＃300 使用料（ロイヤリティ）の税務の骨子【2022/04/05】

日本税務会計学会（東京税理士会）のZoom月次発表会のお知らせ

2020年４月５日（火）17時から19時まで

演題：使用料（ロイヤリティ）とNFTの税務

発表者：細川 健（ほそかわ たけし）

税理士登録番号：82574

税理士登録住所：

〒135-0016  東京都江東区東陽２丁目３番６号１０１室

連絡先：taxmania55@gmail.com

https://www.tokyozeirishikai.or.jp/member/kenkyu/

本日、Zoomによる月次研究会が開催されます。

東京税理士会の税理士であれば誰でも受講可能です。

事後登録で研修時間にもカウントされます。

希望者にはレジュメを送付しますので、Eメールでご連絡ください。

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・所得税法第161条第１項第11号（旧7号所得）

・十一　国内において業務を行う者から受ける次に掲げる

使用料又は対価で当該業務に係るもの

イ　工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術

による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用

料又はその譲渡による対価

ロ　著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずる

ものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価

ハ　機械、装置その他政令で定める用具の使用料/

・1996年頃からマイクロソフト・IBMがコンピューター・

ソフトウェアの源泉所得税についてロビー活動開始

・米国カナダ租税条約で使用料（ロイヤリティ）ゼロ％が実現

・内容はOECD租税委員会報告書と米国財務省規則に集約

・一時的なダウンロード・インストールによる使用は使用料

（ロイヤリティ）課税の対象外

・複製権＋頒布権（貸与権又は譲渡権）がなければ使用料

（ロイヤリティ）課税の対象外/

・平成16年国税不服審判所裁決の誤謬

貸与権をCDロム等の貸与の対価と混同

コンピュータ・ソフトウェアのインストール・ダウンロ

ードがあれば課税（複製権の対価が僅少でも含まれる）

・2005年日米租税条約の改定、使用料（ロイヤリティ）

課税は基本的にしない

・日印租税条約のテクニカル・サービス・フィー問題

・使用地主義の債務者主義への読み替え

・翻訳文書やコンピューター・ソフトウェアの提供と管理/

・2017年国連モデル条約アップデートの衝撃

・国連モデル条約第12条Bに日印租税条約のテクニカル・サー

ビス・フィー規定の導入

・経営的、技術的又はコンサルタントの性格を有する役務に

対して支払われる対価について、支払地国（源泉地国） で

の課税を認める規定の導入

・本田光宏講演会資料（2022.03.10）ディスカッション

・ドラフト（2020年９月）引き続き検討（８枚もの）

・事業所得、譲渡所得及び使用料（ロイヤリティ）の議論/

・使用料（ロイヤリティ）の定義を再確認、コンピューター・

ソフトウェアを12条の定義に含める方向性

・ソフトウェアは著作権の使用料なのか物の譲渡なのか

・真正譲渡（outright sales）と著作権の関係

・OECDモデル租税条約と米国財務省規則の枠組み

１）著作権の全部譲渡と２）一部譲渡及び３）使用料（ロイ

ヤリティ）は一時的インストール・ダウンロードを含まない

・複製権＋頒布権（貸与権又は譲渡権）の付与があれば

使用料（ロイヤリティ）に該当/

・それ以外は著作物の複製物の移転（transfer of

copyrighted article）、モノの譲渡に整理

・つまるところ、大部分は物の譲渡で、複製して頒布ができ

ない限り使用料（ロイヤリティ）には該当しないという考

え方でOECDモデル租税条約や米国財務省規則は統一的に

処理

・国連モデル条約は日印租税条約や古典的議論を斟酌

・日本の課税当局の立ち位置はいつまで経っても不明/

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