「児童ポルノ閲覧で逮捕…影山雅永JFA元幹部の供述物議「日本の法律すら知らない」と批判も」　　日本代表がキリンチャレンジカップ2025（対パラグアイ代表、ブラジル代表）を控える中、日本サッカー協会（JFA）は7日、影山雅永技術委員長の解任を公式発表。同氏はFIFA U20ワールドカップ視察のため飛行機で移動していた際、フランスで児童ポルノ画像の輸入・所持の容疑で逮捕されているが、一部で日本の法律に違反している可能性も指摘されている。　影山氏はパリ行きの機内で児童ポルノ画像を閲覧したとして、フランスのシャルル・ドゴール空港到着後に逮捕されている。現地メディア『パリジャン』の報道によると、同氏が所持していたタブレットには、わいせつな画像1621枚の視聴履歴があったとのこと。本人はこれらの画像について「アートだ」と主張したほか、「日本では個人的な目的であれば、このような行為は禁止されていない」と供述したが、この発言が日本国外で議論の対象になっているという。　日本サッカー界の情報に精通している海外ジャーナリストのダニーロ氏は、「影山氏は自国（日本）の法律すら知らない人物だ」と批判。「日本では2014年から児童ポルノ画像の所持が犯罪となっている。犯罪を犯した場合は、3年から5年の懲役が科される」と指摘した。　また、『パリジャン』が伝えたところによると、影山氏はすでに執行猶予付き禁錮1年6月と罰金5000ユーロ（約88万円）の判決を受けたとのこと。一方で宮本恒靖JFA会長は今回の件について、「サッカー界として許容できるものではない。これまでも取り組んできたものの、今回のことを契機に、サッカー界のガバナンス・コンプライアンス体制をあらためて見直すとともに、徹底的に強化・改善を、覚悟をもって図っていく。そして今一度、JFAの理念に立ち返って行動していく」とJFA公式サイトを通じてコメントを残している。　なお、日本では2014年に児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律が成立。7月15日から施工されている。　今回の事件は、国際的な法規制の違いや個人の認識の甘さが引き起こした問題だ。JFAはこれを契機に組織としてのガバナンスとコンプライアンスを一層強化し、再発防止に向けた具体的な行動を示すことが求められる。