【第２７９回】『時短勤務者への業務配分、社内の人事制度的にどう考える？』

✔ 時短勤務の広がりと現状
✔ 給与や業務配分の課題
✔ モチベーション低下や不公平感を防ぐ方法
✔ 「残業前提の業務は避ける」けれど責任ある仕事は任せる

信頼と工夫が、育児と仕事の両立を支える鍵です！

広がる時短勤務制度と利用者の現状

近年、妊娠・出産後の子育てや家庭の事情に対応するために「短時間勤務制度（時短勤務）」を利用する従業員が増加しています。かつては女性社員が子どもが3歳になるまで利用するケースが中心でしたが、男性の育児参加が広がり、男女を問わず選択肢として定着しつつあります。一方で、制度が普及するほど「給与や待遇をどう設計するか」「業務をどう割り振るか」といった課題が浮かび上がってきています。

給与・業務配分に伴う課題

勤務時間が短縮される分、給与や福利厚生の調整が必要です。また、6時間勤務では顧客対応や納期が厳しい業務に支障が出ることもあり、比較的シンプルな業務を任せる傾向が見られます。しかしこの対応が続くと、時短勤務者本人のモチベーション低下や、会社としての生産性低下につながりかねません。

最初のステップは「業務の洗い出し」

時短勤務者に適切な業務を配分するためには、まず部署全体の業務を洗い出し、工数を把握することが欠かせません。フルタイムから2時間短くなる分の業務をどう埋めるかを検討し、効率化・役割分担の見直し・マニュアル整備を進めることが効果的です。

時短勤務者に向いた業務とは

原則として「残業前提」や「緊急対応が必須」の業務は避けるべきです。その代わりに、

納期に余裕があるが重要度の高い業務（資料作成、マニュアル整備など）

一人で完結し、他の社員と同等の責任を持てる業務

を割り当てることで、従業員の能力を十分に発揮してもらうことができます。難易度を下げすぎず、適切な責任を持たせることがポイントです。

不公平感をなくし、安心できる職場へ

業務配分が適切に行われると、時短勤務者は「自分も組織に貢献している」という自信を持ち、フルタイム勤務者も「不公平だ」という感情を抱きにくくなります。その結果、育児や家庭の事情を抱える従業員が安心して働ける環境が整い、会社全体の働きやすさ向上につながります。

少子高齢化が進む中、企業が従業員を惹きつけるには給与や待遇だけでは不十分です。プライベートと仕事を両立できる環境を整えることが、最大の競争力となります。時短勤務者への業務配分は、単なる人事制度運用ではなく「会社の未来を左右する経営課題」として捉えることが重要です。

～お知らせ～

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パーソナリティー：田村陽太
東京外国語大学外国語学部卒業。産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。番組プロデュース、ポッドキャストデザイン等のPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。

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