」を通じてお客様はAmazonショッピングアプリ上のご自身のアカウントから、「Amazonファーマシー」に登録されている薬局で薬剤師によるオンライン服薬指導を受けたのちに、処方薬を自宅など指定の住所に配送、または薬局の店舗で受け取ることができます。 「Amazonファーマシー」は、株式会社メドレーが提供する患者向け総合医療アプリ「CLINICS」と連携しており、「Amazonファーマシー」から「CLINICS」が提供するオンライン診療サービスを利用することで、処方せんを取得できます。オンライン診療が必要なお客様は、「Amazonファーマシー」から「CLINICS」にアクセスし、オンライン診療を受診。その後、「Amazonファーマシー」に戻り、薬剤師によるオンライン服薬指導を受けた後、配送が可能です。 診療から処方薬の配送まで全てオンラインで完結することができます。 2.買う予定のない方に販売できるSNS広告！？ 株式会社リンクアンドパートナーズは、SNS広告で購入経験がある全国の15〜27歳のZ世代、28〜42歳のY世代、43〜58歳のX世代の方623人を対象に、「SNS広告の購買行動に関する調査」を実施しました。 まず、「どのSNSをよく閲覧しますか？」と質問したところ、全体では上位から『YouTube』『Instagram』『X』という回答になりました。 「SNS広告経由で商品購入する場合、どの広告形式からの購入が多いですか？」と質問したところ、全体では上位から『動画広告』が55.9%と最も高く、『直接購入リンクが付いているショッピング広告』が27.6%、『ストーリー形式の広告』が26.2%と動画広告が最も効果的であることがわかる結果となっています。 「購入した商品はSNS広告で見る前から買う予定はありましたか？」と質問したところ、全体では『買う予定はあった』が25.2%、『商品に興味はあるが買う予定はなかった』が47.6%、『買う予定はなかった』が27.5%と、興味のない方でも1/4が、興味を持っている方を加えると約７割の方が買う予定がなくてもSNS広告をきっかけに買い物する結果となりました。 3.フューチャーショップ、「YouTube ショッピング」との連携開始 株式会社フューチャーショップは、Googleが運営する動画プラットフォーム「YouTube」が提供する「YouTube ショッピング」との連携を開始しました。 この連携により、「futureshop」または「futureshop omni-channel」をご利用中のEC事業者さまは、ECサイトで販売中の商品をご自身のYouTube チャンネルやYouTube上の動画、ライブ配信上に掲載することが可能になります。 国内ではShopify、SUZURI、BASEをご利用の事業者さまがYouTube ショッピングとの連携が可能でしたが、今回の連携により、futureshopが４つめのプラットフォームとなっています。 4.越境ECがしやすい8か国へのグローバル調査 ディーエムソリューションズ株式会社は、越境EC支援サービス強化の一環として、日本からの越境EC進出国として上がりやすいアメリカ・中国・台湾・イギリス・シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシアの8か国に対して、日本製品の需要に関する実態調査を実施しました。 「日本の商品やブランドについて、「欲しい」と思ったことはありますか？」と質問したところ、「良く思う」が39.9%、「思ったことがある」が47.5%と約9割の海外消費者が日本の商品やブランドが欲しいと回答し、高い需要があることが判明しました。 「日本の商品やブランドに関心を持ったきっかけを教えてください。」と質問したところ、「ソーシャルメディア」が70.3%、続いて「友人や家族の口コミ」が36.0%、「テレビやラジオの広告」が34.8%という結果になりました。認知のきっかけとして7割がSNSと圧倒的な結果になっています。越境ECのマーケティング手法としてはSNSマーケティングが有効打になりえる可能性があるでしょう。 「日本のカルチャーで関心のあるものを教えてください。」と質問したところ、「アニメ・マンガ」が60.5%、「食文化」が57.1%、「自然・観光地」が44.3%という結果になりました。越境ECで商品を販売するうえでの参考になるのではないでしょうか。 5.DHLジャパンがレターパックの海外発送を開始 DHLジャパン株式会社は、日本郵便株式会社の商品であるレターパックプラスを活用した海外発送で、荷物の受付を開始しました。昨年6月より開始したレターパックライトによる書類の海外発送が好調なことから、取り扱い品目を書類以外の荷物を取り扱うレターパックプラスにも拡大しました。これにより、日本全国の郵便局や郵便ポスト、取扱コンビニからの発送で、どこからでも簡単に、DHLの国際エクスプレスサービスを利用した荷物の発送が可能になります。

今回ゲスト、テレ株式会社 高井 真吾 氏は、電話を使った全自動注文受付システム「テレAI」のサービス拡販を実施中。ECが苦手な人でも誰でも簡単に電話というデバイスを使いあらゆる通販が行える環境を提供している。さらに、テレAIの自動応答をタレント、声優、有名人などの「声」を活用し、エンタメとして顧客に楽しい購入体験を提供するボイスコマースを広げていらっしゃいます。 高井氏に『電話での通販』についてお伺いしました！ ▽実際どんな企業がどう使っているか 今ご導入いただいている企業様は、基本的に健康食品や化粧品などの単品通販を元々やられている企業様が、コロナが明けてweb広告でも顧客獲得にコストがかかってしまうためオフラインに来られたり、テレビ通販をやられている企業さんが、レスポンスが下がってきたりしたのがきっかけとなっています。1番課題になるのが、人件費の問題です。例えばご年配向けの商品だと、早朝5、6時に、テレビの放送や朝刊のチラシを目にした方からすぐに電話が入ります。しかし電話をかけた先、コールセンターは22時から翌朝の9時までは3人しかいませんとか、深夜早朝帯は人を置いておけません。電話が500件、1000件鳴ったとしても、3人だと取れて6本、9本です。当社の『テレAI』を導入いただくと、理論上、1万件2万件でも全部自動で応答できるので、コールセンターのコストが大体半額以下になります。そのため、マーケティングをしたいところに広告を打つことができる、とご活用いただいているケースが非常に多いです。 ▽お客様が真に求めているものは この通販やECを複雑にしたのは企業側であって、お客様は欲しい商品が最短最速で手元に届けばいいのです。定期だの決済だの配送日時だの選べますよとしたのはEC事業者側で、商品が届けばお客様は満足なんです。そこにもう1回立ち戻ることが大切だと思います。欲しいものは人はなんとしてでも手に入れるものです。迷って、ポイントがつかないからと辞めるぐらいなら、その商品は商品の問題であって、ポイントの問題ではないんです。なんちゃらペイを世の中に広めるために、その企業が人とお金と時間を投じて使い方を教える講座を開きますが、教えないと使えないものというのは、やはり不便なのです。 ▽老若男女、買い物を楽しく！ 買い物は本来楽しいものなんです。ウィンドーショッピングみたいにあれこれ選んだり、ワクワクするものなんです。声というパワーは実はすごくて、好きなタレントさん、歌手の人が電話を受け付けてくれるとなったらワクワクしますよね。キャンペーンで最新曲のサビが先行で聞けるとなれば、普段ECで買うけど1回電話して買ってみようかな、となります。タレントさんや、キャラクターが「名前を言ってね」とかいうのを録音して、それを自動音声に組み込んで、電話かけたら推しのその人が電話に出てくれるということが我々のサービスだとできるんです。買うという動線のところまでワクワクさせようというわけです。お客様から「生きててよかった」「まさか自分の電話で誰々さんの声が聞けるなんて」「名前を聞いてくれるなんて」という声を聞いています。例えば10回に1回スペシャルメッセージも流すから、とガチャ的な要素も入れることもできます。季節ごとに伝えてくれるメッセージが変わっていくということもできます。買い物体験を楽しくする、そういう世界を作っていきたいと考えています。 ▽安売りもLPも、もはや必要ない！？ 安売りする必要はなくなってくるんです。ワンコインでお試しできます、からのいつの間にか定期になっていて、うわなんだこれ、となる世界だったのが、有名タレントさんが「電話出るよ」と言ってくれることで正規の値段でも買ってくださる方が増えてくる。これは本当の、通販のあるべき姿だと思います。またはライブで話してる人がそこそこの影響力があれば自分で声を録音すればいいわけで、特設のLPを作って、お金かけて作って、カート作って、という必要がなくなります。白い紙に手書きの電話番号を出すだけで通販ができるんです。動画も対応していますし、リアルイベントでも対応できます。例えばコンサートの物販などでも、見本だけ置いておけば、完売しても買えるという状況が作れます。ショップさんが自由に企画と使い方を作っていけるのがこのサービスの面白いところだと思っています。 この他にも盛りだくさん、テレ株式会社の『テレAI』について公開しています！ECサイト展開以外の通販のあり方を模索されている企業様のご参考になるかと思います！それでは高井氏流『電話での通販』についてぜひお楽しみください！

2024年7月12日から7月18日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。

今回ゲスト、テレ株式会社 高井 真吾 氏は、電話を使った全自動注文受付システム「テレAI」のサービス拡販を実施中。ECが苦手な人でも誰でも簡単に電話というデバイスを使いあらゆる通販が行える環境を提供している。さらに、テレAIの自動応答をタレント、声優、有名人などの「声」を活用し、エンタメとして顧客に楽しい購入体験を提供するボイスコマースを広げていらっしゃいます。 高井氏に『電話での通販』についてお伺いしました！ ▽テレ株式会社の創業の経緯 当社は創業して今期で4期目となります。4年前というと、実はちょうどコロナによる緊急事態宣言などで大変な時期でした。創業代表の弊社の平野が、ご高齢のお母様から買い物に行けないからとLINEにスクリーンショットで買ってきてほしいものを送ってこられたそうです。ご高齢の方はスクショは撮れるけれどECが利用できないのです。ID、パスワードの設定などが必要ですが、大文字や半角英数字を使って8文字以上のパスワード設定、ということがそもそも難しいのです。さらにメールアドレスを入れることも覚えていなかったり使っていなかったりして実は難しいのです。クレジットカード番号を入れるのが怖いという人も多いです。平野は、これは自分の家庭だけの問題じゃない、外出を控えなくてはいけないときに、ご高齢の方はもう買い物に行かざるを得ない状況だと気づきました。では、この人たちが通販をできるようにするにはどうしたらいいかと考えました。電話をかけて名前と住所を言うことができれば買い物ができるようにしたのです。例えばお水を買いたいときに、電話をかけて「3個」と言ったらお水が3個自宅に届く、お客様のニーズを叶える仕組みを作りました。 ▽ECをやらない人の総数 総務省のデータでは、60代以上の方でECを利用できない、またはやらないと決めていらっしゃる方が全国で2300万人いらっしゃるそうです。生活用品のちょっとしたものを買うのに困っている方はいらっしゃるはずです。価格、レビュー、ポイントなど、全部見したらキリがないです。決まったものを買うのに電話で注文できるのは便利だと考えます。 ▽「セキュア情報」としての電話番号 メールアドレスはいま、1人の人が無数に作ることができるので、実は個人を特定できるものではなく全然セキュアではありません。日本では携帯電話1つ持つのに免許証が必要になるなど、電話番号イコール個人番号に近く、電話番号自体が不正に使われる可能性が極めて低いといえます。企業側は、不正注文やいたずら注文を防げるし電話の利便性も活かせるのです。利用者は1回目、電話して名前と住所を言い、2回目以降は既に電話番号が登録されているので、 タップして電話が繋がったら注文して電話を切ればいいだけなのでとても簡単です。 ▽電話受注の自動受注とコールスタッフ 電話での注文だと、コールスタッフをそろえる必要があります。例えば昔からあるテレビショッピングでは注文がいつ入るのかわかるので、その時に人を集めておけばいいのですが、いつ来るか分からないものに人を用意するのは当然ながらコスト的に合いませんので、当社では自動受注を利用しています。電話が鳴らなければ0円、鳴ったら課金されるというモデルなので導入しやすいです。EC業界全体はさることながら、コールセンター業界も人手不足は深刻です。電話で自動注文を受け、コールスタッフはお問い合わせや質問など、個別のお客様のニーズを拾ってきちんと対応するということができます。自動化できるところは自動化、人であるべきところは人であるという、デジタルとアナログの融合的な、これが本当のDXだと考えます。 この他にも盛りだくさん、テレ株式会社について公開しています！ECサイト展開以外の通販のあり方を模索されている企業様のご参考になるかと思います！それでは高井氏流『電話での通販』についてぜひお楽しみください！

2024年7月5日から7月11日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。