TAXMANIA55のラジオ

＃286 ぴんぴんころりを目指すには【2022/03/21】たかだ整体院長のラジオにヒントを得て たかだ整体院長のラジオにヒントを得て喋ります。 健康維持には秘訣があります。 TAXMANIA 55スペシャル焼きそば、お試しあれ！ （白滝ともやしで増量＋納豆でタンパク質＋蕎麦又は玄米＋ツナ缶又は鯖缶＋胡麻油） ・老いない体づくりが重要 ・健康寿命を伸ばす必要あり（自立して生活できる時間） ・笑顔で心地よく過ごすにはどうすれば良いかを対策する必要あり（先日も69歳でA氏が亡くなる、B氏も70歳で急死、国際税務の専門家でも老いには勝てない） ・脳卒中、癌、認知症、転倒による骨折や関節痛 ・生活習慣病からの脱出（糖尿病、高脂血漿、高血圧） ・TAXMANIA 55は右肩痛と高血圧に悩まされたが現在小康状態 ・それ以外にも首痛と股関節痛、慢性的喉の疾患あり ・更年期障害（男性にも40代から20年間あり） ・落ち込みやすい、イライラしやすい、不眠、記憶力の低下、勃起不全 ・loh（加齢男性腺（せん）機能症候群） ・LOH loss of heterozygosity｜ヘテロ接合性喪失 ・11月頃からTAXMANIA 55も鬱（うつ）の傾向あり、一度落ち込むと回復には３、４ヶ月（加齢とホルモン、エストロゲンの低下） ・統計的には50代の健康維持が最も重要 ・⑴代謝の低下と⑵細胞の老化の進行 ・正しい食生活が重要 （適度の炭水化物と野菜中心の食生活＋肉又は魚のバランス） TAXMANIA 55スペシャル焼きそば、お試しあれ！ （白滝ともやしで増量＋納豆でタンパク質＋蕎麦又は玄米＋ツナ缶又は鯖缶＋胡麻油） ・適正体重の維持 ・適度な運動（ラジオ体操＋ストレッチ） ・節酒（枝豆かサラダ）と節食

しばらくこのラジオはお休みです。 しばらくの間、スタンド・エフエム（スタエフ stand.fm)に統一します。聴いてください。 https://stand.fm/channels/60a688c7b82bc5e1f3db3469（スタエフ stand.fm） マックからアンカーを録音して、.wavに変えてスタンド・エフエム（スタエフ stand.fm）にアップロードしていたのですが、突然、アンカーでのアップロードができなくなってしまいました。 対策が分かる方、taxmania55@gmail.comにご連絡ください。

＃280　確定申告の電話相談終わりました【2022/03/16】皆様に御報告 令和４年３月15日（火）で確定申告電話相談センターの従事が無事に終了しました。 東京税理士会江東西支部の無料相談を含めると、約20日間、確定申告事務に従事させて頂きました。 1996年の税理士登録後、国際税務に専念してきた自分にとって、一般の納税者を対象にする確定申告電話相談は本当に厳しい仕事ですが、今年で３年目、ようやく慣れて来たかなと思います。 昨年も、今年も有名Youtuberからの相談というか、情報収集の電話があり、「あ！こんな有名人と偶然にも税金の話ができるのか！」というサプライズもありました。 改めて思ったのは、非居住者の税務や納税管理人制度、外国税額控除等のいわゆる国際税務の分野は需要が多いにも関わらず対応できる税理士がほとんどいない、税理士や税務署側の回答も誤りが非常に多いことが分かります。 若い人には狙い目の分野なのかなと思ったりしますが、問題は英語でしょうか。 その一方で、SNSのいわゆる国際税務の専門家と称する方々の投稿は中身のないもの、自己満足、自己喧伝が大部分、「人のふり見て我がふり直せ」を痛感しています。 実を言うと、昨年の11月から私生活で厳しい状況が続き、精神的に仕事もままならないことも多々ありました。そんなときに思い浮かべたのは、妻の洋子先生の底抜けに明るい笑顔でした。 日々の暮らしに心から感謝し、１日１日を大事にしていきたいと思います。 令和４年３月15日（火）23時 税理士　細川 健（ほそかわ たけし） #taxmani55 #Udemy ＃UdemyCreator #税金クリエーター ＃税金 #修士論文 #租税法 #国際税務 #租税条約 #税理士 #国際租税法 #外資系税理士  #研究計画書 ＃Udemyベストセラー講師 #プロレス #映画鑑賞 ＃仮想通貨 ＃暗号資産 ＃青色申告 ＃白色申告 ＃イーサリアム ＃ビットコイン  #出国税 ＃NFT ＃代替不可能なトークン ＃インボイス方式 ＃消費税 ＃適格請求書 ＃贈与税  ＃相続税

＃279　納税管理人を定めた場合の非居住者の確定申告【2022/03/15】後出しの納税管理人届出もOK 納税管理人を定めた場合の非居住者の確定申告、記載例が国税庁により公表されていないためか、誤りが非常に多いです。 納税管理人を定めない場合は、出国前に準確定申告をしなければなりません。納税管理人届出を後出しでも認めている場合がありますが、住所の間違いが非常に多いです。 納税地は納税管理人の住所ではなく、納税者が住んでいた住所が基本になります。親族が引き続き住んでいる場合のみならず、貸付ている場合も住んでいた場所が納税地です。 賃貸を引き払った場合は、納税管理人住所が納税地になります。 ・出国の日までに納税管理人を定めて提出するのが基本 ・住所は納税地を記載（納税管理人を定めた場合の住所は誤りが多いので注意が必要） ・納税管理人住所：◯◯を併記・括弧書き、同一の場合記述必要なし） ・１月１日現在の海外の住所（住民税の方は非課税に） ・本人の個人番号（マイナンバーを返戻したら未記入） ・納税者の名前（納税管理人の名前ではない） （ふりがな付き）（納税者氏名の下に納税管理人氏名：◯◯を併記・括弧書き） ・納税者の性別・生年月日、屋号に納税管理人の名前を書くことに留意 ・海外の電話番号 ・納税管理人の印鑑（令和３年４月１日から不必要） ・納税管理人の口座に還付金等は振り込まれることに留意 ・国内に住所及び居所を有しないこととなった者の納税地については、次の順番で判断（誤りが多いので注意） (1) 国内において行う事業に係る事務所等を有する場合 ▷その事務所等の所在地（恒久的施設（PE）なければ課税なし） (2) (1)以外の者で、その納税地とされていた住所又は居所にその者の親族等が引き続き、又はその者に代わって居住している場合▷その納税地とされていた住所又は居所 (3) (1)及び(2)以外の場合で、国内にある不動産の貸付け等の対価を受ける場合 ▷その貸付けの対価に係る資産の所在地(その資産が二つ以上ある場合には、主たる資産の所在地) (4) (1)～(3)により納税地を定められていた者が、そのいずれにも該当しないこととなった場合 ▷その該当しないこととなった時の直前において納税地であった場所 (5) (1)～(4)以外で、その者が国に対し所得税の申告及び請求等の行為を行う場合 ▷その者が選択した場所 (6) (1)～(5)のいずれにも該当しない場合 ▷麹町税務署の管轄区域内の場所 引用：国税庁「 No.2029 確定申告書の提出先(納税地) 」 ＜居住者期間の準確定申告＞ ・準確定申告、死亡した日（３月１日）から４ヶ月以内（７月１日）に提出 ・非居住者も準確定申告が居住者期間について通常の確定申告と同様に必要、非居住者期間と一緒に申告が必要 ・出国をした年については、居住者期間について通常の控除が可能、非居住者期間の控除には制限あり ・年金収入が400万円以下でかつ他の所得（不動産所得の青色申告控除10万円ありの場合は控除後）が20万円以下は申告不要 ・給与が１カ所のみかつ他の所得（不動産所得の青色申告控除10万円ありの場合は控除後）が20万円以下は申告不要 ・給与収入が２千万円超は確定申告必ず必要 ・ただし、申告不要でも還付申告により税金が戻る場合あり ・医療費控除や寄附金控除は確定申告必要 ＜非居住者期間の確定申告＞ ・基礎控除、寄附金控除、雑損控除（国内の不動産の損失）のみOK、非居住者期間が長い場合は注意が必要 ・恒久的施設（PE）に帰属する所得を総合課税、他は源泉課税で終了。 ・人的役務の提供事業と不動産所得は源泉20.42％に加えて恒久的施設（PE）がなくても総合課税されることに留意 ・配当20.42％、利子は15.315%（国税分のみ）の源泉所得税 ・上場株式譲渡は原則課税なし又は15.315％の国税のみ課税（届出を出さない場合） ・土地譲渡の対価は10.21％の源泉、賃借人が自己の居住用か親族の居住用で１億円以下の場合は源泉徴収必要なし ・年金（支払額－５万円×係る月数・65歳以上は６万５千円×係る月数）×20.42％の源泉所得税

＃278中古資産を用いた医療法人の節税スキーム【2022/03/14】見積耐用年数を用いた実は脱税スキーム ・中古資産を用いた医療法人の節税スキームは、実は見積耐用年数を用いた脱税スキームです。 ・中古資産の見積耐用年数 ＝（ 法定耐用年数 － 経過年数） ＋経過年数 × 20％ ・６−４＋４×20％＝2.8≒２年、６−５＋５×20％＝２年、６−６＋６×20％＝１.２≒１年 ・期首取得の定率法なら２年でも100％で全額費用化可能、５年落ちも２年、６年落ちなら１年！ ・ポルシェ等の高級外車を４年落ちで医療法人が購入 ・簿価一円で院長に売る ・院長が現金決済で売るが、法定調書は医療法人宛なので又は法定調書はでないので課税されない ・６年落ち個人で期首取得定率法なら全額損金算入 ・定率法の届出を確定申告期限までに提出 ・平成28年4月1日以後に取得した建物の附属設備及び構築物の償却方法は定額法に限ることとされています ・確定申告期限までに提出すればその年から定率法は認められる

＃276贈与とその時効、そして名義預金【2022/03/12】 ２つの事例を用いて、贈与の成立とその時効、そして名義預金について説明しています。 世間には贈与税の調査が行われているという誤解があるようです。 贈与税調査は相続税調査のときに一緒に行われます。 贈与税が更生処分されるのは６年間ですが、名義が変更され、時効が成立していても資産の移動は認められません。 結論として、名義預金は被相続人の預金として相続税が課税されます。 #taxmani55 #Udemy ＃UdemyCreator #税金クリエーター ＃税金 #修士論文 #租税法 #国際税務 #租税条約 #税理士 #国際租税法 #外資系税理士  #研究計画書 ＃Udemyベストセラー講師 #プロレス #映画鑑賞 ＃仮想通貨 ＃暗号資産 ＃青色申告 ＃白色申告 ＃イーサリアム ＃ビットコイン  #出国税 ＃NFT ＃代替不可能なトークン ＃インボイス方式 ＃消費税 ＃適格請求書 ＃贈与税  ＃相続税

TAXMANIA55 radio, it is just  beginning of the story of TAXMANIA55. さあ始まりました。taxmania55のラジオ、Udemy・タックス・クリエーターの税理士、細川健です。Udemyベストセラー講師の細川 健（ほそかわ たけし）が、皆さんに「税金の話」をかみ砕いて、分かりやすく伝えます。 長年、国税調査官、国税審判官、外資のアドバイザー、大学教授等特殊な税金の仕事を続けてきたTAXMANIA55が、税金の話を中心に、税金以外のこぼれ話にもフォーカスして、聴いている皆様に価値を届けます。 初学者を意識して、お顧客さまの悩みを解決する立場で、お顧客さまが私のUdemyコース受講後の未来の姿を容易に想像できるような、最終的にはターゲットを絞ってビデオの制作を続けていきます。 その制作過程で考えたことをラジオでしゃべります。 左利ききのエレン第３巻15話「何かを得た時に始まる人生もある。何かを捨てた時に始まる人生もある。悩んで、もがけ、人生が始まる日まで。」 北野武の映画、「キッズ・リターン」ではボクシングと極道の世界で大きく挫折した若者同士の会話「まあちゃん、もう俺たち終わったのかな？」「馬鹿野郎、まだ始まってもいないぜ」でエンドロールにつながります。 M1で優勝した錦鯉の長谷川雅紀（マサノリ）は「魂は歳を取らない」という松本人志の名言に涙しました。 日々の平穏無事な暮らしに感謝し、１日１日を大事にしたいと思います。 そうです。TAXMANIA55の物語は、そして皆様の物語も、まだ、始まったばかりです。 ＃274 本田光宏教授の国連モデル条約アップデート【2022/03/09】 OECDモデル条約租税条約では、複製権と頒布権（貸与権又は譲渡権）の付与があれば、米国財務省規則と同様に、使用料（ロイヤリティ）に該当すると理解していますが、現行の国連モデル条約の使用料（ロイヤリティ）にはコンピューター・ソフトウェアの対価は含まれているのか。 答えは、OECDモデル条約租税条約も国連モデル条約も同様のポジションということです。

＃273 freeeの入力に必要な基礎知識２【2022/03/07】基本のキ ・発生主義と現金主義、期中は現金主義でも大丈夫です。 ・年度末に売掛金・買掛金・未払費用を拾って計上します。 ・ freeeの入力はビジネスの資産（現金預金等）の収支、つまり現金預金等の入金と出金から考えるのが出発点です。 ・現金等が入金されれば収益の勘定科目が、現金等が出金されれば費用の勘定科目が候補に並びます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 収支の収入を押す（貸方、かしかた、右側の勘定科目、売上等が表示される）（現金預金等のビジネスへの流入） 借方（かりかた）現金預金等××××／貸方（かしかた）勘定科目を選択 決済（未決済又は完了を選択） （支払・受取前の取引、請求書の発行や送金予定等は全て未決済として登録） 口座（入出金があった口座（ビジネス用口座）又は現金を選択） （個人用口座で入手金があった場合は「プライベート資金」を選択）事業用口座と事業用クレジットカードを事前登録、残高を「元入金」に入力する必要あり 発生日（商品を購入した日や売上を請求した日等取引が発生した日を入力） 取引先（取引先を登録しておくことで今後の取引登録、請求書の作成、レポート等での集計や絞込みに活用可能） 勘定科目の選択 売上（売上等の収入） 売上高（本業による収入） 雑収入（本業以外の収入） 金銭貸借・一時支払（返還・借入・利息・立替等） 事業主借（本業以外の収入・受取利息）事業主貸のマイナスで表示 立替金（立替金の返還） 短期借入金（借り入れの実施） 仮払金（仮払金の返済） 預り金（源泉所得税・社会保険料の預かり）預り金を負債に計上して国庫に納付 借受金（使途・金額が未確定な入金） 固定資産の売却（１年以上使う10万円以上のもの） ソフトウェア（購入又は制作したもの） 機械装置（製造・加工装置） 車両運搬具（自動車等） 工具器具備品（事業所・工場備品） 建物（事務所・倉庫等） 附属設備（水道・電気・空調設備等） 土地（事業用敷地） 税金（還付） 事業主借（本業以外の収入・受取利息） その他 預り保証金（預り保証金・敷金等） 有価証券（株式・社債の売却等） 元入金（個人事業主の元手） 仕入高（仕入の返品等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 収支の支出を押す（借方、かしかた、左側の勘定科目の経費等が表示される）（現金預金等のビジネスからの流出） 借方（かりかた）勘定科目を選択／貸方（かしかた）現金預金等×××× 決済（未決済又は完了を選択）（支払・受取前の取引、請求書の発行や送金予定等は全て未決済として登録） 口座（入出金があった口座（事業用口座）又は現金を選択） （個人用口座で入出金があった場合は「プライベート資金」を選択）事業用口座と事業用クレジットカードを事前登録、残高を「元入金」に入力する必要あり 発生日（商品を購入した日や売上を請求した日等取引が発生した日を入力） 取引先（取引先を登録しておくことで今後の取引登録、請求書の作成、レポート等での集計や絞込みに活用可能） 勘定科目 飲食費（飲食に使用した経費） 交際費（得意先の接待・贈答等） 福利厚生費（医療・親睦・慶弔等） 営業関連の支払（仕入・会議・書籍・交際等） 仕入高（販売する商品の仕入高） 旅費交通費（交通費・宿泊費等） 広告宣伝費（事業・商品の広告PR費用） 外注費（仕事を外部に発注した費用） 荷造運賃（商品の発送費用） 交際費（得意先の接待・贈答等） 物品の購入等（消耗品費・新聞・書籍・リース等） 消耗品費（日用品・事務機器等） 新聞図書費（新聞・書籍・情報サイト） リース料（備品等のリース料） 修繕費（修繕費・維持管理費等） 車両費（ガソリン・オイル・整備費） 設備関連の支払等（家賃・水道光熱・通信等） 地代家賃（事務所・店舗・駐車場等） 水道光熱費（電気・ガス・水道等） 通信費（電話・ネット・郵便等） 税・保険・手数料（印紙代・各種手数料・専門家報酬） 租税公課（各種税金・事業税・固定資産税・印紙代等）費用として認められる税金 事業主貸（所得税・住民税等） 預り金（源泉所得税・社会保険料の支払） 支払手数料（振込手数料・専門家報酬等） 保険料（損害保険料等） 給与・福利厚生（給料・社会保険料・医療・慰労等） 給料手当（給与と諸手当） 福利厚生費（医療・親睦・慶弔等） 預り金（源泉所得税・社会保険料の支払） 法定福利厚生費（社会保険料・労働保険料） 専従者給与（青色事業専従者向け給与） 賞与（ボーナス） 退職金（退職時に払う慰労金） 金銭貸借・一時支払（事業主の生活費・返済・仮払等） 事業主貸（所得税・住民税等）費用にできない所得税、住民税、国民年金、国民健康保険等の支払は事業主貸を使う 立替金（取引先・従業員へ立替） 短期借入金（借入金の返済） 短期貸付金（貸付金の貸付） 支払利息（借入金の利息） 仮払金（使途・金額の未確定な支払） 仮受金（仮受金の返済） 固定資産の購入（１年以上使う10万円以上の物品購入） ソフトウェア（購入又は制作したもの） 工具器具備品（事務所・工場の備品） 機械装置（製造・加工装置） 車両運搬具（自動車等） 工具器具備品（事業所・工場備品） 建物（事務所・倉庫等） 附属設備（水道・電気・空調設備等） 土地（事業用敷地） その他（いずれにも当てはまらないもの） 雑費（臨時的又は少額な支出） 差入保証金（敷金・保証金の差入等） 元入金（事業主貸と相殺等） 有価証券（株式・社債の購入等） 売上高（売上の返金等） #taxmani55 #Udemy ＃UdemyCreator #税金クリエーター ＃税金 #修士論文 #租税法 #国際税務 #租税条約 #税理士 #国際租税法 #外資系税理士  #研究計画書 ＃Udemyベストセラー講師 #プロレス #映画鑑賞 ＃仮想通貨 ＃暗号資産 ＃青色申告 ＃白色申告 ＃イーサリアム ＃ビットコイン  #出国税 ＃NFT ＃代替不可能なトークン ＃インボイス方式 ＃消費税 ＃適格請求書 ＃贈与税  ＃相続税

＃271 freeeの入力に必要な基礎知識１【2022/03/07】基本のキ ・発生主義と現金主義 ・期中は現金主義でも良い ・期末に売掛金・買掛金・未払費用を拾って計上する ・ freeeの入力はビジネスの資産（現金預金等）の収支、つまり現金預金等の入金と出金から考えるのが出発点です。 ・現金等が入金されれば収益の勘定科目が、現金等が出金されれば費用の勘定科目が候補に並びます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 収支の収入を押す（貸方、かしかた、右側の勘定科目、売上等が表示される）（現金預金等のビジネスへの流入） 借方（かりかた）現金預金等××××／貸方（かしかた）勘定科目を選択 決済（未決済又は完了を選択） （支払・受取前の取引、請求書の発行や送金予定等は全て未決済として登録） 口座（入出金があった口座（ビジネス用口座）又は現金を選択） （個人用口座で入手金があった場合は「プライベート資金」を選択） 発生日（商品を購入した日や売上を請求した日等取引が発生した日を入力） 取引先（取引先を登録しておくことで今後の取引登録、請求書の作成、レポート等での集計や絞込みに活用可能） 勘定科目の選択 売上（売上等の収入） 売上高（本業による収入） 雑収入（本業以外の収入） 金銭貸借・一時支払（返還・借入・利息・立替等） 事業主借（本業以外の収入・受取利息）事業主貸のマイナスで表示 立替金（立替金の返還） 短期借入金（借り入れの実施） 仮払金（仮払金の返済） 預り金（源泉所得税・社会保険料の預かり）預り金を計上して国庫に納付 借受金（使途・金額が未確定な入金） 固定資産の売却（１年以上使う10万円以上のもの） ソフトウェア（購入又は制作したもの） 機械装置（製造・加工装置） 車両運搬具（自動車等） 工具器具備品（事業所・工場備品） 建物（事務所・倉庫等） 附属設備（水道・電気・空調設備等） 土地（事業用敷地） 税金（還付） 事業主借（本業以外の収入・受取利息） その他 預り保証金（預り保証金・敷金等） 有価証券（株式・社債の売却等） 元入金（個人事業主の元手） 仕入高（仕入の返品等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 収支の支出を押す（借方、かしかた、左側の勘定科目の経費等が表示される）（現金預金等のビジネスからの流出） 借方（かりかた）勘定科目を選択／貸方（かしかた）現金預金等×××× 決済（未決済又は完了を選択）（支払・受取前の取引、請求書の発行や送金予定等は全て未決済として登録） 口座（入出金があった口座（ビジネス用口座）又は現金を選択） （個人用の口座で入手金があった場合は「プライベート資金」を選択） 発生日（商品を購入した日や売上を請求した日等取引が発生した日を入力） 取引先（取引先を登録しておくことで今後の取引登録、請求書の作成、レポート等での集計や絞込みに活用可能） 勘定科目 飲食費（飲食に使用した経費） 交際費（得意先の接待・贈答等） 福利厚生費（医療・親睦・慶弔等） 営業関連の支払（仕入・会議・書籍・交際等） 仕入高（販売する商品の仕入高） 旅費交通費（交通費・宿泊費等） 広告宣伝費（事業・商品の広告PR費用） 外注費（仕事を外部に発注した費用） 荷造運賃（商品の発送費用） 交際費（得意先の接待・贈答等） 物品の購入等（消耗品費・新聞・書籍・リース等） 消耗品費（日用品・事務機器等） 新聞図書費（新聞・書籍・情報サイト） リース料（備品等のリース料） 修繕費（修繕費・維持管理費等） 車両費（ガソリン・オイル・整備費） 設備関連の支払等（家賃・水道光熱・通信等） 地代家賃（事務所・店舗・駐車場等） 水道光熱費（電気・ガス・水道等） 通信費（電話・ネット・郵便等） 税・保険・手数料（印紙代・各種手数料・専門家報酬） 租税公課（各種税金・事業税・固定資産税・印紙代等） 事業主貸（所得税・住民税等） 預り金（源泉所得税・社会保険料の支払） 支払手数料（振込手数料・専門家報酬等） 保険料（損害保険料等） 給与・福利厚生（給料・社会保険料・医療・慰労等） 給料手当（給与と諸手当） 福利厚生費（医療・親睦・慶弔等） 預り金（源泉所得税・社会保険料の支払） 法定福利厚生費（社会保険料・労働保険料） 専従者給与（青色事業専従者向け給与） 賞与（ボーナス） 退職金（退職時に払う慰労金） 金銭貸借・一時支払（事業主の生活費・返済・仮払等） 事業主貸（所得税・住民税等） 立替金（取引先・従業員へ立替） 短期借入金（借入金の返済） 短期貸付金（貸付金の貸付） 支払利息（借入金の利息） 仮払金（使途・金額の未確定な支払） 仮受金（仮受金の返済） 固定資産の購入（１年以上使う10万円以上の物品購入） ソフトウェア（購入又は制作したもの） 工具器具備品（事務所・工場の備品） 機械装置（製造・加工装置） 車両運搬具（自動車等） 工具器具備品（事業所・工場備品） 建物（事務所・倉庫等） 附属設備（水道・電気・空調設備等） 土地（事業用敷地） その他（いずれにも当てはまらないもの） 雑費（臨時的又は少額な支出） 差入保証金（敷金・保証金の差入等） 元入金（事業主貸と相殺等） 有価証券（株式・社債の購入等） 売上高（売上の返金等）

＃268 事業主貸と元入金【2022/03/03】 ・freeeやMoney Fowardを利用するための「【フリーランス・事業者向け】所得税確定申告書作成のための基礎知識－freeeやMoney Fowardを利用するために－」のUdemyコース制作を継続中です。 ・期末の「事業主貸」（資産の部）は期末の「青色申告特別控除額前の所得金額」（負債・資本の部）と同じ金額が入ります。 ・年末に事業主貸と事業主借を相殺し、事業主貸・事業主借の残額があれば元入金に振り替えるので、元入金は事業主貸が増えた分だけ増え、事業主貸が減った分元入金はマイナスになる可能性があります。 （元入金は期首の資産の総額から期首の負債の総額を差し引いて計算する方法もあります） ・事業主借（負債）を使わずに事業主貸（資産）だけを使う方法もあります。 ・事業用通帳の事業に無関係な出金、個人的経費部分は次のように仕訳する。 （借方）事業主貸×××（貸方）現金預金××× ・仕事用の普通預金を作り元入金に入れます（元入金は会社の資本金に該当）。 （借方）現金預金×××（貸方）元入金××× ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 住宅用建物・木造建物の耐用年数22年×1.5倍＝33年（0.031）（旧定額法）／平成19年３月31日以前取得分自宅として利用が12年７ヶ月経過、耐用年数33年(0.031)、旧定額法 ・13年経過で計算後、事業の用に供する取得価額２千万円－取得価額２千万円×0.9×0.031×13年＝２千万円－558,000円×13＝12,746,000円 ・見積耐用年数：（22年－13年）＋13年×20／100＝９年＋2.6年＝11年（端数切り捨て）・・・中古資産の見積耐用年数はこの場合使えない ・22年の旧定額法償却率は0.046 （12,746,000円＋リフォーム代金５百万円）×0.046＝17,746,000円×0.046=816,316円 （　住宅用建物　17,746,000 定額　22　0.046      816,316    100    816,316   16,929,684）

＃267 事業主貸と減価償却費【2022/03/01】 個人事業者向けUdemyコースの制作中です freeeやMoney Fowardソフトを使うための基礎知識を整理しています。 事業部分70％を按分計算する場合は、経費にならない部分30％は事業主貸勘定を使うと考えると分かりやすいかもしれません。 事業用預金通帳とクレジットカードをソフトにリンクさせた場合と個人用預金通帳とクレジットカードを使う場合で仕訳は違ってきます。 ・帳簿を作成する理由 １）確定申告、２）銀行借入、３）補助金申請、４）自分の経営内容を知る ・複式簿記とは 貸借対照表と損益計算書を作成するためには日々の仕訳が必要 仕訳の要素 取引発生の日付 勘定科目 （借方）かりかた・かしかた（貸方） 資産（資産）の有高／資産の発生原因（負債と資本（純資産）） 費用・損失の発生／収益・利益の発生 ・現金主義と発生主義 ・経費按分 ・源泉所得税の徴収をされる場合の仕訳 ・経費の支払時の仕訳 ＜水道光熱費５万円を事業用通帳から支払った（70％事業用）＞ （借方）水道光熱費35,000（貸方）現金預金 50,000 事業主貸 15,000 ＜水道光熱費５万円を個人通帳から支払った（70％事業用）＞ （借方）水道光熱費35,000（貸方）事業主借　 35,000 ・売上の収受 ＜売上５万円を事業用通帳で受け取った＞ （借方）売掛金　50,000（貸方）売上　50,000 （借方）現金預金35,000（貸方）売掛金 50,000 事業主貸 15,000 ＜水道光熱費５万円を個人通帳で受け取った＞ （借方）水道光熱費35,000（貸方）事業主借　 35,000 ＜パソコン40万円を購入して70％を事業用に使用している＞ ・パソコンを事業用クレジットカードで購入 （借方）減価償却資産400,000（貸方）現金預金400,000 ・パソコンを個人用クレジットカードで購入 （借方）減価償却資産400,000（貸方）事業主借400,000 パソコン耐用年数４年 ・一般には定額法で計算され、強制償却（必ず減価償却費は費用計上しなければならない） ・10万円未満の資産は購入時に一括して必要経費に算入 ・10万円以上20万円未満の減価償却資産は３分の１づつ必要経費に算入 ・10万円以上30万円未満の減価償却資産は年間300万円までは一括して必要経費に算入 ・パソコンの減価償却費計上 （借方）減価償却費70,000（貸方）減価償却累計額　100,000 事業主貸　30,000 未償却残高は４０万円－１０万円＝３０万円

＃263 持続化給付金等は課税されるのか？【2022/02/22】 事業者の持続化給付金等は所得税は課税対象、消費税法は不課税です。 白色収支内訳書は①売上（収入）金額、②家事消費及び③その他の収入に該当、③その他の収入に助成金・給付金は入ります（雑収入扱い）。青色申告決算書（一般用）の場合は、売上（収入）金額（雑収入を含む）に入れます。 白色収支内訳書は①から③の合計金額が④に入ります。 そして確定申告書第１表の「事業・営業等ア」に④の金額を入れます。 ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・新型コロナウイルス感染症対応協業給付金は非課税です ・特定定額給付金（10万円）は非課税です ・子育て世帯への臨時特別給付金は非課税です ・持続化給付金、家賃支援給付金、都道府県の休業・時短要請協力金、雇用調整助成金、小規模事業者持続化補助金は課税対象です ・電話相談センター業務、苦情まがいの変な質問が非常に多い ・国税庁のHP等の対応にも多々問題あり、なぜ、具体的対応策を取らないのか不明

＃262　サザビーリーグの80億円課税処分取消し【2022/02/25】 AHAが自社株を低い価格で買い戻すことにより、本来オランダ法人SRSが得るべき利益130億円がSRS以外の株主に移転していることになりますが、オランダ株主同士の利益移転には課税関係が生じません。 国税不服審判所は「株価の根拠が不明確」と判断して課税処分を全額取消していますが、正しい株価を算定する努力はしたのでしょうか？ ・読売新聞2022年２月24日付記事 ・日本経済新聞2020年４月３日付記事、創業者130億円課税もれ ・国税不服審判所2022年１月20日付裁決 ・アフタヌーンティー等著名ブランドを抱える生活雑貨等を営むサザビーリーグに関する報道 ・請求人は創業者の鈴木陸三（78）と森正督会長（73）の資産管理会社「三木家」 ・2010年12月オランダ法人SRS、投資会社AHAに株価5万円、38,000株出資（オランダ法人Xも同様にAHAに投資） ・AHA、サザビーリーグにTOB（2010年11月から2011年２月） ・AHA、サザビーリーグを吸収合併して新サザビーリーグに ・2015年オランダ法人SRSからAHAの株式19,000株を8万円で買い戻し（AHA（新ザザビーリーグ）は自社株をSRSの投資半分を買い戻す） ・鈴木陸三（78）らは数億円の利益 ・SRSは鈴木陸三（78）100％保有（又は三木家との共同出資か）タックスヘイブン対策税制の対象 ・AHAはサザビーリーグの吸収合併により株式価値上昇、84万円と国税は認定し差額の76万円を課税 ・76万円×19,000株＝14,400,000,000円 ・84万円×19,000株＝15,960,000,000円 ・差額は1,960,000,000円 ・出資は19億（38,000株×５万円） ・取消理由：株価の根拠が不明確（kpmgにお願いすべきだった？） ・SRS以外のオランダ法人株主Xの存在あり 鈴木氏と三木家は「株価は投資会社の定款で定められており、適正、株の売却で巨額の利益を得たわけでもない」などと主張。裁決はこれを認め、「国税当局側の主張する株価の根拠は明確でなく、課税処分は違法だ」と結論付けた。

＃257 シンガポール居住者の株式譲渡について【2022/02/20】基本的に税金はかからないが・・・ シンガポール居住者には株式譲渡に課税がされません。ただし、特定口座（源泉徴収あり）を用いているか、２）恒久的施設（PE）がある場合、３）６つの国内法に該当する場合及び４）日本シンガポール租税条約の順番で検討が必要です。 １）特定口座（源泉徴収あり）15.315％ ・・・証券会社と折衝 ２）恒久的施設（PE）の有無 ３）国内法について ①買集めによる株式等の譲渡 ・・・同一銘柄の内国法人の株式等の買集め、その所有者である地位を利用して、当該株式等をその内国法人若しくはその特殊関係者に対し、又はそのあっせんにより譲渡をすることによる所得 ②事業譲渡類似の株式等の譲渡 ・・・内国法人の特殊関係株主等である非居住者が行うその内国法人の株式等の譲渡による所得 ③不動産関連法人の株式の譲渡による所得 ④税制適格ストックオプションの権利行使により取得した特定株式等の譲渡による所得 ⑤日本に滞在する間に行う内国法人の株式等の譲渡による所得 ⑥日本国内にあるゴルフ場の株式形態のゴルフ会員権の譲渡による所得 ４）日本シンガポール租税条約について 一）その法人の主要な財産が不動産である場合 （不動産化体株式） 二）株式の譲渡者が保有する株式数が株式総数の25％以上で、かつ、譲渡者及び特殊関係者が譲渡した株式数が株式総数の５％以上である場合（事業譲渡類似株式）

＃256 総合課税と申告分離申告の違い【2022/01/19 】特定口座（源泉徴収あり）の配当所得をどうするか 雑所得は他の所得と通算ができませんし、繰越控除もできません。しかし、年金・為替差損益・国外FX取引は雑所得に分類されるので雑所得内では通算可能です。 雑所得は１）公的年金等、２）業務及び３）その他に分けられますが、雑所得同士は損益通算可能であり、タックス・プランニングの余地が生まれます。 特定口座（源泉徴収あり）の配当所得は所得金額が900万円以下なら所得税を総合課税、住民税は申告不要を選択するのが有利です。 ただし、非課税所得45万円（東京都江東区の場合）以下であれば、住民税も総合課税又は申告分離課税を選択すると住民税５％部分も還付されます。 株式譲渡損がある人は申告分離課税を選択することにより、他の特定口座（源泉徴収あり）の配当・利子も損益通算可能です。 ただし、赤字口座の配当・利子は全て申告が必要なのに対して、黒字口座の配当・利子は申告不要を選択することも可能です。 ・日本の所得税は10種類の所得に区分され、暗号資産、年金は雑所得に該当する ・給与、退職、事業、利子、不動産、配当、山林、譲渡、一時、雑の10種類に分類される ・雑所得はバスケット・カテゴリー（分類不能所得）と呼ばれていて、他の所得に分類できない所得は雑所得とされる ・雑所得は損益通算制度、繰越控除制度が適用されない （株式の譲渡損失、国内FX取引の譲渡損失は３年分繰越可能） ・他に雑所得があれば通算可能（年金・為替差損益・国外FX取引は雑所得に分類されるので雑所得の中で通算可能） ・国内FX取引は20.42%で分離課税される（他の所得との通算は 不可、損失は３年間の繰越控除可能）ただし、暗号資産の譲渡 利益とは、総合課税（暗号資産）と分離課税（国内FX取引）なので通算できない ・株式譲渡損益は分離課税（20.315％）、特定口座内の配当等と損益通算可能・３年間の繰越控除可能、国内FX取引等との通算不可 ・配当所得は特定口座（源泉徴収あり20.315%）を通常利用 １）総合課税、２）申告分離課税又は３）申告不要 ・配当所得は所得税は総合課税、住民税は申告不要を選択（所得金額が900万円以下なら一般的に選択） ・株式譲渡損が出ていれば申告分離課税を一般的に選択する ・総合課税、申告分離課税及び申告不要（源泉分離課税と同じ意味合い）の意味を良く理解すること ・総合課税は10に所得を分類して課税所得を計算、合算して税額計算 ・申告分離課税は他の所得とは別に税額計算、最後に税額は合算 ・申告不要は源泉所得税（所得税15.315％と住民税５％）だけで 課税関係が終了、源泉分離課税と同じ意味合いで取りっぱなし ・利子所得は源泉分離課税（所得税15.315％と住民税５％） 総合課税はできないが、特定口座（源泉徴収あり）により配当所得と一緒に株式譲渡損と損益通算可能（申告分離課税） ・非上場株式配当（３％以上保有の上場株式を含む）住民税は要申告（所得税20.42%）別枠で考える ・特定口座（源泉徴収あり）の株式譲渡益、償還差益、配当、利子は、口座ごと、かつ、その株式譲渡益、償還差益、配当・利子ごとに確定申告をするしないを選択可能（配当の申告不要は上限なし） ・特定口座（源泉徴収あり）内では配当と利子がある場合はその合計額で選択する必要があるが、配当と利子はそれぞれ確定申告の有無を選択可能（利子は総合課税ができない、申告不要か申告分離課税） ・特定口座（源泉徴収あり）の配当を申告する場合は、その全てを総合課税又は申告分離課税で確定申告する必要あり ・特定口座（源泉徴収あり）以外の配当、利子は各銘柄１回ごとの受け取りで確定申告の有無を決定可能