【第２７８回】『有給取得を促すために本当に効果的な制度とは？』

有給取得率を上げる鍵は「相互の信頼感」。

✅ 事前準備・引き継ぎ
✅ 相談しやすい雰囲気
✅ 自己開示できる職場文化

制度以上に「信頼」が休みやすさをつくります。

有給休暇は「権利」であり「必要な休息」

年次有給休暇は、正社員・パートタイマー問わず、労働基準法により保障された労働者の権利です。心身のリフレッシュや生産性の向上のために、有給を適切に取得することは、会社にとっても本人にとっても大きな意味を持ちます。働き方が多様化する現代においては、「しっかり休むこと」自体が戦略的とも言えるのです。

5日義務取得で終わらせない会社は何が違う？

2019年から、有給が年間10日以上付与される労働者に対して、年5日の取得が義務化されました。しかしその最低ラインで満足する会社と、積極的に取得を促す会社では大きな違いがあります。違いを生むのは、ルールではなく「休んでも大丈夫」という“文化”や“信頼関係”です。

「信頼」がある職場では有給は自然と取れる

有給を取りやすい職場では、次のような“相互信頼”が育まれています。

従業員から会社への信頼：「準備すれば気兼ねなく休める」

会社から従業員への信頼：「この人なら責任を果たして休むはず」

こうした信頼感があると、有給は“取るかどうか”の問題ではなく、自然に使われるものになります。

有給前の「ちょっとした工夫」が差をつくる

有給を円滑に取るには、以下のような事前準備が有効です。

担当業務の棚卸しとタスク整理
同僚や上司への引き継ぎ共有
申請フローの明確化と事前相談

これらが自然に回っている会社では、心理的なハードルがぐっと下がります。

自己開示できる文化が有給取得を後押しする

「有給取ります」と言い出せない職場は、自己開示が難しい環境とも言えます。
逆に、普段から「趣味の話」や「将来の希望」を共有し合える職場は、休みの相談もしやすくなります。雑談や日常のやりとりの積み重ねが、有給取得への“扉”を開いているのです。

真の“制度”とは「この人なら安心して休める」信頼

結局のところ、最も効果的な“制度”とは、従業員が「休んでもいいと思われている」と実感できる空気づくりです。有給制度そのものより、「この人はしっかり準備して休む人だ」と思われていることが、自然な取得を促進する最大の仕組みなのではないでしょうか。


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パーソナリティー：田村陽太
東京外国語大学外国語学部卒業。産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。番組プロデュース、ポッドキャストデザイン等のPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。

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