今月のモーニングビジネススクールはスペシャルバージョンです。
「大きな転換期を迎えている今、私達はこれからの未来をどう生き抜くか」という共通のテーマでお話ししています。

テーマが大きいため、具体的に３つ取り上げます。一つは「労働力不足の時代」、もう一つは「人口減少の時代」、そして三つ目は「米中対立の時代」という３つの観点からこのテーマについて考えます。

まず「労働力不足の時代」について考えてみましょう。
この労働力不足の時代に私達はどう生き抜いていったらいいのでしょうか。バブルが崩壊してから日本経済は長期的に低迷していたため、労働力が余り「失業」の問題がありました。ただ、経済が低迷している間にも、大きな変化が少しずつ生じていたわけです。それは「少子高齢化」です。高齢者が長生きするため総人口は減少しませんが、現役世代が減少しています。つまり、使う人は減らないにもかかわらず、作る人が減っていくということがずっと続いていたわけです。10年程前にアベノミクスで景気が回復しましたが、突如労働力が不足するようになりました。景気が回復したといってもそれほど経済成長率が高くなったわけではありません。急に労働力が不足したことで多くの人が驚いたわけです。これは長い間に少しずつ労働力余りが減ってきていたことに誰も気付いていなかったことに加えて、アベノミクスによって突然労働力不足が露呈したためです。その後も景気は一進一退を続けていますが、少子高齢化は着実に進行し、10年前よりさらに労働力が不足しやすい経済になっているわけです。労働力不足は労働者にとっては素晴らしいことです。労働力が足りないわけですから失業してもすぐに次の仕事が見つかりますし、賃金も上がっていくだろうと期待出来るわけです。日本経済にとっても労働力不足はいいことです。省力化投資をするため、日本経済が全体として効率化していくわけです。全ての飲食店が自動食器洗い機を買えば、飲食業が効率的になります。もちろん、企業にとって労働力不足は辛い時代です。高い賃金が払えない企業は労働者がどんどん辞めてしまいます。経営者の方には効率的な経営を今まで以上に心がけていただく必要があり、積極的に賃上げをして、ライバルから労働力を引き抜いてくるといったことを心がけていただく必要があります。賃金が上がるということは、賃上げ分を売値に転化する企業が増えるでしょうから、消費者物価が上がる時代になりそうです。銀行預金はインフレが来ると預金が減ることはありませんが、預金で買えるものは減ってしまうため、「預金が目減りする」と言いますが、それは困るため資産を全部銀行に預金しておくのではなく、一部はインフレに強いもの、例えば株や外貨などを持っておくことも検討してみたらいいかもしれません。

次に「人口減少の時代」について考えてみましょう。日本の人口は確実に減っていきます。しかも大都市の人口はそれほど減少せずに地方の人口からどんどん減っていく傾向があるため、少数の高齢者だけが住む村が増えていく可能性が高いと思います。そうした村は、店の採算が取れずに閉店してしまったり、医師が不足したりと生活が不便になっていくことが懸念されます。一方で、都市に住んでいる人から見ると、そういう村にも電気やガスや水道を供給しなければいけないため、大きなコストがかかり、それを都市の人が負担する必要が出てきます。村の人が全員揃って町の近くに引っ越してくれれば村の人にとっても便利ですし、電気・ガス・水道を供給するコストも減るわけですが、生まれ育った場所を離れたくない高齢の方も多いため、なかなか簡単にはいかないでしょう。私としては、政府が多額の奨励金を払って移住して下さるようにお願いするというのも一手だと考えています。もちろん個別の事情もあるでしょうから難しいと思いますが、一つでも二つでも集落が移転してくれればそれだけでも事態は改善するのではないかと思います。
一方で都会の住民にとっては、人口減少により不動産が余って値下がりしていく可能性があります。自宅を売って老人ホームに入ろうと思ったら、自宅が安くしか売れないという可能性があるため、そこは考えておいた方がいいかもしれません。例えば子どもが独立した段階で郊外の少し広めの一戸建てから都心の小さなマンションに引っ越しておくといったことも検討してもいいかもしれません。

では、続いて「米中対立の時代」についてです。
アメリカと中国が最近どんどん対立を深めつつあります。そうした中で、中国との貿易が段々難しくなっていくかもしれないということは覚悟しておいた方がいいと思います。戦後アメリカとソ連の冷戦があり、その間、日本とソ連間の貿易はほとんど行われませんでした。中国との貿易は非常に盛んにおこなわれているため、一気にゼロになることは有り得ませんが、少しずつ減っていくということは十分に覚悟しておいた方がいいと思います。我々一般庶民に直接影響する話ではなさそうですが、企業としては中国への輸出が難しくなったり、中国に進出している子会社の経営が難しくなったり様々なことが起こる可能性があります。おそらく最も大変なのは、中国から部品や原材料が買えなくなると、国内の生産が出来なくなってしまうかもしれないという点ではないでしょうか。そういうことも考えた上で、リスクを避けるために中国だけと取引するのではなく、様々な国と取引しておいた方が安全だということを企業は考えておいた方がいいかもしれません。

では、今日のまとめです。
少子高齢化による労働力不足でインフレが来るかもしれません。人口減少で過疎地の問題が深刻化するかもしれません。米中対立が日中経済関係に影響するかもしれません。様々なことを考えながら今後の対策をしておく必要が出て来るでしょう。